過去に投稿された記事の一覧です。

2013/10/11

【国土交通省】「小水力発電設置のための手引き」を作成

小水力発電設置のための手引き

本年8月、小水力発電に関する水利使用手続の簡素化・円滑化の内容や様々な小水力発電の設置事例等をまとめた「小水力発電設置のための手引き」を作成しました。
本手引きは、近年、再生可能エネルギーの普及拡大が重要な課題となっている中、国土交通省としても小水力発電の導入促進を図り、様々な小水力発電の事例が全国に広がっていくよう、小水力発電の導入に対する取組を支援するために作成したものです。
「小水力発電設置のための手引き」 (PDF:6.42MB)
小水力発電設置のための手引き

 

https://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/tebiki.html

2013/09/07

【環境省】環境技術実証事業

環境省が実施している環境技術実証事業に小水力発電の実証も含まれました。小水力発電も規模が大きい物にくらべ、小さいものマイクロ水力やピコ水力など、客観的な評価がされていないものも多く見られます。この実証事業は、環境省が実証費用をほぼ負担し、企業の負担がなく、製品の第3者評価を行う事業です。

詳細に関しては、環境省:環境技術実証事業のサイトをごらんください。

環境技術実証事業のサイト画像

2013/09/03

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金 [地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業]の二次公募について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業)の二次公募を以下のとおり実施します。

※説明会の日程が公表されました → こちら

件名

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】(二次公募)
事業の概要
(1)事業概要

地域における自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギーの設備導入事業及び自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助します。
(2)補助対象事業者
地方公共団体
非営利民間団体
社会システム枠
防災拠点用蓄電池提供枠
(3)補助対象事業

計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を補助します。

(注意)普及啓発事業を併せて実施する必要があります。(補助対象外)
なお、普及啓発事業の一般的な事例は以下のとおり。
当該設備に関するパンフレットや冊子を作成し配布する。
当該設備についての講演会や見学会を開催する。
当該設備を学校の授業に取り入れ、再生可能エネルギー等の勉強を行う。
当該設備についてホームページに掲載し市民にPRする。
など
<地方公共団体>

地域の取り組みとして行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
<非営利民間団体>

営利を目的とせずに行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
<社会システム枠>

地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
<防災拠点用蓄電池提供枠>

民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。

【補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類】

太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電
蓄電池(上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ)
(4)補助率

補助対象経費の1/2以内(※)
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として4千万円(6千万円)とします。
(( )内は、再生可能エネルギー発電システムに併せて蓄電池を設置する場合)
※…太陽光発電、風力発電については、別途上限等が定められています。
応募受付期間

平成25年9月2日(月)〜平成25年11月29日(金) 17時00分(必着)
予算残額(9月2日時点)

約20億円(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
+再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)
応募に必要な書類

補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。

詳細・資料などはこちらを御覧ください

2013/08/30

【経産省】再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年5月末時点)

本件の概要

資源エネルギー庁は、平成25年5月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。

平成24年4月から平成25年5月末における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、約335.9万kWとなりました。

なお、資源エネルギー庁では、一定の要件を満たす非住宅用太陽光発電設備の状況について、実態の把握を行うことといたします。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 再生可能エネルギー推進室

公表日

平成25年8月20日(火)

発表資料名

http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130820005/20130820005.html

2013/07/15

【国交省】水防法及び河川法の一部を改正する法律案について

1.背景

近年頻発する水害や、構造物の老朽化等を踏まえ、水防活動及び河川管理の充実及び連携の強化を図るため、河川管理者等による水防活動への協力の推 進を図るための措置、河川管理施設等の維持・修繕の基準の創設、河川協力団体制度の創設等の措置を講ずるとともに、小水力発電の普及促進を図るため、従属 発電のための水利使用に関する登録制度を創設する。

2.概要

(1)河川管理者による水防活動への協力
水防計画に河川管理者の協力に関する事項を定めることができることとし、河川管理者は、当該水防計画に基づき、水防管理団体が実施する水防活動に協力しなければならないこととする。

(2)事業者等による自主的な水防活動の促進
浸水想定区域内の地下街等、高齢者等利用施設及び大規模工場等について、洪水時に当該施設の所有者等が利用者の避難を確保し、又は施設への浸水を防止する自主的な取組を促進するための措置を講ずることとする。

(3)河川管理施設等の維持又は修繕
河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つよう維持し、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとする。

(4)河川協力団体制度の創設
河川管理者に協力して河川の工事等を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他の団体を河川協力団体として指定することとし、当該団体が活動を行う上で必要な河川法の許可等の特例を設けることとする。

(5)従属発電のための水利使用に関する登録制度の創設
既に水利使用の許可を受けた河川の流水等を利用した従属発電について、水利使用手続の簡素化・円滑化を図るため、河川管理者による登録を受ければ足りることとする。

3.閣議決定日

平成25年4月5日(金)

添付資料

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