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2017/06/26

水力発電100年のノウハウを太陽光発電に活かし、再び小水力発電に力を入れる【環境ビジネスオンライン】

2017年6月26日掲載
1912年、岐阜県の揖斐川上流に水力発電所を開発し、揖斐川電力として設立したイビデン。以来100年、水の位置エネルギーを利用したクリーンなエネルギーを創り続けてきた。現在は、長い歴史の中で培ってきた発電のノウハウを活かし、近年では太陽光発電や小水力発電も展開。イビデンのエネルギー事業に取り組む模様を取材した。

  創業の歴史は水力発電にあり

 プリント配線基板やプラスチックパッケージなどの電子関連事業や特殊炭素製品などのセラミック事業が主力のイビデン。その創業の歴史は、水力発電事業に始まる。
 1912年の創業以来、揖斐川上流に東横山、広瀬、川上の3つの水力発電所を開設し、現在、トータルで27.9MWを発電している。
 イビデンでは100周年を機に、水力発電所の改修工事を計画的に行い、発電出力の維持向上に努めている。2015年には、東横山水力発電所の発電効率向上に向けた改修を完了した。
 同社の水力発電所はFIT基準を満たすものだ。2013年3月に大垣北事業所敷地内に電力会社との送電網を接続するための施設を設け、余剰電力を電力会社に供給できる体制を整備。各水力発電所の発電分を売却用として運用し、地域の電力需要者へ提供することでCO2排出量の削減に貢献している。
 取締役 専務執行役員 髙木隆行氏は、「私どもの水力発電は止水ダムを作るのではなく、隧道(発電所まで水を送るためのトンネル)で水を運んで落とします。そうした観点でも、環境にだけでなく、人にも優しい発電と言えます」と話す。
 同社の事業所構内では、4基のコージェネレーションシステムも稼働しており、自家消費の電力として使用している。

  発電のノウハウを太陽光に活かす

 イビデンは環境への取り組みとしてFIT以前から大垣市の本社と大垣中央事業場の屋上に太陽光発電システムを設置している。本社が47kW、中央事業所が600kWで、自家消費している。
 「FIT制度ができ、これまで行ってきた環境活動と事業を一体化できるのではと、子会社のイビデンエンジニアリングの事業として、太陽光に本格的に取り組むようになりました」(髙木氏)。
 自社グループの建物屋上や遊休地を活用し、FITによる太陽光発電所を開設し、現在19カ所が稼働。2017年7月に運転開始予定の20カ所目を合わせ、合計出力は約12MWとなる。
 太陽光においては、設計から建設、メンテナンスまでを一貫して行うことができる。技術の基盤となっているのは、水力100年の歴史で培ってきた発電のノウハウだ。
 2016年3月には、太陽光パネル7680枚を使用した日本最大級の水上フロート式太陽光発電所を、イビデン衣浦事業場貯木場に建設。水上に設置するフロート架台は、軽量で腐食に強いポリエチレン製のものを自社開発したという。
 独自の取り組みとしてはヤギによる雑草の除草もある。
 「近所に家が少なく、ヤギの安全が確保できる設置場所に導入しています。1~2週間の放牧で、あっという間に雑草がなくなります。近所の方がヤギに餌をやる姿も見られ、癒し効果もあります」(髙木氏)。
 ヤギによる除草を導入したイビデン神戸事業所の発電所では、太陽光パネルに保護カバーを取り付け、ヤギが飛び乗らない高さに設定。電線はできるだけ地中に埋設し、ヤギの飲み水となる井戸も設置している。
 太陽光発電については今後、FIT価格の低下もあり、自社での発電というより他社へ技術を供給しながら設計開発していく事業への展開を考えていく方針だ。

(続く……。全文は転載元より会員登録のうえ閲覧できます。)
 

https://www.kankyo-business.jp/column/015120.php

2017/06/24

東吾妻町、県内初の「PFI方式」 60年ぶりの復活、箱島湧水活用で/群馬【毎日新聞】

2017年6月24日掲載
 再生エネルギーの普及促進のため、東吾妻町が進めてきた「箱島湧水」を活用した小水力発電施設が完成し、22日に通電式があった。民間資金や技術などを活用する「PFI方式」を県内の自治体で初めて採用し、約60年ぶりに箱島湧水での発電が復活した。
 町によると、箱島湧水は鳴沢川の起点で、湧水量は日量約3万トン。1985年に「名水百選」に選ばれている。年間を通じて水量がほぼ一定しているほか、最大有効落差が82メートルあることから、1910(明治43)年、民間の発電所が設置され、戦後、東京電力が継承。老朽化で56年に廃止されるまで稼働した。
 今回の発電事業にあたり、町は建設会社「ヤマト」(前橋市)が100%出資する子会社と契約を締結。設計・建設のほか、20年間にわたる運営業務はヤマト側が行う。建設事業費は約3億8000万円。
 発電施設は町に無償譲渡され、年間約4500万円の東電への売電収入のうち1200万円程度が施設使用料として町に支払われる。
 町としては、建設・運営費の負担がないうえ、運営上のリスクを避けられるメリットがあるという。町の担当者は「災害時の非常用電源確保にも利用できる」と話している。【吉田勝】

https://mainichi.jp/articles/20170624/ddl/k10/040/026000c

2017/06/23

“用水路で発電”を低コストに実現、NTNがマイクロ水車を販売へ

2017年6月23日掲載
NTNは用水路に設置できる小水力発電機を7月から販売する。水路をせきとめるなどの大掛かりな工事が必要なく、低コストに設置できるのが特徴のマイクロ水車だ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 NTNは用水路などに設置できる小水力発電機「NTNマイクロ水車」(以下、マイクロ水車)の販売を2017年7月から開始する。既存の用水路に設置しやすく、初期投資を抑えて低コストに小水力発電を行えるのが特徴の発電機だという。
 NTNは新事業として自然エネルギー関連機器の開発を進めており、第一弾として2016年7月から風と太陽光で発電する「ハイブリッド街路灯」の販売を開始した。マイクロ水車はこれに続く第二弾製品。福島県須賀川市の水路で実証実験を行い、改良を重ねてきた。
 発電機は水流を受けて回転するプロペラ水車と発電機で構成する。翼形は60、90、120cmの3種類のモデルを展開する。出力の目安は、90cmのモデルで流速2m/sの場合1kW(キロワット)だ。
 独自開発のプロペラ水車は、先端部分に向かって幅が広がる形状になっており、先端部分はウィングレットと呼ぶ小さな翼がついている。これにより回転による生じる渦(うず)を抑制し、エネルギーロスを低減できるという。このため、水車の回転による水流のよどみが小さくなり、数メートル間隔で複数台設置しても利用できるとしている。

  低コストに設置できるのが強み

 NTNが開発したマイクロ水車の大きな強みとするのが、設置のしやすさだ。一般的な水力発電では、水流に落差をつけるため、水路をせきとめて基礎工事を行う必要があり、一定の初期費用が必要になる。
 一方、NTNのマイクロ水車は既存の水路に対して、工事を行わずに設置できる。まず、本体を支える2本を梁(はり)を、水路をまたぐように取り付ける。この梁は水路左右の基礎部分を挟むようにして固定する仕組みだ。その後、移動式クレーン車で発電機をつるし、2つの梁の間に置くようにして設置する。マイクロ水車1台当たりの重量は130~150kgだ。
 マイクロ水車は系統と接続し、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」で売電することも可能だが、NTNは独立電源用途としてのニーズを見込んでいるという。「例えば農業用水路を利用して発電を行い、一時的にバッテリーに蓄電して害獣防止柵や街灯などの設備に利用するといった用途を想定している」(NTN)。
 国土交通省によれば、日本国内には約40万kmの用水路があり、再生可能エネルギー源としての大きなポテンシャルがある。NTNではマイクロ水車で2025年度までに売上高50億円を目指す方針だ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/23/news035.html

2017/06/23

太陽光発電の売電ができなくなる? 「太陽光発電の2019年問題」とは【 ZUU online】

2017年6月23日掲載
 太陽光発電で作った電気が2019年から売電できなくなるという問題がクローズアップされている。関係者の間では「太陽光発電の2019年問題」といわれる。
 せっかく多額の費用を投じて太陽光発電設備を導入しても、電力会社に売れないとなると、大問題である。

  FIT制度により電力会社に買取義務

 太陽光発電は、再生可能エネルギー電力の柱として、政府が積極的に導入を支援してきた。そのテコになったのが、2012年7月からスタートした再エネ固定価格買取制度(FIT制度)である。FIT制度は、太陽光発電をはじめとして、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電の5種類の再エネ電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けた制度だ。この制度は、固定価格買取制度と呼ばれるように、年度ごとに決められた価格によって、その後、10年~20年間にわたって、電力会社が買い取らなければならない。
 太陽光発電などの再エネ事業者にとっては、きわめてうま味のあるビジネスである。具体的にいえば、住宅用太陽光発電(10kW未満)に関しては、FIT制度が始まった2012年には、買取価格はkWh当たり42円とされた。この価格は、家庭用電気料金単価が1kWh約24円なので、その2倍近い価格である。
 電力会社から買う電気を、家庭で使わずそのまま太陽光発電の電気として売れば、黙っていても儲かるというわけだ。
 ただそんな儲けは許されるはずもなく、家庭の場合は、家庭で消費する以上に発電された太陽光発電を電力会社が買い取る場合に限るという条件つきである。つまり、住宅用太陽光発電の場合は、「余剰電力」の売電が対象である。

  再エネ導入拡大で国民の負担が増大

 太陽光発電を買い取る電力会社にしてみれば、電力料金よりはるかに高い価格で買い取るわけだから、大きな負担となる。
 しかし、そこ、FIT制度の目的(電気を利用する国民すべての負担で再エネ電力の導入拡大を図る)ということからして、電力会社が買い取る費用は、「再エネ賦課金」の形で、電気料金に上乗せされることになっている。そのため、太陽光発電の導入を拡大すればするほど、買取費用が増え、再エネ賦課金の増大によって、国民負担が増えることになる。
 FIT制度が始まった2012年度で電力会社の買取費用は、約2500億円だったのが、2016年度では約2兆3000億円と、実に10倍近い急増ぶりだ。標準家庭の月額負担額に換算すると、2012年度の66円から2016年度では675円と、ほぼ10倍の増加だ。買取費用は今後も増え続け、2030年には3.7兆円~4.0兆円に達すると想定されている。

  2020年以降買取価格は市場価格並みに

 国はそうした国民負担の増大に危機感を抱き、FIT制度を見直し、2017年4月から新たな改正FIT法として施行した。
 改正点はいくつかあるが、発電単価に関しては、買取価格の引き下げと、数年先の買取価格の目標を設定した点が大きなポイントである。それによると、住宅用太陽光発電に関しては、2017年度の買取価格はkWh28円に、さらに2018年度には26円、2019年度には24円と順次引き下げる方向を示した。
 そして2020年度以降、早期に売電価格が電力市場価格並みとする目標を示した。つまり、電力会社の買電価格は今後とも引き下げられ、2020年以降は市場価格(卸電力市場での取引価格)での取引が原則になるというわけだ。
 FIT制度は2012年から始まったが、実は、住宅用の余剰電力買取制度は、2009年11月からスタートした。この時の買取価格は、何と、kWh当たり48円だった。太陽光発電がそれほど普及していなかった時期で、国としても高い買取価格設定によって、住宅用太陽光発電の普及を急ぐ必要があるとの判断からだ。

  2019年以降買取義務終了の太陽光発電が登場

 余剰電力買取制度が始まった2009年時点で、太陽光発電を設置したご家庭では、買取期間が満期となる10年目の2019年に、電力会社の買取義務終了時期を迎えることになる。2019年以降、毎年、余剰電力買取義務終了の太陽光発電が登場することになるわけである。
 余剰電力買取が終了した後、太陽光発電導入者はどうなるかというのが、2019年問題の核心である。再エネ政策を所管する経済産業省は、「電力会社の買取義務はなくなりますが、電力会社との相対取引で、市場価格による売電、買電は可能です」と答えている。
 2019年以降の住宅用太陽光発電については、設備設置者として考えられる選択肢は3通りある。一つは、売電をせず、自家消費だけで太陽光発電を利用する(その場合、送電線に流れた太陽光発電電力は無駄になる)。2番目は、相対取引で買電してくれる電力会社を探す。(電力の全面自由化で、買電義務終了を機に買電を中止する電力会社が現れることも予想される。
 原子力発電事故賠償などで経営の厳しい東京電力や太陽光発電の受け入れ余力の小さい九州電力などはその範疇に入るとみられる)。3番目は、蓄電池によって余剰電力を蓄え、夜間などに利用する―の方法である。
 これらの選択肢のうち、国の再エネ政策との関連で対象となり得るのは、自家消費を中心とした利用法である。蓄電池は現在、kWh約22万円だが、国は2020年に9万円以下をめざしている。蓄標準世帯の場合、3kWhが一般的なので、約27万円の費用負担となる。また、国は、ZEH(ゼロエネルギー住宅)の普及に向けた様々な支援策を講じている。ZEHは太陽光発電などによって、創エネを実施するとともに、住宅の高断熱化で、徹底した省エネを図ることで、年間光熱費をゼロに抑える住宅である。
 いずれにせよ、2019年以降は、新たな太陽光発電の活用策が課題となろう。(西条誠、エネルギー・経済ジャーナリスト)

https://zuuonline.com/archives/158335

2017/06/21

金沢工業大が小水力発電開設【日本経済新聞】

2017年6月21日掲載
 金沢工業大学の地方創生研究所は石川県の企業やNPO法人と協力し、豪雪地帯で知られる同県白山市の白山山麓地域に小水力発電施設「白峰まちづくり発電所」を開設した。除雪された雪を河川まで運ぶ流雪溝の水の流れを活用し、発生した電力を販売して地域活性化に役立てる。発電施設から得られたデータは再生可能エネルギーなどの研究に生かす。施設の出力は7キロワット程度といい、北陸電力に売電し年間数十万円の収入を見込む。

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