過去に投稿された記事の一覧です。

2019/02/15

下松・温見ダムに小水力発電【中国新聞】

2019年2月15日掲載
船舶用ポンプなど製造の大晃機械工業(山口県田布施町)は下松市の県営温見ダムに小水力発電所を建設し運営を始めた。

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=505342&comment_sub_id=0&category_id=110

 

2019/02/14

大仙市が小水力発電事業運営へ 売電収入、農業予算に【秋田魁新報社】

2019年2月14日掲載
 秋田県大仙市は2019年度、太田地域にある農業用水路を活用した小水力発電事業をスタートさせる。農業への再生可能エネルギー導入を進める国の事業を活用し、県が建てた発電施設を市が譲り受けて管理運営する。県内では3土地改良区が小水力発電事業を行っているが、市町村による運営は初めて。

 発電所は、太田東小学校から約1・2キロ北東で設置工事が進められている。斉内川から南西の農地へ引いている用水路に2・5メートルの落差を設け、流れを利用して発電機に直結した水車を回す。

 市によると1秒当たりの水量は1・2トンで、年間の発電量は22世帯分の電力に相当する10万キロワット余りを見込む。整備費は8千万円で、国が半分、残り4分の1ずつを県と市で負担している。県によると近く水車を設置し、市へ発電所を引き渡す。

https://www.sakigake.jp/news/article/20190214AK0015/

2019/02/14

消化ガス発電、4月開始 船橋市の西浦下水処理場【東京新聞】

2019年2月14日更新
 下水の汚泥などを処理する際に発生する「消化ガス」(メタンガス)を使った発電事業に取り組んでいる船橋市は十三日、西浦下水処理場(同市西浦)で四月一日から発電を開始させると発表した。高瀬下水処理場(同市高瀬町)でも二〇二一年度からの発電に向け、同日発表の一九年度予算案に、消化ガスを発生させる「消化槽」の設置費四千百万円を計上した。
 「消化ガス」は下水の汚泥やし尿、生ごみなどを発酵させることで生まれるガス。地球温暖化対策や資源の有効活用の一環として、船橋市は西浦下水処理場の一角を民間事業者の「船橋バイオマスエナジー」に貸し出し、発電機三台を設置するなど準備を進めてきた。県内では、千葉市の下水処理施設に続いて二番目になるという。
 発電された電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度で二十年間、電力会社に売却される。発電量は年間約四百三十二万キロワット時で、約九百七十世帯分の電力を賄う。
 消化ガスの売却益や土地使用料として、市は年間四千二百七十万円の収入になると試算している。発生した消化ガスはこれまで、発酵処理用の熱源として燃やしていた。
 西浦下水処理場では、下水を処理する過程で大量の水が流れることから、小水力発電装置を設置した実証実験も続けられている。発電量や耐久性、コストなどを検証する。 (保母哲)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201902/CK2019021402000159.htmlURL

2019/02/12

山口県、新スキームによる小水力稼働、下松市の農業用ダムに【日経テクノロジーオンライン】

2019年2月12日掲載
 山口県下松市の農業用ダム「温見ダム」に小水力発電所が建設され、2月1日に稼働を開始した。
 ダム施設の一部を民間企業に賃借して発電所を建設・運営して売電収益の一部を納付するというスキームを採用した。これは新しい発電施設の導入モデルの一環となる。山口県が同日発表した。
 温見ダムの有効落差は26.6m、水量は最大0.300m3/s。同ダムに建設された「温見ダム小水力発電所」の最大出力は49.5kW、年間想定稼働率は86%以上で、年間発電量は約100世帯分に相当する37万863kWhを見込む。設置費用は約9000万円。
 山口県では、県内の農業用ダム10カ所のうち3カ所で小水力発電の導入に取り組んでいる。運営業者には、ポンプ製造の大晃機械工業(山口県田布施町)を選定した。発電機も同社製になる。すでに山の口ダム(萩市)と内日ダム(下関市)では稼働中という。

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/021011961/

2019/02/09

地域再生大賞 福島県内2団体に栄誉 東京で表彰式【福島民報】

2019年2月9日掲載
地域再生大賞 福島県内2団体に栄誉 東京で表彰式

 地域活性化に取り組む団体を支援しようと福島民報社など全国の地方新聞四十六社と共同通信社が設けた第九回地域再生大賞の表彰式は八日、東京都千代田区の都市センターホテルで行われた。優秀賞を受けた、いわき市のTATAKIAGE(タタキアゲ)Japan(小野寺孝晃理事長)、福島市の元気アップつちゆ(加藤勝一社長)など五十団体に表彰状が贈られた。
 実行委員長の大西祐資京都新聞社取締役編集局長があいさつし、大賞の「多言語センターFACIL(ファシル)」(兵庫)、準大賞の「きらりよしじまネットワーク」(山形)と「いけま福祉支援センター」(沖縄)などをたたえた。
 TATAKIAGEの小野寺理事長は「まちづくりに終わりはない。浜通りの活性化と言えばTATAKIAGEと全国に知られるよう、あらゆる方面でさまざまな仕掛けをしていきたい」と決意を新たにした。元気アップの加藤社長は「震災と原発事故の影響で三分の一の旅館が廃業した土湯温泉街を何とか再生しようと、公衆浴場の開設、再エネの発電、エビの養殖などに取り組んできたことが評価された」と喜びを語った。
 表彰式に続き、大賞、準大賞の受賞団体の代表や選考委員らが「多様化する地域で」と題したパネル討論を繰り広げた。

■優秀賞 TATAKIAGEJapan

 いわき市の若者が二〇一三(平成二十五)年七月に設立した。二〇一五年から、浜通りの活性化に向けて学生や社会人がアイデアを市民に呼び掛ける「浜魂(ハマコン)」を開催している。これまでに百人以上が登壇した。「保護猫サロンの開設」「サンマを使った新商品のネーミング考案」など実現に至った事業は数多い。
 東日本大震災後、JRいわき駅前にある復興飲食店街「夜明け市場」の発足にも携わった。いわき市や商工会議所、いわき明星大、他の民間団体などと連携し、首都圏に流出した若者を呼び戻す活動にも力を入れている。

■優秀賞 元気アップつちゆ

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による風評被害からの再生を目指して、二〇一二(平成二十四)年十月に福島市土湯温泉町で誕生した。土湯温泉の地域資源である源泉の蒸気や熱水を生かした地熱(バイナリー)発電所と、温泉街を流れる河川を活用した小水力発電所を整備し、いずれも二〇一五年に運転を開始した。
 二〇一六年からは地熱発電で使った冷却水を利用してオニテナガエビの養殖を始め、「つちゆ湯愛(ゆめ)エビ釣り堀」をオープンさせて新たな名物になりつつある。エビを土湯温泉の旅館の料理で提供する計画もある。

http://www.minpo.jp/news/detail/2019020960120

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