2014/03/07
福井県境にある郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）は、標高９５０メートルの峠を越えたところにあり、「秘境」とも呼ばれる。自然エネルギーを生かした地域づくりで全国的に注目を集め、今春からは本格的な小水力発電所の設置に踏み出す。
「白山中居神社」がある石徹白は、白山信仰とともに歩んだ長い歴史と文化を持つ。一晩に１・５メートルの雪が積もることもある豪雪地帯で、現在の人口は約２７０人。５０年間で４分の１に減った過疎地区だ。
地区を存続させる取り組みの一つが、豊富な自然資源に着目した小水力発電だ。２００７年から力を入れてきた。手掛けるのはＮＰＯ法人「地域再生機構」副理事長の平野彰秀さん（３８）らで、これまで地区内３カ所に出力合計約３キロワットのマイクロ水力発電を設置してきた。早くから地域で取り組み、再生可能エネルギーが注目された東日本大震災以降は全国的に知られるようになった。
2014/03/05
京都市は２０１４年度から、農業用水路や河川の多い右京区京北地域で小水力発電によるエネルギー地産地消に取り組む。市は小水力発電を「採算性が 低い」として導入を断念した経緯があるが、原発依存度を下げるためあらゆるエネルギーの可能性を探ることが必要と判断。京北出張所を中心に獣害対策用電気 柵への電力供給を用途に検討を始めた。
市は１０～１１年度、市内約３０カ所で小水力発電の導入可能性調査を実施。いずれも河川の流量や水の落差が不足して発電量を確保できず「初期投資の回収に１００年かかる」として、売電による事業化は困難と判断、施設整備や助成制度創設を断念していた。
京北地域は川の流量は多くはないが、延長２キロ以上の河川が４３本あり、農業用水路も張り巡らされる。用水路から田畑への引水のため以前より水車も活用されている。京北出張所がこれに注目し、地域の消費電力の一部を水力でまかなう可能性を探ってきた。
電力の用途は獣害対策として田畑を囲う電気柵を想定する。京北ではシカやイノシシの農業被害が深刻で、０５年度以降農地に設置された電気 柵は延べ５０キロ以上に及ぶ。電源は自宅コンセントや発電機で充電した蓄電池が主流で、小水力発電の導入で各農家の負担も減り地元での環境教育への活用も 期待できるという。
一方、導入には設置コストと維持管理に課題がある。発電施設は水路や川の深さと幅に合わせて１台ずつ設計するため高価で、落ち葉やごみなどが詰まらないよう管理も不可欠だ。
京北出張所の片山博昭所長は「小水力活用に前向きな住民もおり、今後は運営主体をどこが担うかなど検討を重ねたい。川と向き合い暮らしてきた山間地から、エネルギー地産地消のモデルを示したい」としている。
2014/03/05
かんがい用として京北地域内で唯一現役で活用されている水車。エネルギーの地産地消の実現に向け、小水力発電の可能性を探る取り組みが始まる（京都市右京区京北大野町）
京都市は２０１４年度から、農業用水路や河川の多い右京区京北地域で小水力発電によるエネルギー地産地消に取り組む。市は小水力発電を 「採算性が低い」として導入を断念した経緯があるが、原発依存度を下げるためあらゆるエネルギーの可能性を探ることが必要と判断。京北出張所を中心に獣害 対策用電気柵への電力供給を用途に検討を始めた。
市は１０～１１年度、市内約３０カ所で小水力発電の導入可能性調査を実施。いずれも河川の流量や水の落差が不足して発電量を確保できず「初期投資の回収に１００年かかる」として、売電による事業化は困難と判断、施設整備や助成制度創設を断念していた。
京北地域は川の流量は多くはないが、延長２キロ以上の河川が４３本あり、農業用水路も張り巡らされる。用水路から田畑への引水のため以前より水車も活用されている。京北出張所がこれに注目し、地域の消費電力の一部を水力でまかなう可能性を探ってきた。
電力の用途は獣害対策として田畑を囲う電気柵を想定する。京北ではシカやイノシシの農業被害が深刻で、０５年度以降農地に設置された電気 柵は延べ５０キロ以上に及ぶ。電源は自宅コンセントや発電機で充電した蓄電池が主流で、小水力発電の導入で各農家の負担も減り地元での環境教育への活用も 期待できるという。
一方、導入には設置コストと維持管理に課題がある。発電施設は水路や川の深さと幅に合わせて１台ずつ設計するため高価で、落ち葉やごみなどが詰まらないよう管理も不可欠だ。
京北出張所の片山博昭所長は「小水力活用に前向きな住民もおり、今後は運営主体をどこが担うかなど検討を重ねたい。川と向き合い暮らしてきた山間地から、エネルギー地産地消のモデルを示したい」としている。
2014/03/05
東京電力がフィリピン・ルソン島北部のイフガオ州に建設した小水力発電のプロジェクトがこのほど、国連教育科学文化機関（ユネスコ）によって「持続的エネルギー利用の好事例プロジェクト」に認定された。小水力の近くにある「フィリピン・コルディリェーラの棚田群」は世界遺産。荒廃が進んで「危機遺産リスト」に一時登録された。今回は小水力の売電収入を棚田保全に充てる仕組みを確立し、同リストからの脱出に貢献したことなどが評価された。イフガオ州では同プロジェクトをモデルとする第２弾プロジェクトも始動している。（３面）
2014/03/04
ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の２０１４年度の買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）が３日開かれ、中小水力発電の新たな買い取り区分などについて議論した。事務局が提示した新区分は既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新したケースに適用する「既存導水路活用価格」で、委員らからおおむね了承された。植田委員長は３月中旬までに開かれる次回の会合で、１４年度の買い取り価格をまとめる考えを示した。
現在のＦＩＴでは、発電設備のすべてを更新した場合に新設価格を適用している。だが、事業者の中には既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管の更新を計画するケースも多く、新区分を設定することでこれらの事業推進を促す。
水圧鉄管の更新では接続部分の補修や防水工事、ペンキの塗り替えといった部分補修作業も認める方針。また、発電設備のすべてを更新しない場合でも、更新しない設備が河川や農業用水路となっている導水路など発電以外の用途に用いられている場合には、これまで通り新設価格を適用することも合意された。
代表的な中小水力のコスト比では電気設備が４割、土木設備が６割。耐用年数は電気設備が約２０年、導水路が１００年、水圧鉄管が３０～６０年となっている。
一方、中小規模の太陽光発電に新区分を設定するかについては、委員の間で意見が分かれた。中小太陽光は大規模太陽光に比べて、システムコストは高いが運転維持費用は低いという特徴がある。
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