過去に投稿された記事の一覧です。

2017/07/31

NTN/用水路壁面へ簡単設置、小水力発電装置【日刊工業新聞】

2017年7月31日掲載
用水路の壁面へ簡単に設置でき、自然の流水で発電可能な小水力発電装置「NTNマイクロ水車」を発売した。既存水路に置くだけで使え、工事負担が少ない。独自の翼……(続く)

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https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437479

2017/07/30

ソウル市長「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発24基減らせる」【中央日報】

2017年7月30日掲載
ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は29日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所24基を減らせると考える」と明らかにした。

朴市長はこの日浦項(ポハン)で行われた慶尚北道東海岸核問題と政府脱核政策を主題にした特講でこのように話した。

朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として2%のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、2万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

続けて「100万世帯に太陽光発電設備を設置すれば原子力発電所1基を減らすことができ、380万世帯に設置すれば原子力発電所5基を減らせると考える。ソウルの省エネルギープロジェクトが成功裏に定着すれば国内の原子力発電所17基を減らせると考える」と話した。

原子力発電所を減らすため将来ソウル市すべての家で太陽光発電をする方策を探しているとし、「すでにソウル市は省エネルギーと再生可能エネルギー使用などにより400万トンの石油を利用する発電所、原子力発電所2基を減らす効果を上げている」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/814/231814.html

2017/07/26

奈良県生駒市が地域新電力、太陽光・小水力を地産地消【日経テクノロジー】

2017年7月26日掲載
 奈良県生駒市は、大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」を7月18日設立した。生駒市内の太陽光発電や小水力発電などの電力を最優先で調達し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献する。

 当初の電力調達先は市所有の太陽光発電所6施設(約327kW)、小水力発電所1施設(40kW)、市民エネルギー生駒の市民共同太陽光発電所3基(約167kW)の合計534kWで、当初供給容量の約6%。不足分はパートナー事業者である大阪ガスから調達し、長期安定的な電力供給を可能にした。

 2017年12月から市の公共施設65施設に電力供給を開始。5年目の2021年度には、公共施設81施設、民間施設10施設、一般家庭5000戸に電力供給し、売上目標約12億円を目指す。収益は株主に配当せず、市民サービスやまちの活性化に活用する。

 資本金は1500万円。出資比率は生駒市が51%(765万円)、大阪ガスが34%(510万円)、生駒商工会議所が6%(90万円)、南都銀行が5%(75万円)、市民エネルギー生駒が4%(60万円)。代表取締役は、生駒市長の小紫雅史氏が就任した。

 自治体が出資する電力小売会社の設立は、奈良県内では初。さらに、市民団体も参画する事例は全国初という。会社名は公募を実施し、67件の応募の中から選定した。生駒市の「市民力」と「電力」の2つの意味が込められ、市民みんなで力を合わせて創る電力会社への思いを表現したという。

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072608521/?rt=nocnt

2017/07/26

用水路の落差利用、水車回す【荘内日報社】

2017年7月26日掲載
 東北農政局赤川農業水利事業所(中井雅所長)が、鶴岡市板井川にある幹線農業用水路を活用して整備した「赤川地区小水力発電所」が完成し、今月2日から本格稼働を始めた。用水路の落差を生かして水車を回し発電するもので、年間の発電電力量は一般家庭約500世帯分に相当する約190万キロワット時に上る。施設用に活用するほか、東北電力に売電し土地改良事業による農業用水供給の維持管理費軽減を図る。国営事業に伴う小水力発電所の設置は、庄内地域では初めて。

 同市熊出の赤川頭首工と鶴岡、酒田、三川の3市町にまたがる幹線用水路を改修する「国営かんがい排水事業赤川二期地区」に合わせ、発電所を整備した。赤川二期地区改修は2010年度に始まり、20年度まで総事業費149億円(当初計画)で事業が進められている。

 板井川の小水力発電施設整備は、東日本大震災後の再生可能エネルギー導入の動きを受け、新たに計画された。適地として用水路の落差工が5カ所連続し高低差(有効最大落差7・2メートル)があり、近くに送電線のある板井川地区の西1号幹線用水路(幅6・5メートル、深さ3・8メートル)を選定。15年度に着工し2カ年事業で今年3月に施設が完成した。

 上流部にごみを取り除く除塵(じょじん)機とともに取水口を設け、用水路脇に導水路を整備して下流の地下に直径1・3メートルの発電用水車2基を備えた。冬場の水量確保のため、取水口付近の用水路に可動式の「堰上ゲート」も整備。取水した用水は発電所そばの出口から用水路に戻す。総事業費は約7億円。発電設備は最大出力297キロワット。24時間稼働する。発電した電力は発電所の操作に利用するほか、東北電力に1キロワット時当たり29円で売電する。

 赤川農業水利事業所によると、発電量を全量売電した場合の売電収入は約5000万円に上る。自家使用以外の売電収入は、土地改良施設の維持管理に充当する。発電所施設の管理運営は庄内赤川土地改良区(佐藤俊介理事長)と因幡堰土地改良区(冨樫達喜理事長)による赤川地区共同管理委員会が担う。

http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/ad/day.cgi?p=2017:07:26

2017/07/24

<エネ自治>実践例学ぶ 山形でシンポ【河北新報】

2017年7月24日掲載
 中小水力発電の可能性を考えるシンポジウムが山形市の山形ビッグウイングであり、地域資源から自然エネルギーを生み出し、売電益を地域振興に活用する「エネルギー自治」の実践事例などを学んだ。
 全国小水力利用推進協議会(東京)事務局長の中島大氏は、岐阜県郡上市石徹白(いとしろ)地区の小水力発電を紹介。導入を契機に特産品開発やカフェ営業が始まり、利益が域内を循環し、移住者が増えた経過を報告した。
 山形県大蔵村職員の佐藤信一氏は、村内を流れる銅山川のせき堤の落差を利用し、来年度に乗り出す小水力発電計画を説明した。「この事業を足掛かりに小水力発電を増やし、将来的にはエネルギー自立を果たす」と村の目標を語った。
 基調講演したNPO法人日本水フォーラム(東京)代表理事の竹村公太郎氏は「日本全国どこにでも川があり、水の流れ、つまりはエネルギー源がある。これを利用しない手はないと再認識したい」と強調した。
 シンポジウムは山形県が主催し、事業者や行政関係者約100人が参加した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170724_52044.html

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