過去に投稿された記事の一覧です。

2017/07/26

用水路の落差利用、水車回す【荘内日報社】

2017年7月26日掲載
 東北農政局赤川農業水利事業所(中井雅所長)が、鶴岡市板井川にある幹線農業用水路を活用して整備した「赤川地区小水力発電所」が完成し、今月2日から本格稼働を始めた。用水路の落差を生かして水車を回し発電するもので、年間の発電電力量は一般家庭約500世帯分に相当する約190万キロワット時に上る。施設用に活用するほか、東北電力に売電し土地改良事業による農業用水供給の維持管理費軽減を図る。国営事業に伴う小水力発電所の設置は、庄内地域では初めて。

 同市熊出の赤川頭首工と鶴岡、酒田、三川の3市町にまたがる幹線用水路を改修する「国営かんがい排水事業赤川二期地区」に合わせ、発電所を整備した。赤川二期地区改修は2010年度に始まり、20年度まで総事業費149億円(当初計画)で事業が進められている。

 板井川の小水力発電施設整備は、東日本大震災後の再生可能エネルギー導入の動きを受け、新たに計画された。適地として用水路の落差工が5カ所連続し高低差(有効最大落差7・2メートル)があり、近くに送電線のある板井川地区の西1号幹線用水路(幅6・5メートル、深さ3・8メートル)を選定。15年度に着工し2カ年事業で今年3月に施設が完成した。

 上流部にごみを取り除く除塵(じょじん)機とともに取水口を設け、用水路脇に導水路を整備して下流の地下に直径1・3メートルの発電用水車2基を備えた。冬場の水量確保のため、取水口付近の用水路に可動式の「堰上ゲート」も整備。取水した用水は発電所そばの出口から用水路に戻す。総事業費は約7億円。発電設備は最大出力297キロワット。24時間稼働する。発電した電力は発電所の操作に利用するほか、東北電力に1キロワット時当たり29円で売電する。

 赤川農業水利事業所によると、発電量を全量売電した場合の売電収入は約5000万円に上る。自家使用以外の売電収入は、土地改良施設の維持管理に充当する。発電所施設の管理運営は庄内赤川土地改良区(佐藤俊介理事長)と因幡堰土地改良区(冨樫達喜理事長)による赤川地区共同管理委員会が担う。

http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/ad/day.cgi?p=2017:07:26

2017/07/24

<エネ自治>実践例学ぶ 山形でシンポ【河北新報】

2017年7月24日掲載
 中小水力発電の可能性を考えるシンポジウムが山形市の山形ビッグウイングであり、地域資源から自然エネルギーを生み出し、売電益を地域振興に活用する「エネルギー自治」の実践事例などを学んだ。
 全国小水力利用推進協議会(東京)事務局長の中島大氏は、岐阜県郡上市石徹白(いとしろ)地区の小水力発電を紹介。導入を契機に特産品開発やカフェ営業が始まり、利益が域内を循環し、移住者が増えた経過を報告した。
 山形県大蔵村職員の佐藤信一氏は、村内を流れる銅山川のせき堤の落差を利用し、来年度に乗り出す小水力発電計画を説明した。「この事業を足掛かりに小水力発電を増やし、将来的にはエネルギー自立を果たす」と村の目標を語った。
 基調講演したNPO法人日本水フォーラム(東京)代表理事の竹村公太郎氏は「日本全国どこにでも川があり、水の流れ、つまりはエネルギー源がある。これを利用しない手はないと再認識したい」と強調した。
 シンポジウムは山形県が主催し、事業者や行政関係者約100人が参加した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170724_52044.html

2017/07/23

奈良の地域電力会社は「日本版シュタットベルケ」になれるか 大ガスなどが「いこま市民パワー」設立【ニュースイッチ】

2017年7月23日掲載
大阪ガスや奈良県生駒市など5者は18日、地域電力会社「いこま市民パワー」(小紫雅史社長=生駒市長、写真中央)を同日付で設立したと発表した。

 市域の再生可能エネルギーを最優先で調達し、12月に公共施設や民間事業者、一般家庭向けの電力小売りを始める。供給価格は2017年1月時点の関西電力の電気料金と比べ8%引きで提供する。

 新会社の資本金は1500万円。内訳は生駒市51%、大ガス34%、生駒商工会議所6%、南都銀行5%、市民エネルギー生駒が4%。当初の電力は生駒市所有の複数の太陽光発電施設と小水力発電から6%分を調達。残りの不足分(94%)は大ガスから調達。初年度は公共施設向けを中心に販売する。

https://newswitch.jp/p/9785

2017/07/20

最先端技術を活用 安中・新島学園で理科特別授業【東京新聞/群馬】

2017年7月20日掲載
 安中市の新島学園中学校・高等学校(岩間秀彬校長)では、最先端技術を活用した理科特別授業の実施に伴い、小水力発電装置や面LED灯、振動スピーカーを内蔵し特殊光触媒塗装した街路灯などを設置し、報道関係者に公開した。
 同校では、将来的な産学連携や地域振興に向けた取り組みとして、各メーカーの協力で設置した。
 同校内を流れる用水路に設置された小水力発電装置「NTNマイクロ水車」は、水車翼の先端部を広くすることで効率良くエネルギーを使え、自然の水路に置くだけで発電できる。蛍光アクリル板や反射材を使った面LED灯は光を乱反射させることでムラなく光る。同校で毎朝流れる校歌などは、普通のスピーカーではなく振動スピーカーで街路灯の柱を振動させて音を出す。街路灯に塗られた光触媒の効果で汚れが付きにくく、有害物質浄化作用がある。
 特別授業は、理系の高校2、3年生の160人がすでに受講しており、中学1年生も「エネルギー・環境」の授業で、教材に直接触れるという。特別授業を受けた高校3年の須藤響さんは「教科書と違い、触って学べるので多くの生徒が興味を持てるのでは」と話した。(樋口聡)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201707/CK2017072002000181.html

2017/07/15

水力発電、2030年の固定価格買取2,300億円予測も 新設法人は少なく2016年は5%増の84件【マネージン】

2017年7月15日掲載
サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、中小水力発電の発電電力量は増加傾向にある。その一方で、法人を設立して参入する動きは他と比較すると低いようだ。
 矢野経済研究所は、中小水力発電事業者や発電設備機器メーカー、土木工事会社などを対象に、国内の中小水力発電による発電電力市場の調査を実施し、その結果を7月4日に発表した。調査期間は4月から6月にかけて。調査における中小水力発電はマイクロ水力(100キロワット未満)、小水力(100キロワット以上1,000キロワット未満)、中水力(1,000キロワット以上3万キロワット未満)の水力発電を指す。
 2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)により、水力発電のうち3万キロワット未満の中小水力発電が20年間の買取対象となった。これにより中小水力発電の開拓や再整備が行われ、市場は2014年度から急激に立ち上がった。
 中小水力発電の発電電力量の推移をみると、2016年度は前年度比4.0%増の490億キロワット時で、2020年度には511億キロワット時、2030年度には593億キロワット時まで拡大するとみられている。一方、FIT適用分をみると、2016年度の発電電力量は前年度比33.3%増の20億キロワット時、FIT買取金額は同33.8%増の523億円に増加した。2020年度については発電電力量が40億キロワット時で買取金額は1,000億円に、2030年度については発電電力量が119億キロワット時で買取金額は2,300億円に拡大するとみられている。今後、国内で増加していく水力発電電力量はその多くが中小水力発電によるもので、FITにより押し上げられていくことになると同社は指摘している。
 一方、東京商工リサーチは6月30日、2016年の「電力事業者の新設法人調査」の結果を発表した。この調査は、同社の企業データベース(対象327万社)の中で、2009年から2016年に新しく設立された法人のうち、電力事業者を抽出して分析した。
 2016年(1月~12月)に新たに設立された新設法人は12万7,829社だったが、そのうち電力事業者は前年比18.1%減の1,791社となり、調査を始めた2009年以降で初めて2年連続で前年を下回った。1,791社の内訳をみると、太陽光やソーラーを利用エネルギーとする新設法人は同28.7%減の1,045社。一方、風力は同22.2%増の242件、地熱は同18.8%増の126件、バイオが同23.5%増の110件、水力が同5%増の84件など、太陽光・ソーラー以外は増加傾向にあった。
 中小水力発電事業市場は拡大傾向にあるものの、法人を設立して参入する動きは、他の電力事業と比べるとそれほど高くないようだ。

https://moneyzine.jp/article/detail/214820

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