過去に投稿された記事の一覧です。

2014/01/30

【NEPC】平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募を以下のとおり実施します。

  1. 事業の概要
    (1)補助対象事業

    本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第 40号)第2条第3項で定める「特定被災区域」(具体的には公募要領をご覧下さい。)に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電 設備(以下「発電設備」という)、及びそれに付帯する蓄電池や送電線(以下「蓄電池及び送電線」という)であって、交付要件、規模要件等(具体的には公募 要領をご覧下さい。)を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります。
    太陽光発電に関しては一般社団法人太陽光発電協会JPEA復興センターにて公募を行いますので、太陽光発電の公募に関しては下記ホームページをご覧ください。

    一般社団法人 太陽光発電協会JPEA復興センターホームページ(URL: http://www.jprec.jp/

    (2)補助対象事業者

    風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体及び地方公共団体等が対象となります。

    (3)補助率

    補助率は発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内となります。
    ただし、太陽光発電、風力発電については、別途条件(具体的には公募要領をご覧下さい。)が定められています。

    (4)補助金額

    補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とします。
    また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は10億円(補助期間の年数(最大2年)×5億円)、蓄電池及び送電線はそれぞれ10億円(補助期間の年数(最大2年)×5億円)とします。
  2. 応募受付期間平成25年12月20日(金)~平成26年2月14日(金) 17時00分(必着)
  3. 応募に必要な書類補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
    公募要領は、以下からダウンロードして下さい。

    ダウンロードファイル一覧
    公募要領 pdf
    (約844KB)
    再生可能エネルギー発電設備等
    導入促進支援対策事業実施細則
    (風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電に限る)
    pdf
    (約189KB)
    再生可能エネルギー発電設備等
    導入促進支援対策事業実施細則
    (太陽光発電に限る)
    一般社団法人 太陽光発電協会
    ホームページに掲載
    (URL:http://www.jprec.jp/

2013/10/24

【NEPC】平成25年度小水力発電導入促進モデル事業の二次公募について

平成25年10月21日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成25年度小水力発電導入促進モデル事業の二次公募を以下のとおり実施します。

  1. 件名平成25年度小水力発電導入促進モデル事業(二次公募)
  2. 事業の概要

    (1)事業の目的

    再生可能エネルギーのうち、小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約等で生じる「高コスト体質」といった課題 を解決するため、試験設備を使って実証するモデル事業に要する経費等を補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリッ トを生かせるような関連設備の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指して まいります。

    (2)補助対象事業者

    水車又は発電機の製造納入実績(ただし、設備の一部を改良し、新たに納入した実績も含む。)のある小水力発電設備メーカーと発電事業者(民間事業者等(法 人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体、又は地方公共団体等)の共同申請が対象となります。但し、小水力発電設備メーカーと発電事業者 の両方の機能を持つ事業者である場合には、単独申請が可能となります。

    (3)補助対象事業

    小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入等する実証事業が補助の対象となります。

    (4)補助率

    補助対象経費の2/3以内
    補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。

  3. 応募受付期間平成25年10月21日(月) 〜 平成25年11月21日(木) 17時00分(必着)
  4. 応募に必要な書類
    補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。なお、「小水力発電導入促進モデル事業」に関してお問い合わせ頂いた内容をFAQとして纏めました。
    お問い合わせ頂く前にご一読ください。

    FAQ(ココをクリックして下さい)PDF

    公募要領及び申請書各種様式等は以下からダウンロードしてください。

    <ダウンロードファイル一覧>
    1 公募要領(二次公募) pdf
    (約1,376KB)
    2 補助金交付申請書作成時のチェックリスト pdf
    (約182KB)
    3 公募要領(Excel様式) Excel
    (約988KB)
    4 補助事業事務処理マニュアル pdf
    (約805KB)

    ※ 二次公募より申請書式をExcelに統一しました。一次公募の様式を使用しないようにご注意ください。

  5. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2F
    一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
    業務第一グループ  村里、味方
    TEL:03-5979-7621
    FAX:03-3984-8006注1:お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00〜12:00及び13:00〜17:00)に
    電話でお願いいたします。注2:本事業に関するお問い合わせは上記電話番号にお願いいたします。
    他の番号では対応いたしかねます。

    注3:お問い合わせの際は出来るだけ公募要領の当該記載場所等をお知らせください。
    ご協力をお願いいたします。

2013/10/11

【国土交通省】「小水力発電設置のための手引き」を作成

小水力発電設置のための手引き

本年8月、小水力発電に関する水利使用手続の簡素化・円滑化の内容や様々な小水力発電の設置事例等をまとめた「小水力発電設置のための手引き」を作成しました。
本手引きは、近年、再生可能エネルギーの普及拡大が重要な課題となっている中、国土交通省としても小水力発電の導入促進を図り、様々な小水力発電の事例が全国に広がっていくよう、小水力発電の導入に対する取組を支援するために作成したものです。
「小水力発電設置のための手引き」 (PDF:6.42MB)
小水力発電設置のための手引き

 

https://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/tebiki.html

2013/09/07

【環境省】環境技術実証事業

環境省が実施している環境技術実証事業に小水力発電の実証も含まれました。小水力発電も規模が大きい物にくらべ、小さいものマイクロ水力やピコ水力など、客観的な評価がされていないものも多く見られます。この実証事業は、環境省が実証費用をほぼ負担し、企業の負担がなく、製品の第3者評価を行う事業です。

詳細に関しては、環境省:環境技術実証事業のサイトをごらんください。

環境技術実証事業のサイト画像

2013/09/03

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金 [地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業]の二次公募について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業)の二次公募を以下のとおり実施します。

※説明会の日程が公表されました → こちら

件名

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】(二次公募)
事業の概要
(1)事業概要

地域における自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギーの設備導入事業及び自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助します。
(2)補助対象事業者
地方公共団体
非営利民間団体
社会システム枠
防災拠点用蓄電池提供枠
(3)補助対象事業

計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を補助します。

(注意)普及啓発事業を併せて実施する必要があります。(補助対象外)
なお、普及啓発事業の一般的な事例は以下のとおり。
当該設備に関するパンフレットや冊子を作成し配布する。
当該設備についての講演会や見学会を開催する。
当該設備を学校の授業に取り入れ、再生可能エネルギー等の勉強を行う。
当該設備についてホームページに掲載し市民にPRする。
など
<地方公共団体>

地域の取り組みとして行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
<非営利民間団体>

営利を目的とせずに行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
<社会システム枠>

地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
<防災拠点用蓄電池提供枠>

民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。

【補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類】

太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電
蓄電池(上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ)
(4)補助率

補助対象経費の1/2以内(※)
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として4千万円(6千万円)とします。
(( )内は、再生可能エネルギー発電システムに併せて蓄電池を設置する場合)
※…太陽光発電、風力発電については、別途上限等が定められています。
応募受付期間

平成25年9月2日(月)〜平成25年11月29日(金) 17時00分(必着)
予算残額(9月2日時点)

約20億円(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
+再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)
応募に必要な書類

補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。

詳細・資料などはこちらを御覧ください

お問い合わせ
候補地点についてのご相談や、「小水力」に関するお問い合わせ、 当サイトへのご連絡は、こちらより承ります。
お問い合わせはこちら