ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2014/02/05

宮崎）小水力発電を広めよう　県と日之影町が試験施設【朝日新聞】

　小水力発電による中山間地などの活性化を目指す県企業局は４日、日之影町分城（わけじょう）に第１号の実証試験用施設を稼働させた。町と協力し、３年間をかけて問題点や運用方法などを検証する。浜砂公一局長は「各市町村が豊かな水資源を活用する手助けをしていきたい」としている。

　設置したのは、標高約４５０メートルの下小原（こばる）地区。１１戸が住み、約３キロ離れた五ケ瀬川水系日向（ひなた）川上流から引いた農業用水で稲作などを営んでいる。

　下小原発電所はこの農業用水を利用。高低差約３０メートル、毎秒約４０リットルの水で水車を回し、電気を起こす。最大出力は５キロワット、発電量は年間約２万６千キロワット時で、一般家庭７、８戸分に相当する。電気は固定価格買い取り制度を使い、１キロワット時当たり３４円で九州電力に売る。年間最大約９０万円の収入を見込む。事業費は１８５０万円で、県が約１４５０万円、町が約４００万円負担した。

http://www.asahi.com/articles/ASG245323G24TNAB00P.html

2014/02/04

出光、中小水力に参入－グリーン電力で家庭用目指す【日刊工業新聞】

　出光興産は中小型水力発電事業の参入に向けて検討を始めた。地方自治体などが所有する老朽化または休止中の中小水力を対象に事業案件を発掘し、補修・更新した上で活用する。出光は地熱、風力、太陽光の電源を持ち、バイオマスの共同事業にも参画している。これに中小水力も加えることで、再生可能エネルギーの総合発電事業者を目指す。加えて２０１６年の電力小売り自由化後に再生エネを電源とするグリーン電力で家庭用への参入を狙う。

　中小水力には新規開発に比べて資金や時間のかからない既存施設のリニューアルによって参入する。すでに関東地方を中心に有望な案件を探している。出光では水力が再生エネの中でも地熱と並び安定的なベース電源になるとみて、当面は水力の開発に注力する。また、バイオマスも高知県の森林組合などと立ち上げた案件に続くプロジェクトを探索中だ。

　「数千人の消費者を対象にアンケートしたところ、同じ価格ならグリーン電力を買っても良いという回答が３割あった。価値のある電力と認めてもらえる」（萩原栄治執行役員）として、１６年までに中小水力をはじめとする電源の確保を急ぐ。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520140204ceae.html

2014/02/03

流雪溝で発電、電飾　金大大学院の菊池さん　白峰で実験【富山新聞】

　７日に白山市白峰で開催される「白峰雪だるままつり」で、流雪溝による小水力発電を利用して、雪だるまが電飾される。現地で流雪溝を利用した発電実験に取り組む金大大学院１年生の菊池孝高（よしたか）さん＝自然科学研究科＝が準備を進めており、豪雪地帯ならではのエネルギーで、冬の風物詩を幻想的に彩る。　豪雪地帯の白峰地区では雪かきの雪を流すため、集落の各所に川の水を引いた流雪溝がある。菊池さんは２０１２年４月から研究を始め、各地の流雪溝を回って、水車型の小水力発電装置を置き、実験を行ってきた。白峰の住民や金大教授らでつくる白山自然エネルギー利用研究会が協力している。
　７日は、白峰の集落南部にある流雪溝で発電し、近くに作る高さ約１００センチの雪だるまに発光ダイオード（ＬＥＤ）約３００個を飾り付ける。菊池さんの小水力発電機は、テレビ１台に必要な電力量とほぼ同じの最大１６０ワットが発電可能で、午後５時から９時までのまつりの開催時間の電力をまかなえるという。
　菊池さんは小水力電力を屋根雪融雪の熱源などに活用することを視野に入れており、「雪だるままつりを機会に、多くの人に小水力発電に興味を持ってもらいたい」と話した。

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20140203103.htm

2014/01/30

【NEPC】平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募を以下のとおり実施します。

事業の概要
(1)補助対象事業

本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第３項で定める「特定被災区域」（具体的には公募要領をご覧下さい。）に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備（以下「発電設備」という）、及びそれに付帯する蓄電池や送電線（以下「蓄電池及び送電線」という）であって、交付要件、規模要件等（具体的には公募要領をご覧下さい。）を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります。
太陽光発電に関しては一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ復興センターにて公募を行いますので、太陽光発電の公募に関しては下記ホームページをご覧ください。

一般社団法人　太陽光発電協会JPEA復興センターホームページ（URL: http://www.jprec.jp/）

(2)補助対象事業者

風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等が対象となります。

(3)補助率

補助率は発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内となります。
ただし、太陽光発電、風力発電については、別途条件（具体的には公募要領をご覧下さい。）が定められています。

(4)補助金額

補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とします。
また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は10億円（補助期間の年数（最大2年）×5億円）、蓄電池及び送電線はそれぞれ10億円（補助期間の年数（最大2年）×5億円）とします。
応募受付期間平成25年12月20日(金)～平成26年2月14日(金) 17時00分（必着）

応募に必要な書類補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領は、以下からダウンロードして下さい。

ダウンロードファイル一覧
公募要領	（約844KB）
再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業実施細則（風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電に限る）	（約189KB）
再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業実施細則（太陽光発電に限る）	一般社団法人　太陽光発電協会ホームページに掲載（URL:http://www.jprec.jp/）