過去に投稿された記事の一覧です。

2019/02/01

小水力発電で合同会社設立へ 売電収入の一部を地域活性に【中日新聞】

2019年2月1日掲載
おおい町名田庄納田終(のたおい)の南川にある砂防ダム「南川第一号堰堤(えんてい)」を利用し、小水力発電を行う合同会社が設立される。「サイホンの原理」でダムを水が乗り越える全国的にも珍しい発電施設を造り、売電収入の一部を下流域の川底浄化などに生かす計画だ。地元の同町里山文化交流センターぶらっとで二日、説明会が開かれる。
 町民とNPOなどでつくる「南川上流域の活性化事業協議会」による計画。二〇一七年度、再生可能エネルギーの普及を目指す県の事業に選ばれ、具体的な発電設備の検討をしてきた。
 狭い谷筋やダム自体に手を加えないよう、灯油ポンプなどで使われるサイホンの原理で、高さ二十二メートルのダムを上流から下流へ乗り越える形で配水管を敷設する施設を立案した。昨年二月には、仮設の設備で実験を行い、約二百ワットの発電に成功した。
 同協議会は県事業の終了に伴い解散。NPO法人エコプランふくい(福井市)が事務局となり、事業内容の検討を続けてきた。三月にも、エコプランふくいのメンバーらでつくる株式会社「ふくい市民発電所」や地元有志などで合同会社を設立。二一年七月の運転開始を目指す。
 計画によると、出力百五十四キロワットの水力発電施設を建設。発電量は一般的な家庭二百世帯ほどに当たる年間九十五万キロワット時で、買い取り先は検討中だが、年間の売電収入三千六十万円を目指す。この一部を地域活性化事業に生かすため、受け皿の組織をつくる予定。砂防ダムの下流で川底の石に泥が付着し、石に付いた藻をはむアユが減少傾向にあることから、泥の成分を分析し、分解する実験などに取り組む。総事業費は二億六千万円。銀行融資のほか、個人からの小口融資も募って賄う。
 エコプランふくいの吉川守秋さん(68)は「地元住民と一緒に、地元に還元しながら、発電所の運営を進めていきたい」と意気込んでいる。
 (山谷柾裕)

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190201/CK2019020102000033.htmlURL

2019/01/29

加賀市、新電力に参入 まず公共施設へ供給 【日本経済新聞】

2019年1月29日掲載
石川県加賀市は4月、自治体が出資して電力の供給などをする「自治体新電力」事業に北陸で初めて参入する。まずは外部から電力を調達し、市役所や学校などの公共施設への電力供給を北陸電力から切り替える。将来は発電事業にも取り組み、民間を含めた全ての電力需要を自前でまかなうことを目指す。今後20年間の経済波及効果は50億円程度を見込む。
市が100%出資し、市の公共施設の指定管理などを手掛ける加賀市総合サービス(石川県加賀市)が小売電気事業者に登録された。自治体が100%出資した株式会社による電力事業は全国で初めてという。
市は同社を通じて日本卸電力取引所から電力を仕入れ、市内の施設に供給する。年間4億5000万円の売り上げを見込む。
現在、市では一般家庭や企業などの電気料金だけで約100億円が外部の電力会社に流出しているという。今後太陽光発電や小水力発電事業にも参入し、全ての電力を地域内で調達・供給できる体制を整えたい考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4057519028012019LB0000/

2019/01/27

学習の成果を披露 羽咋工3年生が公開発表会【中日新聞】

 2019年1月27日掲載
 羽咋市の羽咋工業高校三年生の課題研究公開発表会が二十六日、市内のコスモアイル羽咋であり、十組が成果を説明した。
 うち、県の産学連携人材育成事業として水路などを活用する小規模発電「小水力発電」の研究をしたグループは、昨年の実績からの改良と課題を発表した。部材の制作を白山市内の企業に依頼し、自分たちで組み立て。羽咋市内の邑知潟土地改良区で実施したところ、想定の発電量を大きく下回った。より水の落差が大きい場所に変更すると、大幅に増加。昨年は自転車のライト程度しか点灯しなかったが、蛍光灯一本分に向上した。
 グループはこのことから、水量に加え、落差が重要だと結論。発電機の羽根を固定から可動にすることを改良策に挙げた。
 館内では、発表した班を含む、全三年生百十八人による二十七の研究成果を展示。木製のおもちゃやウエディングドレス、廃材を利用した脚立など、工夫と努力の品々が並べられ、来場者の目を引いていた。 (林修史)

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190127/CK2019012702000233.html

2019/01/25

小水力発電所を稼働 南砺山間部で新日本コンサル 【北國新聞】

2019年1月25日更新
新日本コンサルタント(富山市)は24日、南砺市田向の山間地で建設した「湯谷川小水力発電所」を稼働させたと発表した。最大出力は一般家庭約1200世帯分の電力に相当する804キロワットとなる。

 庄川支流の湯谷川から取水し、約1・2キロの管路を通して下流の水車を回す。落差73メートル、最大水量は毎秒1・3立方メートルで総事業費は約10億円。2011年から可能性調査に入り、16年に着工した。富山県商工企画課によると、県内の小水力発電所は計48カ所で、出力は5番目に大きい。

 新日本コンサルタントが整備に取り組んだ小水力発電所は、柿本商会(金沢市)と2015年に建設した平沢(ひらそ)川小水力発電所(同市中戸町、出力198キロワット)に次いで2カ所目となる。

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190125304.htm

2019/01/23

秋田県信組など、再生エネファンド設立 【日本経済新聞】

2019年1月23日掲載
秋田県信用組合などは23日、「秋田再生可能エネルギーファンド」を設立したと発表した。バイオマス発電や小水力発電など秋田県北秋田市を中心とした地域資源を生かした再生エネ事業者に出資して、再生エネのさらなる普及と地域産業の成長を促す。

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秋田再生可能エネルギーファンド設立を発表する秋田県信用組合の北林貞男理事長(中)(23日、北秋田市役所)
総額は2億1000万円で運用期間は2026年12月までの8年間。県信組と子会社のけんしん元気創生(秋田市)、全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、ジャスダック上場のフューチャーベンチャーキャピタル子会社の「FVC Tohoku」(盛岡市)が出資した。
23日の記者会見で県信組の北林貞男理事長は「北秋田市は森林資源に恵まれ、再生エネ関連企業が多い。ファンドで地域活性化につなげたい」と話した。
また、北秋田市の津谷永光市長は「やる気はあるが、資金面で厳しい中小零細企業を応援していきたい」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4037021023012019L01000/

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