過去に投稿された記事の一覧です。

2019/02/14

消化ガス発電、4月開始 船橋市の西浦下水処理場【東京新聞】

2019年2月14日更新
 下水の汚泥などを処理する際に発生する「消化ガス」(メタンガス)を使った発電事業に取り組んでいる船橋市は十三日、西浦下水処理場(同市西浦)で四月一日から発電を開始させると発表した。高瀬下水処理場(同市高瀬町)でも二〇二一年度からの発電に向け、同日発表の一九年度予算案に、消化ガスを発生させる「消化槽」の設置費四千百万円を計上した。
 「消化ガス」は下水の汚泥やし尿、生ごみなどを発酵させることで生まれるガス。地球温暖化対策や資源の有効活用の一環として、船橋市は西浦下水処理場の一角を民間事業者の「船橋バイオマスエナジー」に貸し出し、発電機三台を設置するなど準備を進めてきた。県内では、千葉市の下水処理施設に続いて二番目になるという。
 発電された電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度で二十年間、電力会社に売却される。発電量は年間約四百三十二万キロワット時で、約九百七十世帯分の電力を賄う。
 消化ガスの売却益や土地使用料として、市は年間四千二百七十万円の収入になると試算している。発生した消化ガスはこれまで、発酵処理用の熱源として燃やしていた。
 西浦下水処理場では、下水を処理する過程で大量の水が流れることから、小水力発電装置を設置した実証実験も続けられている。発電量や耐久性、コストなどを検証する。 (保母哲)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201902/CK2019021402000159.htmlURL

2019/02/12

山口県、新スキームによる小水力稼働、下松市の農業用ダムに【日経テクノロジーオンライン】

2019年2月12日掲載
 山口県下松市の農業用ダム「温見ダム」に小水力発電所が建設され、2月1日に稼働を開始した。
 ダム施設の一部を民間企業に賃借して発電所を建設・運営して売電収益の一部を納付するというスキームを採用した。これは新しい発電施設の導入モデルの一環となる。山口県が同日発表した。
 温見ダムの有効落差は26.6m、水量は最大0.300m3/s。同ダムに建設された「温見ダム小水力発電所」の最大出力は49.5kW、年間想定稼働率は86%以上で、年間発電量は約100世帯分に相当する37万863kWhを見込む。設置費用は約9000万円。
 山口県では、県内の農業用ダム10カ所のうち3カ所で小水力発電の導入に取り組んでいる。運営業者には、ポンプ製造の大晃機械工業(山口県田布施町)を選定した。発電機も同社製になる。すでに山の口ダム(萩市)と内日ダム(下関市)では稼働中という。

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/021011961/

2019/02/09

地域再生大賞 福島県内2団体に栄誉 東京で表彰式【福島民報】

2019年2月9日掲載
地域再生大賞 福島県内2団体に栄誉 東京で表彰式

 地域活性化に取り組む団体を支援しようと福島民報社など全国の地方新聞四十六社と共同通信社が設けた第九回地域再生大賞の表彰式は八日、東京都千代田区の都市センターホテルで行われた。優秀賞を受けた、いわき市のTATAKIAGE(タタキアゲ)Japan(小野寺孝晃理事長)、福島市の元気アップつちゆ(加藤勝一社長)など五十団体に表彰状が贈られた。
 実行委員長の大西祐資京都新聞社取締役編集局長があいさつし、大賞の「多言語センターFACIL(ファシル)」(兵庫)、準大賞の「きらりよしじまネットワーク」(山形)と「いけま福祉支援センター」(沖縄)などをたたえた。
 TATAKIAGEの小野寺理事長は「まちづくりに終わりはない。浜通りの活性化と言えばTATAKIAGEと全国に知られるよう、あらゆる方面でさまざまな仕掛けをしていきたい」と決意を新たにした。元気アップの加藤社長は「震災と原発事故の影響で三分の一の旅館が廃業した土湯温泉街を何とか再生しようと、公衆浴場の開設、再エネの発電、エビの養殖などに取り組んできたことが評価された」と喜びを語った。
 表彰式に続き、大賞、準大賞の受賞団体の代表や選考委員らが「多様化する地域で」と題したパネル討論を繰り広げた。

■優秀賞 TATAKIAGEJapan

 いわき市の若者が二〇一三(平成二十五)年七月に設立した。二〇一五年から、浜通りの活性化に向けて学生や社会人がアイデアを市民に呼び掛ける「浜魂(ハマコン)」を開催している。これまでに百人以上が登壇した。「保護猫サロンの開設」「サンマを使った新商品のネーミング考案」など実現に至った事業は数多い。
 東日本大震災後、JRいわき駅前にある復興飲食店街「夜明け市場」の発足にも携わった。いわき市や商工会議所、いわき明星大、他の民間団体などと連携し、首都圏に流出した若者を呼び戻す活動にも力を入れている。

■優秀賞 元気アップつちゆ

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による風評被害からの再生を目指して、二〇一二(平成二十四)年十月に福島市土湯温泉町で誕生した。土湯温泉の地域資源である源泉の蒸気や熱水を生かした地熱(バイナリー)発電所と、温泉街を流れる河川を活用した小水力発電所を整備し、いずれも二〇一五年に運転を開始した。
 二〇一六年からは地熱発電で使った冷却水を利用してオニテナガエビの養殖を始め、「つちゆ湯愛(ゆめ)エビ釣り堀」をオープンさせて新たな名物になりつつある。エビを土湯温泉の旅館の料理で提供する計画もある。

http://www.minpo.jp/news/detail/2019020960120

2019/02/06

<みつせ通信>一人一人ができることを【佐賀新聞】

2月6日掲載
 ロウバイの黄色が目を和ませ、香りが風に乗ってくる。先月の上京でジャズライブや絵画展のハシゴからおそらくインフルエンザをお土産に持って帰ってきてしまった体に、最良の薬はやはり三瀬の自然と静けさだった。
 そしてもう一つの薬。つい先日に行われた井手野集落の敬老会だ。今回は集落が主体となって先春に完成した毘沙門堂びしゃもんどう小水力発電所のお披露目式も兼ねた。
 発電所建設を具体的に支援してくれた九州大学関係者を招いて、冬の雨の中に年季の入った先人から受け継いだ発電小屋で集落の方々に説明をしてもらった。その後は老人クラブの方々と交じり合って手作りの大ごちそうを頂き、子供たちの歌や参加者での踊りやゲームで公民館は笑顔にあふれた。
 同じ地域に共に暮らすというその理由だけだけれど、その土地で生を深く全うするために、一人一人ができることをささげているという事実に、都会では薄れてしまった薬がここにあると改めて気付かせてくれた。(養鶏農家)

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/334316

2019/02/06

落差26.6メートルが100世帯分の電力に、農業用ダムを活用した水力発電所【スマートジャパン】

2019年02月06日更新
山口県は民間企業が小水力発電施設を建設・運営し、売電収入の一部を管理者へ納付する、新たな発電施設導入モデルを推進している。2019年2月1日にこの方式を採用し、県有の農業用ダム「温見(ぬくみ)ダム」(下松市)を活用した小水力発電所が稼働した。
 完成した「温見ダム小水力発電所」の設置費用は約9000万円で、有効落差26.6メートル、水量最大0.3立方メートル毎秒を利用して発電する。最大出力は49.5kW(キロワット)で、年間発電量は約100世帯分の使用電力量に相当する37万863kWh(キロワット時)を見込んでいる。
 山口県の取り組みは、ダム施設の一部を民間企業に賃貸し、民間企業が水力発電所の建設および運営を行う。運営主体となる民間企業は、売電収益の一部を他目的利用料としてダムの管理者へ支払う仕組みだ。ダム管理者は、小水力発電運営に伴うリスクを負わず新たな収入源を得ることができ、維持管理負担の軽減につながるメリットがある。
 山口県は農業用ダムを10カ所保有している。このうち今回の温味ダムの他、既に「内日ダム」(下関市、稼働日2018年8月22日)、「山の口ダム」(萩市、同2018年3月30日)で同様の導入スキームで建設された水力発電所が稼働している。これら3カ所のダムにおける水力発電所の運営事業者は、流体移送機器メーカーの大晃機械工業(山口県熊毛郡)となっている。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1902/06/news048.htmlL

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