過去に投稿された記事の一覧です。

2013/10/01

マイクロ水力発電:水都大阪、電気で元気に 「考える会」結成【毎日新聞:2013/09/29】

 小川や用水路の水流で水車を回し、発電するマイクロ水力発電の活用方法を探ろうと、大阪府内の中小企業など10社・団体が「なにわのマイクロ水力発電を考える会」を結成した。わずかな発電量だが、「水の都」大阪に合った発電方式や電力の用途を来年春にまとめる予定だ。

マイクロ水力発電は一般的に出力が100キロワット以下と定義され、環境省の試算で、全国で計30万キロワットを発電できる可能性があるとされる。大阪は水が豊富だが、平野が多く、流れが緩やか。「発電量が小さく採算が合わない」などと、ビジネス化をためらう中小企業が少なくなかった。

元企業経営者やメーカーOBでつくる同府八尾市のNPO「中小企業サポート隊」が今年1月、府内の川や用水路で、水車を使ってマイクロ水力発電の実験を実施。街路灯などに利用可能な10〜21ワットの電力が発電できることを確認した。問い合わせが相次ぎ、サポート隊の浜田典弥(のりひろ)理事長が「技術や経験を持ち寄り、『水の都』にふさわしい発電を考えよう」と呼びかけた。

先月29日に大阪市内で初会合を開き、機械加工会社や環境団体などが参加。互いの実験施設を訪問し合うことなどが決まった。

同会メンバーで携帯型マイクロ水力発電機を研究する青木豊明・関西外国語大教授(環境科学)は「発電量が小さくても、携帯電話の充電や、防犯灯などの用途が考えられる」と期待する。問い合わせはサポート隊(072・991・6811)。【吉田卓矢】

2013/10/01

小水力発電の実証実験始動 農業用水活用 富士宮【静岡新聞:2013/09/29】

農業用水路に設置された小水力発電設備。地産地消の地域活性化プロジェクトが進む=富士宮市北山 農業用水を使った小水力発電で再生可能エネルギーの地産地消を目指す県内初の地域活性化プロジェクトが28日、富士宮市北山地区で始まった。民間と産学官の関係機関が連携して半年間の実証実験を重ね、利活用のモデル構想を練る。
NPO法人化を目指す住民団体「富士山スマート・エナジー」(小松快造代表)と建設コンサルタントの協和コンサルタンツ(東京)が昨春から、県や市、九州工業大などの協力で準備を進めてきた。水路の大規模工事を必要とせず、落差1メートルで発電できる最新鋭設備を導入した。
同社によると、発電量は毎秒250リットルの流水量で最大1・4キロワット時。1日稼働させた場合、一般家庭1・5世帯分の電力を生み出すという。北山地区の農業用水路で行われた発電開始式で、マイクやライトの電源として早速利用した。
将来的には発電した電力を営農分野に応用して、6次産業化を進める計画。小松代表は「世界遺産富士山の水が豊富な立地条件を生かす。『発電のまち』をつくり、地域活性化の新しいモデルを創出したい」と話す。

https://www.at-s.com/news/detail/775167526.html

2013/09/27

若鈴で設計 大井川1期地区小水力発電 志太榛原農林【建通新聞:2013/09/26】

 静岡県志太榛原農林事務所は、島田市細島地内の大井川用水地区(島田市細島地内)での農業用水を活用した小水力発電の導入に向け、地域用水環境整備大井川1期地区測量設計業務を若鈴コンサルタンツ静岡事務所(菊川市)で進めている。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130926100015.html

2013/09/27

【飛躍カンパニー】シーベルインターナショナル 農業用水路の流水活用し発電【サンケイビズ:2013/09/26】

このため、水力発電が再生可能エネルギーの全量買い取り制度(FIT)の対象である点に着目。農林水産省による補助金制度も拡大しており、運営費をまかなう目的で、発電事業への参入を伺う動きが相次いでいる。

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を機に、より付加価値の高い経営が求められるようになっている。小水力発電事業を通じて収入を得ることは、こうした動きにも対応しやすくなる。

 出力が10キロワットクラスのシステムの潜在需要は、全国1000カ所ともいわれている。新たな市場をめぐる競争が激しさを増すとみられるが、海野裕二社長は「事業を展開するに当たっては水車、水路への設置、運用にかかわる技術でバランスを取ることが最も重要。当社のルーツはコンサルティング会社なので、このあたりが得意。受注活動を有利に進めていきたい」と語る。

 こうした事業特性に、三菱UFJ技術育成財団が着目した。同財団は、長期的に株主となることで出資先にとっての信用力向上などを目的としており、シーベルインターナショナルの増資を引き受ける形で480万円を出資した。財団による出資案件は、今回が第1号となる・・・

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130926/bsl1309260501005-n2.htm

2013/09/27

日本工営、ダム向けの小水力発電事業を開始 第1号は栃木県【環境ビジネス:2013/09/25】

日本工営(東京都)は、栃木県寺山ダム(栃木県矢板市)においてダムの小水力発電事業を開始した。寺山ダムはこれまで洪水調節(F)、水道用水(W)、不特定用水(N)を目的としていたダム。

同社はダムから放流される水を活用する水力発電設備(最大出力190kW)を建設し、発電の事業主体となって固定価格買取制度で売電収入を得る。代わりにこれまで県が負担していたダム管理の電気料金を同社が負担し、設備の維持管理費を除いた残りを利益とする。

これにより、栃木県はダム管理の電気料金の負担がゼロになり、県民への安定的な電力の供給、CO2排出量の低減も期待される。

http://www.kankyo-business.jp/news/005816.php

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