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2015/02/20

【海外産業人材育成協会】UNIDO/HIDA 超低落差マイクロ水力発電技術(ULH-MHP) 日本人トレーナー育成研修コース参加者募集について

2015年2月12日
一般財団法人海外産業人材育成協会

この度HIDAではUNIDOと経済産業省により共同で実施している「低炭素・低排出ク リーンエネルギー技術移転プログラム(Low Carbon Low Emission Clean Energy Technology Transfer Programme, LCET)*」の一環として、平成27年3月9日(月)より3月13日(金)まで実施する「UNIDO/HIDA 超低落差マイクロ水力発電技術(ULH-MHP)日本人トレーナー育成研修コース」の参加者を募集します。
本研修は、LCETプログラムの一環として、ケニア、エチオピアを対象として実施中のパ イロット事業における関係者のキャパシティビルディングを推進するためのものであり、具体的には、ケニア人、エチオピア人専門家等にLCET技術の一つで ある超低落差マイクロ水力発電技術(ULH-MHP)を指導する日本人トレーナーの育成を目的としております。
本研修に参加をご希望の方は募集要項で参加資格、参加条件、応募方法を確認の上お申し込みください。
募集要項及び応募フォームは下記リンクよりダウンロードできます。
* 低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転プログラム
(Low Carbon Low Emission Clean Energy Technology Transfer Programme, LCET)

・・・ 第5回アフリカ開発会議(TICAD V)のフォローアップ事業のひとつとして、日本が有する低炭素、低排出クリーンエネルギー技術、製品、そしてシステムを全世界で速やかに展開・普及するも のです。特に第一フェーズでは、アフリカを対象として、日本の中小企業の技術に着目しています。他方で、包摂的かつ持続可能な産業開発(ISID)のた め、LCETの技術を導入する地元コミュニティにおいて新しい雇用と収入創出機会を生み出す刺激となることが期待されています。さらにこのプログラムは、 将来的に二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism, JCM) (http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global.html)に繋がることが期待されています。

お問い合わせ先

一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)
政策推進部 政策受託グループ
〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
E-mail: kozo@hidajapan.or.jp
TEL: 03-3888-8239 FAX: 03-3888-8242

2014/12/15

【環境省】平成26年度環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における実証対象技術の選定について(お知らせ)

平成26年度環境技術実証事業 中小水力発電技術分野の実証機関である一般社団法人小水力開発支援協会により、3件の実証対象技術が選定されました。

1.実証対象技術の選定

環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における平成26年度の実証機関である一般社団法人小水力開発支援協会では、平成26年8月18日(月)から9月5日(金)まで、実証対象となる技術の募集を行い、6件の申請がありました。

同協会では、申請された技術について形式的要件や実証可能性、環境保全効果などの観点から検討を行い、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、表に示す実証対象技術3件を選定し、環境省がこれを承認しました。

表 中小水力発電技術分野 実証対象技術選定結果

申請機関名 技術・製品の名称・型番
株式会社 篠田製作所 らせん水車(直径:0m900)
株式会社三井三池製作所 インライン水車
デンヨー株式会社 MHG-5(連系仕様)

2.今後の予定

実証対象技術の実証試験計画を策定した後、実証試験を実施し、今年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

3.問合せ先

平成26年度 環境技術実証事業 中小水力発電技術分野 実証機関

一般社団法人小水力開発支援協会 担当:松尾壽裕

電子メール:info@jasha.jp

住所:〒170-0002

東京都豊島区巣鴨3-25-2 巣鴨noteビル4階

電話:03-5980-7820 FAX:03-5980-7065

※ 参考(背景 ・ 経緯)

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境 技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及促進と、環 境保全と環境産業の発展を目的とするものです。

中小水力発電技術については、今後の導入可能性が大きい再生可能エネルギーである一方、近年発電機等の製造に多種多様な企業等が参入してきており、その性能について、客観的な観点から実証等を行うことが課題となっています。

このため、平成25年度より対象技術分野として「中小水力発電技術分野」を追加し、一般社団法人小水力開発支援協会を実証機関に選定したところです。

本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト

(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

連絡先
環境省総合環境政策局環境研究技術室
代  表: 03-3581-3351
直  通: 03-5521-8239
室  長: 吉川 和身 (内線6241)
担  当: 宮下 康彦 (内線6243)
担  当: 嶋田 章  (内線6244)

 

http://www.env.go.jp/press/18804.html

2014/06/12

【佐賀県】県営ダムで小水力発電事業を行う民間事業者を募集します

県営ダムで小水力発電事業を行う民間事業者を募集します

2014年06月09日

 太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーは、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上、そしてエネルギー多様化などの観点から、より一層の普及を図っていく必要があります。

中でも、水力発電は、昼夜、年間を通じて比較的安定した発電が可能です。

このような中、県では昨年に引き続き、県営ダムの中でも事業化が見込まれるダムにおいて、その放流水を利用して 小水力発電事業を行う民間事業者を下記により募集します。

 

1 事業予定地

(1)岩屋川内ダム(嬉野市嬉野町岩屋川内)

・集水面積 10.7平方キロメートル

・堤高 59.5メートル

(2)伊岐佐ダム(唐津市相知町伊岐佐)

・集水面積 9.6平方キロメートル

・堤高 58.5メートル

 

2 出力規模【試算値】

(1)岩屋川内ダム

最大約77kW(一般家庭の約140世帯分)

(2)伊岐佐ダム

最大約107kW(一般家庭の約190世帯分)

 

3 選定方法

公募型プロポーザル方式

(提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置き審査します)

 

4 意思表明書の受付期間

平成26年6月6日(金曜日)~平成26年7月4日(金曜日)の9時~16時(佐賀県庁閉庁日を除く)

 

5 応募要件

県内の関連企業育成の観点から、本県に関わりの深い企業に参加していただくこととします。

 

6 応募方法

詳しくは、別添「公告」を参照ください。

 

7 提出・問合せ先

佐賀県県土づくり本部河川砂防課

ダム対策担当(担当者:前山)

〒840-8570 佐賀市城内1-1-59

電話:0952-25-7161、FAX:0952-25-7277

E-mail:kasensabou@pref.saga.lg.jp

 

8 今後の主なスケジュール(予定)

・公告開始   平成26年6月6日

・提案書の審査 平成26年10月

・事業者の特定 平成26年11月

 

 添付書類

(1)岩屋川内ダム

公告(126KB;PDFファイル)

技術提案書の作成説明書等(279KB;PDFファイル)

提出様式(151KB;PDFファイル)

提出様式(79KB;Wordファイル)

(2)伊岐佐ダム

公告(126KB;PDFファイル)

技術提案書の作成説明書等(279KB;PDFファイル)

提出様式(151KB;PDFファイル)

提出様式(79KB;Wordファイル)

(3)位置・計画概要(1,591KB;PDFファイル)(1591KB; PDFファイル)

 

http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1261/kk-damu/_81008.html

2014/06/06

【資源エネルギー庁】中小水力発電計画導入の手引き

平成26年2月 経済産業省資源エネルギー庁

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2014/06/06

平成 25 年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業 報告書

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
2014 年 3 月 三菱総合研究所

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