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2015/05/29

平成27年度環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における技術実証検討会6月5日開催

環境省では、平成27年度の環境技術実証事業中小水力発電技術分野の実証機関として、一般社団法人小水力開発支援協会を選定し、平成27年6月5日(金)に、平成27年度環境技術実証事業中小水力発電技術分野技術実証検討会(第1回)を開催する。傍聴希望者は、プレスリリース参照のこと。
 
○概要
日時:平成27年6月5日(金) 9:00~11:00
場所:フクラシア東京ステーション (5階会議室I)
   〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1朝日生命大手町ビル
   TEL:03-3510-3051
   URL:http://www.fukuracia-tokyo.jp/access/ 
議題(予定):
(1)技術実証検討会の設置について
(2)実証試験要領について
(3)今後の検討スケジュールについて
(4)その他

【環境省】

2015/02/20

【農水省】平成27年度小水力等再生可能エネルギー導入推進事業(小水力等発電導入技術力向上中央研修事業)の公募について

農林水産省では、平成27年度小水力等再生可能エネルギー導入推進事業のうち小水力等発電導入技術力向上中央研修事業(以下「本事業」という。)に対する補助を実施します。当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。

なお、本公募は、平成27年度予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることに御留意ください。

1 事業の目的

平成24年3月30日に閣議決定した土地改良長期計画において、小水力発電など農業水利施 設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進を図ることとしています。

これまで、地方公共団体や土地改良区等が適地調査等を進めてきたが、発電施設の導入にあたっては、施設管理者となる土地改良区等が発電施設の整備・運営管理を遂行するために必要な知識・技術を十分に修得することが必要となります。

このため、発電施設の導入に係る指導者の育成及び高度な専門技術者の育成のための研修を実施し、併せて研修に必要な資料の作成等のほか各地域の発電導入の取組に対する指導助言を行う ことにより、小水力等発電施設の導入促進に資することを目的として本事業を実施します。

2 事業内容

本事業は、発電施設の導入に係る指導者の育成及び高度な専門技術者の育成のための研修を実施し、併せて研修に必要な資料の作成等のほか各地域の発電導入の取組に対する指導助言を行うことにより、小水力等発電施設の導入促進に資することを目的として本事業を実施します。

3 応募資格及び応募方法

農林水産省のホームページに掲載する

(1) 本事業に係る公募要領(PDF:195KB)

(2) 農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(PDF:267KB)

(3) 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業実施要領(PDF:367KB)

(4) 農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(PDF:497KB)

(5) 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF:92KB)

を参照してください。

4 公募の期間

公募の期間は、平成27年2月19日(木曜日)から平成27年3月9日(月曜日)までとします。

5 補助金等交付候補者の選定方法

(1) 農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。

(2) 課題提案会を開催しないため、提出された課題提案書等のみをもって審査を行い、選定します。

(3) 補助金等交付候補者は1団体を予定しています。

ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合及び応募者が1団体であった場合は、補助金等交付候補者として選定しないこととなるので、あらかじめご了承願います。

6 課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先

提出方法

持参又は郵送によるものとします。

提出期限

平成27年3月9日(月曜日)午後6時15分までとします。

(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)

提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省農村振興局整備部農村整備官農村資源利活用推進班

(本館5階ドア番号:本514)

7 課題提案書等の無効

本事業に係る公募要領の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。

8 照会・公募要領等の交付窓口

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省農村振興局整備部農村整備官農村資源利活用推進班

(本館5階ドア番号:本514)

TEL:03-3502-8111(代表)

FAX:03-3501-8358

担当者:課長補佐森下達士(モリシタタツオ:内線5615)

事業係長村田佳基(ムラタヨシモト:内線5615)

なお、公募要領の交付は、平成27年3月9日(月曜日)午後6時15分までとします。

9 その他

本公示に記載のない事項は、本事業に係る公募要領によるものとします。

以上公示します。

 

平成27年2月19日

2015/02/20

【海外産業人材育成協会】UNIDO/HIDA 超低落差マイクロ水力発電技術(ULH-MHP) 日本人トレーナー育成研修コース参加者募集について

2015年2月12日
一般財団法人海外産業人材育成協会

この度HIDAではUNIDOと経済産業省により共同で実施している「低炭素・低排出ク リーンエネルギー技術移転プログラム(Low Carbon Low Emission Clean Energy Technology Transfer Programme, LCET)*」の一環として、平成27年3月9日(月)より3月13日(金)まで実施する「UNIDO/HIDA 超低落差マイクロ水力発電技術(ULH-MHP)日本人トレーナー育成研修コース」の参加者を募集します。
本研修は、LCETプログラムの一環として、ケニア、エチオピアを対象として実施中のパ イロット事業における関係者のキャパシティビルディングを推進するためのものであり、具体的には、ケニア人、エチオピア人専門家等にLCET技術の一つで ある超低落差マイクロ水力発電技術(ULH-MHP)を指導する日本人トレーナーの育成を目的としております。
本研修に参加をご希望の方は募集要項で参加資格、参加条件、応募方法を確認の上お申し込みください。
募集要項及び応募フォームは下記リンクよりダウンロードできます。
* 低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転プログラム
(Low Carbon Low Emission Clean Energy Technology Transfer Programme, LCET)

・・・ 第5回アフリカ開発会議(TICAD V)のフォローアップ事業のひとつとして、日本が有する低炭素、低排出クリーンエネルギー技術、製品、そしてシステムを全世界で速やかに展開・普及するも のです。特に第一フェーズでは、アフリカを対象として、日本の中小企業の技術に着目しています。他方で、包摂的かつ持続可能な産業開発(ISID)のた め、LCETの技術を導入する地元コミュニティにおいて新しい雇用と収入創出機会を生み出す刺激となることが期待されています。さらにこのプログラムは、 将来的に二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism, JCM) (http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global.html)に繋がることが期待されています。

お問い合わせ先

一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)
政策推進部 政策受託グループ
〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
E-mail: kozo@hidajapan.or.jp
TEL: 03-3888-8239 FAX: 03-3888-8242

2014/12/15

【環境省】平成26年度環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における実証対象技術の選定について(お知らせ)

平成26年度環境技術実証事業 中小水力発電技術分野の実証機関である一般社団法人小水力開発支援協会により、3件の実証対象技術が選定されました。

1.実証対象技術の選定

環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における平成26年度の実証機関である一般社団法人小水力開発支援協会では、平成26年8月18日(月)から9月5日(金)まで、実証対象となる技術の募集を行い、6件の申請がありました。

同協会では、申請された技術について形式的要件や実証可能性、環境保全効果などの観点から検討を行い、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、表に示す実証対象技術3件を選定し、環境省がこれを承認しました。

表 中小水力発電技術分野 実証対象技術選定結果

申請機関名 技術・製品の名称・型番
株式会社 篠田製作所 らせん水車(直径:0m900)
株式会社三井三池製作所 インライン水車
デンヨー株式会社 MHG-5(連系仕様)

2.今後の予定

実証対象技術の実証試験計画を策定した後、実証試験を実施し、今年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

3.問合せ先

平成26年度 環境技術実証事業 中小水力発電技術分野 実証機関

一般社団法人小水力開発支援協会 担当:松尾壽裕

電子メール:info@jasha.jp

住所:〒170-0002

東京都豊島区巣鴨3-25-2 巣鴨noteビル4階

電話:03-5980-7820 FAX:03-5980-7065

※ 参考(背景 ・ 経緯)

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境 技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及促進と、環 境保全と環境産業の発展を目的とするものです。

中小水力発電技術については、今後の導入可能性が大きい再生可能エネルギーである一方、近年発電機等の製造に多種多様な企業等が参入してきており、その性能について、客観的な観点から実証等を行うことが課題となっています。

このため、平成25年度より対象技術分野として「中小水力発電技術分野」を追加し、一般社団法人小水力開発支援協会を実証機関に選定したところです。

本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト

(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

連絡先
環境省総合環境政策局環境研究技術室
代  表: 03-3581-3351
直  通: 03-5521-8239
室  長: 吉川 和身 (内線6241)
担  当: 宮下 康彦 (内線6243)
担  当: 嶋田 章  (内線6244)

 

http://www.env.go.jp/press/18804.html

2014/06/12

【佐賀県】県営ダムで小水力発電事業を行う民間事業者を募集します

県営ダムで小水力発電事業を行う民間事業者を募集します

2014年06月09日

 太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーは、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上、そしてエネルギー多様化などの観点から、より一層の普及を図っていく必要があります。

中でも、水力発電は、昼夜、年間を通じて比較的安定した発電が可能です。

このような中、県では昨年に引き続き、県営ダムの中でも事業化が見込まれるダムにおいて、その放流水を利用して 小水力発電事業を行う民間事業者を下記により募集します。

 

1 事業予定地

(1)岩屋川内ダム(嬉野市嬉野町岩屋川内)

・集水面積 10.7平方キロメートル

・堤高 59.5メートル

(2)伊岐佐ダム(唐津市相知町伊岐佐)

・集水面積 9.6平方キロメートル

・堤高 58.5メートル

 

2 出力規模【試算値】

(1)岩屋川内ダム

最大約77kW(一般家庭の約140世帯分)

(2)伊岐佐ダム

最大約107kW(一般家庭の約190世帯分)

 

3 選定方法

公募型プロポーザル方式

(提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置き審査します)

 

4 意思表明書の受付期間

平成26年6月6日(金曜日)~平成26年7月4日(金曜日)の9時~16時(佐賀県庁閉庁日を除く)

 

5 応募要件

県内の関連企業育成の観点から、本県に関わりの深い企業に参加していただくこととします。

 

6 応募方法

詳しくは、別添「公告」を参照ください。

 

7 提出・問合せ先

佐賀県県土づくり本部河川砂防課

ダム対策担当(担当者:前山)

〒840-8570 佐賀市城内1-1-59

電話:0952-25-7161、FAX:0952-25-7277

E-mail:kasensabou@pref.saga.lg.jp

 

8 今後の主なスケジュール(予定)

・公告開始   平成26年6月6日

・提案書の審査 平成26年10月

・事業者の特定 平成26年11月

 

 添付書類

(1)岩屋川内ダム

公告(126KB;PDFファイル)

技術提案書の作成説明書等(279KB;PDFファイル)

提出様式(151KB;PDFファイル)

提出様式(79KB;Wordファイル)

(2)伊岐佐ダム

公告(126KB;PDFファイル)

技術提案書の作成説明書等(279KB;PDFファイル)

提出様式(151KB;PDFファイル)

提出様式(79KB;Wordファイル)

(3)位置・計画概要(1,591KB;PDFファイル)(1591KB; PDFファイル)

 

http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1261/kk-damu/_81008.html

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