過去に投稿された記事の一覧です。

2017/05/09

平成29年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)」の 二次公募(新規)について

一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)において、平成29年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)の二次公募(新規)の実施があります。

詳細は https://suiryokuhojo.nef.or.jp/  を確認ください。
説明会が東京(5月9日(火))、大阪(5月17日(火))、名古屋(5月23日(火))の3会場で開催されます。

 

2016/09/13

水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査結果の公表について【環境省】

2016年9月13日発表
環境省と厚生労働省は、平成27年度に全国1,500以上の水道事業者などを対象に、水道施設における小水力発電の導入候補地の選定や導入規模などを調べる”ポテンシャル調査”を実施しました。当調査で得られた「流量」、「落差」などを基に試算を行い、有効な発電電力が得られると判断されたところに対して、追加調査を実施し、将来的に導入した場合の利点や導入における課題などを記載しました。

  1.背景

 水道施設(おもに導・送・配水施設)で、標高の高い場所から配水池等へ水を流す場合などには、その圧力差がエネルギーとして利用されずに失われています。
 これらのエネルギーを有効活用する小水力発電を導入することにより、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに水道事業におけるエネルギーコストの低減による経営の効率化につながるものと考えられます。しかしながら、現在、小水力発電を導入している水道施設は全体の2.7%と低い状況にあります。
 また、環境省では、平成25年度から3カ年の委託事業として、従来の小水力発電と比較し、より低コストで高効率、コンパクト化を主眼においた「管路用マイクロ水力発電システム」を開発し、富山県南砺市と福島県相馬市で、実証実験を経て実用化に至っています。
 今後、小水力発電の導入が大幅に拡大することが期待されるため、全国における導入ポテンシャルを算定し、水道事業者などが小水力発電の導入検討を行うにあたって参考となる事項について調査を実施することになりました。

  2.調査の概要

(1)調査概要
 上水道に関する全施設を対象としたアンケート調査(一次調査)を実施し、その結果を基に導入可能性の高い施設について二次調査を実施しました。
■ アンケート調査(一次調査)
 ・調査対象 国および都道府県認可の全水道事業体
 ・調査事業者数 1,888事業者
 ・集計事業者数 1,536事業者
 ・調査内容 保有施設に関する調査と意向調査を行う。
■ 二次調査
 ・調査対象 一次調査の調査結果を基に、小水力発電の導入ポテンシャルを算定し、算定の結果、ポテンシャルが20kW以上となる施設を保有する水道事業体
 ・調査事業者数 371事業者
 ・集計事業者数 275事業者
 ・調査内容 施設情報等の収集、実流量・水位に基づく発電出力の算定、想定発電電力量の算定、導入効果の試算、施設カルテの作成

(2)調査結果
 発電ポテンシャルを有する導入候補地として抽出した全国563カ所について詳細調査を実施した結果、発電出力の総量は約19,000kWであり、発電出力が20kW以上の地点は全国で274地点であることを確認しました。

表-1 水道施設への小水力発電 導入ポテンシャル調査
(二次調査結果集計(ブロック別))

(表については転載元にて閲覧ください)

http://www.env.go.jp/press/102335.html

2016/09/05

水力発電に係る人材育成のための研修会(北海道地域)を開催します【経済産業省 北海道経済局】

2016年9月5日発表
 経済産業省は、「平成28年度水力発電事業性評価等支援事業」として、標記研修会を札幌で開催します。
 本研修は、有望と目される水力開発地点(再開発を含む)における、必要な調査の計画・実施、その成果に基づいた概略計画の策定や事業性評価等を実践的に行うことで、効率的・経済的な水力開発に必要な技術を有する人材の育成を図ることを目的とし、全国10か所で実施しているものです。

●研修の内容
 基礎的で平易な内容をベースに、実務面も重視した構成で、2日間の座学研修と近傍の水力発電所又は測水所等における現地研修の計3日間で実施します。

●実施要領
 座学研修
 【日時】平成28年10月5日(水)・6日(木)いずれも 9:30~17:00
 【場所】北海道立道民活動センター(かでる2・7)10階1060会議室(札幌市中央区北2条西7丁目)
 現地研修
 【日時】平成28年10月7日(金)8:30~12:30
 【場所】石狩川水系 藻岩浄水場発電所、藻岩発電所、白井川測水所 ほか

●定員・対象
【定員】60名(参加費無料)
【対象】水力発電所の開発を予定する企業、団体等に属する者、若しくは個人
地方公共団体、公的支援・融資機関等で地域振興のツールとして興味のある者
その他、水力発電の開発に興味を有する者

●申込方法
 研修会及び申込方法等の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
 行事・イベント案内((一社)電力土木技術協会のウェブサイト)http://www.jepoc.or.jp/event/
 日程、2016年10月05日~2016年10月07日、名称、「水力発電に係る人材育成のための研修会(北海道地域)の開催について」の「詳細」PDFに含まれている申込書、または、「申込」のフォームが利用出来ます。
 応募締切:平成28年9月20日(火)

●申込・問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目8-2 小貝ビル4階
(一社)電力土木技術協会(担当:人材育成研修担当)
TEL:03-3432-8905
FAX:03-3935-1778
E-mail:h.maruyama@jepoc-m.or.jp

http://www.hkd.meti.go.jp/hokpk/20160905/

2016/08/30

小水力発電技術の環境技術実証事業、2次募集中【環境ビジネスオンライン】

2016年8月30日掲載
 環境省は、平成28年度環境技術実証事業のうち中小水力発電技術分野において、実施中の本年度の実証試験対象技術の2次募集に係る説明会を9月6日(火)に開催する。
 説明会では、技術分野の実証試験の概要や実証対象技術の応募方法に関する説明を行う。2次募集の応募受付期間は9月9日(金)17:00まで。なお、応募に当たって説明会への参加は必須条件ではない。

  2次募集の概要

●募集する実証対象技術
平成28年度環境技術実証事業のうち中小水力発電技術分野で取扱う技術は、「水の位置エネルギー等を活用し、渓流、河川部、排水路などの流量と落差を利用して小規模、小出力の発電を行う技術等」とし、おおむね出力100kW未満のものを対象とする(100kW以上の水車については電気学会電気規格調査会標準規格(JEC-4001)が適用されている)。

(続きは転載元より会員登録のうえ掲載できます)

https://www.kankyo-business.jp/news/013241.php

2016/08/26

水力発電に係る人材育成のための研修会(東北地域)の開催について【経済産業省 東北経済産業局】

2016年8月26日発表
 経済産業省の「平成28年度水力発電事業性評価等支援事業(人材育成等を行う事業に係る業務)」の一環として、一般社団法人電力土木技術協会が水力開発に係る人材の育成を図ることを目的とした表記の研修会を開催します。
本研修は、新エネルギー財団を主催者として全国(主に各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部の所在地)10か所において開催するもので、このたび、東北経済産業局管内の地域を対象とし開催する運びとなりましたので、ご案内します。

  1.研修会の内容

 本研修会は、「有望と目される水力開発地点(再開発を含む)に関し、必要な調査(地形・地質、流況および水利や送配電系統の状況等)を計画・実施するとともに、その成果に基づいて、概略計画の策定ならびに事業性評価が実行でき、さらに効率的・経済的な水力発電の促進を進める上で必要な技術を有する人材等の育成を図ること」を目的に実施するもので、内容は基礎的で平易なものをベースに、ある程度実務面も重視した構成で、水力発電に係る座学研修を2日間、近傍の水力発電所、又は測水所等における現地研修を1日、計3日間となっています。

  2.実施要領

日時:平成28年9月28日(水曜日)9:30~17:00(座学研修)
   29日(木曜日)9:30~17:00(座学研修)
   30日(金曜日)8:30~12:30(現地研修)
場所: (座学研修)TKP仙台カンファレンスセンター  カンファレンスルーム3B
   〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3
   電話:022-217-7126
    (現地研修) 名取川水系 大倉発電所、三居沢発電所
参加料:無料
対象者:
 水力発電所の開発を予定する企業、団体等に属する者、若しくは個人
 地方公共団体、公的支援・融資機関等で地域振興のツールとして興味のある者
 その他、水力発電の開発に興味を有する者
 募集人員:60名(応募者の総数が定員を上回った場合は、入場を制限する場合があります)
 応募期限:平成28年9月12日(月曜日)

  3.申込み方法

申込先:一般社団法人電力土木技術協会
電力土木技術協会ホームページ を開き、トップページのNewsに掲示中の本研修の紹介欄右端の「申込」を開き、お申し込みください。

  4.本研修に関するお問い合わせ先

〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目8-2小貝ビル4F
一般社団法人電力土木技術協会
電話:03-3432-8905 FAX:03-3935-1778
E-mail:h.maruyamaアットマークjepoc-m.or.jp
※アットマーク部分を@に変更してください。
担当:人材育成研修 担当

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
TEL:022-221-4941 (直通)
FAX:022-213-0757

http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/denryoku_free/topics/160826.html

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