過去に投稿された記事の一覧です。

2018/08/20

売電収入で古里再生 小水力に活路挑戦の後ろ盾 岐阜県飛騨市×JAひだ 【日本農業新聞】

2018/8/16掲載
山に囲まれた岐阜県飛騨市の数河地区。JAひだは、同地区の58戸の住民が立ち上げた(株)数河未来開発と共同で、小水力発電所を運営する。
農家で同社の代表を務める山村吉範さん(71)は、勢いよく流れる農業用水を誇らしげに見つめ、覚悟を語る。「売電のお金で地域を立て直すんだ。俺らの代で古里を終わらせるわけにはいかない」
売電収入を用水路の改修や耕作放棄地の再生、祭りの復活などの集落費に充て、農山村再生を目指す。JAは高齢化率7割を超す同地区の心強いパートナーだ。
同地区は、豊富な農業用水を活用して発電で地域ビジネスを興す構想の実現を10年以上模索してきた。2012年に再生可能エネルギーの新たな買い取り制度が始まり、県の事業が整備されたことが追い風になったものの、住民だけでは申請手続きや初期投資など対応が難しかった。
このため、14年に山村さんらが、日頃から付き合いもあって話しやすかったJAに相談。JAは地域の思いを受け、発電所「JAひだ・数河清流発電所」を運営することにした。
総工費の1億5400万円の55%は県が助成し、残りはJAが負担。JAが施設の整備や電力会社との調整をし、同社は施設の維持管理や地域振興を担当する。発電能力は約50キロワットで、年間約1000万円の売電収入を同社とJAでおよそ半分ずつに分け合う仕組みだ。JAは減価償却に充て、同社は管理費や集落の活動費などに使う。
住民はJAの決断に感謝し、これまでJAと接点のなかった10戸以上が准組合員になり、同地区は全戸が組合員になった。
地域コミュニティーがあってこその農業とJA。小水力発電の誕生をお年寄りから子どもまで喜ぶ地域を見たとき、“未来”とJAの役割を感じた」と小水力発電を担当するJA営農企画課の森下好課長は思いを語る。
12年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。経済産業省によると、18年3月末までに制度を活用した電力量は全国1907億5000キロワット、計6兆7000億円を上回るほどに広がっている。ただ、初期投資がネックで、大手企業発の発電が目立つのが実態だ。農山村を舞台にした地産地消エネルギー発電の広がりに向け、省庁横断で議論を進めている。農水省によると、同地区のような、地域の会社とJAが共同運営する発電所は全国的に珍しいという。
同地区は54ヘクタールの農地のうち、耕作放棄地は6ヘクタール。売電収入で荒れ地再生に向けたエゴマやタケノコ栽培を進める他、祭りの復活なども視野に入れる。今秋からは新規就農者の呼び込みも始める。
「JAなしには実現できなかった。みんな心から感謝している。地域の挑戦にJAが必要なんだと真剣な思いを伝えたから、応えてくれた」と山村さん。JAを支えに、地産地消発電で古里に夢を描く。

https://www.agrinews.co.jp/p44900.html

2018/08/16

新潟県、小水力発電所の更新設計業務を募集 出力は1.6~11MW【環境ビジネスオンライン】

2018年08月16日掲載
新潟県は8月21日まで、同県企業局が保有する水力発電所「胎内第一発電所(新潟県胎内市)」について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を適用した全面改修を行うため、実施設計一式を行う事業者を募集する。
この「胎内第一発電所更新実施設計業務」は、概略設計により策定された基本構造などに対し詳細な設計を行い、工事実施に必要な資料を作成するもの。なお、固定価格買取制度については、既設導水路活用型区分(5,000kW以上、30,000kW未満)を適用する。
更新する発電所の概要と、実施する業務内容は下記の通り。
ダムの水路を利用した小水力発電所
水系河川名/流域面積:胎内川水系胎内川/59.1平方キロメートル
形式:ダム水路式水力発電所
運転開始:1962年10月
出力(最大/常時):11,000kW/1,600kW
使用水量(最大/常時): 8.0立方メートル毎秒(m3/s)/1.63立方メートル毎秒
有効落差(最大/常時):161.70メートル/167.80メートル
水車型式:立軸単輪単流渦巻フランシス
水車最大出力/台数 :11,850kW/1台
更新対象とする設備の範囲は、ダムと導水路を除く発電所一式とし、具体的には主要機器その他電気機械設備(受変電設備を含む)、水圧鉄管(発電所内または近傍までの一部)、建屋、基礎・放水路などで、既存設備の撤去を含むものとする。
そのほかの業務としては、発電所建屋建材や設備における石綿・PCBの含有有無についての目視による現地調査や、建築意匠や設備設計、法令等手続きと協議資料の作成などを行う。
なお、設計する発電所設備や業務内容の詳細は、ウェブサイトからダウンロードできる業務説明書や仕様書で確認できる。
応募できる事業者は、新潟県内に主たる営業所があり、同県の2018・2019年度入札参加資格者名簿に「電力土木」「河川、砂防及び海岸・海洋」「一級建築設計」の部門で登載されている必要がある。そのほか、参加者や配置予定技術者の保有資格、専門技術力専任制などは業務説明書に設けられた要件を満たしていることが必要だ。
業務の履行期間は、業務を締結した日から2019年3月下旬。参加表明書の提出締め切りは、8月21日12時まで。 技術提案書の提出は9月7日12時(予定)まで。どちらも郵送か持参で提出する。

https://www.kankyo-business.jp/news/020962.php

2018/08/06

夏季休暇のお知らせ

誠に勝手ながら、下記の期間につきまして夏季休暇とさせていただきます。
期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう お願い申し上げます。

夏季休暇期間  :  2018年8月11日(土) ~ 8月19日(日)

2018/08/02

静岡県の浄水場で小水力発電、リコーリースが割賦契約【スマートジャパン】

 2018/7/25掲載
リコーリースは地域発電推進機構との間で、静岡県伊東市の鎌田片平大川浄水場内に設置する小水力発電設備の割賦販売契約を締結したと発表した。
同社はこれまでも太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの発電設備に対するリース契約または割賦販売契約を数多く手掛けてきたが、小水力発電設備に対する取り組みは初めてとなる。今回の取り組みは、伊東市と地域発電推進機構が共同で実施する官民連携のプロジェクトであり、地域発電推進機構は、同浄水場における伊東市大川浄水場小水力発電所の発電事業者となる。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」による売電期間終了後、発電設備は地域発電推進機構から伊東市へ寄贈される。寄贈後、伊東市は自家利用による電気料金の軽減または民間への売電による収入を得ることで、将来的な人口減少による減収対策を図ることを狙いとしている。
伊東市大川浄水場小水力発電所の取水地点は奥野ダムで、松川湖との標高差を利用して発電する。有効落差は最大85.649m(常時92.443m)、使用水量は最大0.283立方m/s(メートル毎秒)、常時0.229立方m/sで、出力最大は179kW(キロワット)、常時153kWとなっている。水車型式は横軸前口フランシス水車を採用した。既に発電所は2018年4月から稼働を開始している。
毎時1000kW以下の比較的小規模な水力発電は、小水力発電と呼ばれている。小水力発電は、水流により発電するため、天候や時間などに左右されにくい安定した発電が可能となる。日本は、豊富な水資源に恵まれており、大規模水力発電所の建設はほぼ完了しているものの、中小規模の開発最適地は多数残されており、小水力発電は今後の再生可能エネルギーの普及に向けて注目されている発電方法の一つに挙げられている。
リコーリースは、中期経営計画(2017~2019年度)に定める事業成長戦略の一つに「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」を掲げており、中期経営計画最終年度の2019年度における環境関連分野のリース・割賦取扱高500億円を目標としている。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/25/news034.html

2018/08/02

落差109メートルで330世帯分を発電、前橋市に小水力発電所【スマートジャパン 】

2018/8/2掲載
前橋市が同市の富士見町赤城山の林道沿いに建設を進めていた小水力発電所「まえばし赤城山小水力発電所」が完成し、2018年8月から発電を開始した。
前橋市では、地球温暖化対策を推進するため、これまでにも再生可能エネルギーの導入を進めてきた。その一環として、東日本大震災以降の急速な再生可能エネルギー機運の高まりや固定価格買取制度の後押しを背景に、発電事業に一定規模の発電出力と採算性が見込まれることもあり、今回、赤城大沼用水を活用した同発電所を建設した。総工事費は約4億7700万円。
事業区間(赤城大沼用水)は延長が約1190m、総落差は約109m。出力規模は最大236kW、常時131kWとし、年間発電量は一般家庭330世帯分の年間使用電力量に相当する約1195MWh(メガワット時)を見込む。年間の売電収益は約400万円を見込み、収益は「絆でつなぐ環境基金」に積み立てる。
絆でつなぐ環境基金は、環境に関する施策及び震災などによる被害を受けた地域の環境再生等を推進するため設立された。2013年度以降、大規模太陽光発電の売電収益などを積み立て、住宅用の高効率給湯器設置費助成金や被災地環境再生支援事業などに活用している。2017年度末の積立残高は約9600万円となっている。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/02/news035.html

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