過去に投稿された記事の一覧です。

2014/06/06

【資源エネルギー庁】中小水力発電計画導入の手引き

平成26年2月 経済産業省資源エネルギー庁

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2014/06/06

平成 25 年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業 報告書

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
2014 年 3 月 三菱総合研究所

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2014/05/28

【NEPC】平成26年度小水力発電導入促進モデル事業の公募について

平成26年5月28日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度小水力発電導入促進モデル事業の公募を以下のとおり実施します。

  1. 件名平成26年度小水力発電導入促進モデル事業
  2. 事業の概要

    (1)事業の目的

    小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約等で生じる「高コスト体質」といった課題を解決するため、試験設備を 使って実証するモデル事業に要する経費等を補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリットを活かせるような関連設備 の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指してまいります。

    (2)補助対象事業者

    水車又は発電機の製造納入実績(ただし、設備の一部を改良し、新たに納入した実績も含む。)のある小水力発電設備メーカー又は水力発電設備を有する発電事 業者(民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体、又は地方公共団体等)が対象となります。

    (3)補助対象事業

    小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業であって、交付要件、規模要件等を満たす事業に対し、費用の一部を補助します。

    (4)補助率

    補助対象経費の2/3以内

  3. 応募受付期間平成26年5月28日(水)~ 平成26年8月29日(金)17時00分(必着)公募期間内は随時申請を受付けます。なお、協議会への交付申請の到着時期により次のとおり審査及び交付決定時期が異なります。

    一次先行審査:継続事業および交付申請書が平成26年6月10日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月上旬を目途に交付決定を行う予定。

    二次先行審査:交付申請書が平成26年7月31日(木)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、8月下旬を目途に交付決定を行う予定。

    最終審査:交付申請書が平成26年8月29日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、9月下旬を目途に交付決定を行う予定。

  4. 応募に必要な書類
    補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。

    公募要領及び申請書各種様式等は以下からダウンロードしてください。

    <ダウンロードファイル一覧>
    1 公募要領(平成26年度版) pdf
    (約1,780KB)
    2 補助金交付申請書作成時のチェックリスト pdf
    (約139KB)
    3 申請書各種様式等 Excel
    (約1,016KB)
    4 補助事業事務処理マニュアル pdf
    (約988KB)

2014/04/09

【NEPC】平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金 の公募説明会の開催について 〔地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業 及び 再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業〕

平成26年4月9日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の公募説明会を以下のとおり実施します。

公募説明会

公募説明会を次のとおり開催いたします。
参加希望者は、希望する会場の「お申込み」ボタンから参加登録してください。
なお、公募説明会への出席が応募の必須条件ではありません。

(注意1)会場の都合により1事業者2名程度迄でお願いします。

(注意2)1回の参加登録は1名分です。2名以上参加の場合は各々登録してください。

(注意3)今回の説明会は、「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」と
「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」を合同で行います。

日 程 場 所 会 場 名 定員 参加登録
1 4月22日(火)
10時00分~12時00分
(受付:9時30分~)
東京 株式会社 発明会館 地下ホール
〒105-0001
港区虎ノ門2-9-14
TEL:03-3502-5499
アクセスマップ
262名 お申込み
2 4月23日(水)
10時00分~12時00分
(受付:9時30分~)
北海道 北海道自治労会館 中ホール
〒060-0806
札幌市北区北6条西7丁目5-3
TEL:011-747-1457
アクセスマップ
150名 お申込み
3 4月23日(水)
10時00分~12時00分
(受付:9時30分~)
福岡 福岡朝日ビル 13~14号室
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2-1-1
TEL:092-431-1260
アクセスマップ
120名 お申込み
4 4月24日(木)
10時00分~12時00分
(受付:9時30分~)
大阪 新梅田研修センター Lホール
〒553-0003
大阪市福島区福島6-22-20
TEL:06-4796-3371
アクセスマップ
180名 お申込み
5 4月25日(金)
10時00分~12時00分
(受付:9時30分~)
仙台 フォレスト仙台 第一ホール
〒981-0933
仙台市青葉区柏木1-2-45
TEL:022-271-9340
アクセスマップ
108名 お申込み
6 4月25日(金)
10時00分~12時00分
(受付:9時30分~)
名古屋 名古屋国際会議場 133+134
〒456-0036
名古屋市熱田区熱田西町1番1号
TEL:052-683-7711
アクセスマップ
120名 お申込み

http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0409_1.html

2014/02/12

平成26年度新エネルギー等普及促進施策に係る補助事業者の公募について

平成26年度新エネルギー等普及促進施策に係る補助事業者の公募について

平成26年2月12日

経済産業省資源エネルギー庁

新エネルギー対策課

 

資源エネルギー庁省エネルギー部・新エネルギー部新エネルギー対策課では、平成26年度事業として、新エネルギー等の普及促進施策にかかる事業のうち、次の補助事業の補助事業者(執行団体)の公募を行います。

 なお、この公募は、平成26年度予算の成立等を前提としております。

(1)再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

(2)独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金

(3)福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金

(4)再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金

(5)小水力発電導入促進モデル事業費補助金

(注)本公募は、新エネルギー等設備導入事業等を行う者に対する補助金(間接補助金)の執行団体を募集するものです。

 

 

1.事業内容

(1)再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

①地域再生エネルギー熱導入促進対策事業

再生可能エネルギー熱の導入促進において、地方公共団体や非営利民間団体等が行う再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

②再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業

再生可能エネルギー熱利用の加速的な促進を図るため、導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

 

(2)独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金

①地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

再生可能エネルギーの導入促進を図るため、地方公共団体等、非営利民間団体等または災害等の緊急時等に地域の防災拠点に蓄電池を提供する民間事業者のうち、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

②再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

再生可能エネルギーの導入促進を図るため、民間事業者のうち、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

 

(3)福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金

①福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業

福島県内において、再生可能エネルギー発電設備の導入と併せて、市民が再エネ発電を体験できるような設備の設置、自由に立ち入れる見学スペースの設置、展示パネルの設置等を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

②公共施設向け再生可能エネルギー導入促進事業

福島県内の学校、公民館等の公共施設において、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う地方公共団体に対して、補助金を交付する事業です。

 

(4)再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金

東日本大震災によって大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県において、太陽光発電設備とこれに付帯する蓄電池や送電線等の導入を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

 

(5)小水力発電導入促進モデル事業費補助金

①小水力発電導入促進モデル事業

小水力発電の導入促進を図るため、小水力発電設備メーカーと発電事業者等が共同で行う、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

②小水力発電事業性評価調査

小水力発電の導入促進を図るため、事業性評価及び評価を行うために必要となる現地調査等を行う発電事業者に対して、補助金を交付する事業です。

③調査事業

小水力発電の導入促進を図るため、小水力発電事業に参入する際に生じている課題や問題点、必要な手続き等を整理するための調査について補助事業者が行う調査事業です。

 

 

2.公募期間

平成26年2月12日(水)~3月10日(月)17:00(郵送の場合は必着)

 

 

3.公募要領等

別紙参照

 

4.問い合わせ先

(1)再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

(2)独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

担当:佐竹(さたけ)、村上(むらかみ)

TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365

 

(3)福島市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金

(4)再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金)

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

担当:伊藤(いとう)、佐竹(さたけ)、村上(むらかみ)

TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365

 

(5)小水力発電導入促進モデル事業費補助金

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

担当:伊藤(いとう)、西田(にしだ)

TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365

 

○添付資料

(1)再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

(2)独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金

(3)福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金

(4)再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金

(5)小水力発電導入促進モデル事業費補助金

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