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2015/09/20

平成27年度第1回ダム水路主任技術者講習(電気事業法に基づく経済産業省が実施する講習)の受講者募集について

2015年9月16日

 経済産業省

平成27年度第1回ダム水路主任技術者講習(電気事業法に基づく経済産業省が実施する講習)について、次のとおり開催し、受講者を募集しますのでお知らせします。
1.目的 500kW以上2,000kW以下の水力発電所(水路式発電所に限る。以下同じ。)に、電気事業法第43条第2項及び主任技術者制度の解釈及び 運用2.(2)に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者に対して、ダム水路主任技術者の業務(水力設備の工 事、維持及び運用に関する保安監督の業務)を的確に遂行するために必要な知識等の習得を図るものです。

2.対象者 500kW以上2,000kW以下の水力発電所に対して、主任技術者制度の解釈及び運用2.(2)に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者

3.講習期間 平成27年10月14日(水)~16日(金)

4.開催場所 石川県金沢市 他

5.その他 詳細はリンク先のpdfファイルをご覧下さい。

お問合せ先

経済産業省  商務流通保安グループ  電力安全課

電話(03)3501-1742(直通)

2015/07/31

【環境省】管水路用マイクロ小水力発電システム(75kW)実証実験の開始について

環境省では、地球温暖化対策の強化のため、高効率・低コストで小水力発電の導入量拡大が期待できる新しい管水路用マイクロ水力発電システム(75kW)の実証実験を今月から福島県相馬市で開始することとしましたので、お知らせします。

1.事業名

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

(管水路用マイクロ水力発電の高効率化、低コスト化、パッケージ化に関する技術開発)

2.事業の概要

上水道の水源から送水までの間に存在する未利用の位置エネルギーを活用する管水路用マイクロ水力発電システムは、年間を通して発電量が安定した効率的な再生可能エネルギーとして近年注目されています。

本事業は、上水道施設等の水流の余剰エネルギーを最大限に活用できる、小型化・高効率化した水車と発電機をパッケージ化し、低コストの管水路用マイクロ水力発電システムの開発と実証を目的としたものです。

3.実証開始日

平成27年7月30日(木)

※事業受託者が完成式を午前10:30から開催予定です。

4.事業受託者

ダイキン工業株式会社

5.実証場所

福島県相馬市大野台浄水場(相馬市大野台2丁目3-5)

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直  通  03-5521-8339      
代  表  03-3581-3351
課  長  土居 健太郎(内線6736)
調 整 官   名倉 良雄 (内線6771)
課長補佐  池本 忠弘 (内線6791)
担  当  福田 洋昭 (内線7721)

2015/07/10

既設の水路を生かして小水力発電、発電設備を更新すれば買取制度で認定【スマートジャパン】

2015年07月10日 13時00分 更新
農業用水路やダムからの水流を生かして小水力発電が各地に広がってきた。発電が可能な場所は全国各地に2万カ所以上もあり、導入事例は今後さらに増えていく。2014年度以降は既設の水路をそのまま利用した場合でも固定価格買取制度の認定を受けられるようになった。
[石田雅也,スマートジャパン]

固定価格買取制度の対象になる再生可能エネルギーのうち、中小水力発電の適用範囲が2014年度から広がったことは意外に知られていない。発電能 力の大きさによる3つの区分に加えて、既設の導水路を活用した場合でも同様に3つの区分で認定を受けられるようになった(図1)。買取価格は低くなるもの の、発電機などを設置するだけで短期間に低コストで運転を開始できる利点がある。

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図1 固定価格買取制度における中小水力発電の区分と買取価格。出典:資源エネルギー庁

中小水力発電を実施するためには、電気設備と土木設備が必要になる。電気設備は水車と発電機のほかに、送配電ネットワークに電力を送る変電設備で構成する(図2)。通常は20年程度が寿命で、発電を続けるためには設備の更新が欠かせない。

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図2 一般的な中小水力発電の設備とコスト比率。出典:資源エネルギー庁

一方の土木設備は川から水を引き込むための取水口や導水路が中心で、100年くらい使い続けることができる。導水路から流れてくる水はヘッドタン クと呼ぶ水槽に貯めてから、発電専用の水圧鉄管を使って水車に送り込む仕組みになっている。水圧鉄管の寿命は30~60年が標準的だ。

従来の固定価格買取制度では、電気設備と土木設備の両方を新設・更新する場合だけが認定の対象になっていた。寿命の長い土木設備をそのまま利用し て、電気設備だけを導入すれば、建設コストを低く抑えることができる。政府は中小水力発電を促進するために、既設の導水路を活用した発電設備も買取制度の 対象に加えて、2014年度から買取価格を設定した。

発電規模が小さい出力200kW(キロワット)未満の場合には、通常の1kWh(キロワット時)あたり34円(税抜き)に対して25円である。電 気設備と水圧鉄管の導入コストは全体の5割程度だが、中小水力発電では運転後の維持費が高めになるため、それを考慮した買取価格になっている。

ただし初年度の2015年3月末までに認定を受けた既設導水路活用型の発電設備は全国で11件にとどまった。適用条件が十分に浸透していないこと が大きな要因だ。特に農業用水路が関係すると判断がつきにくいことから、政府は改めて認定要件を整理したうえで導入を促していく。

既設の導水路を利用した場合でも、発電専用の設備さえ新設・更新すれば買取制度の認定対象になる。具体的には電気設備と水圧鉄管のほかに、導水路や放水路のうち発電にしか利用しない部分も含む(図3、図4)。農業用に共用する部分は新設・更新しなくてもかまわない。

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図3 固定価格買取制度の認定を受けるために必要な設備の更新対象(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

最近は農業用水路そのものに水車と発電機を導入するケースも増えている。この場合は既設導水路ではなくて通常の中小水力発電の買取価格を適用する ことができる。中小水力は太陽光や風力などと比べて出力の小さい発電設備が多く、初期投資を回収しにくい難点がある。建設コストが安く済む既設導水路を活 用した導入事例が増えることで、普及にはずみがつく期待は大きい。

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図4 中小水力発電の認定区分と対象設備。出典:資源エネルギー庁

 

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news026.html

2015/07/08

エネ庁、中小水力の開発リスク低減へ支援拡充 16年度に後継事業立ち上げへ【電気新聞】

 経済産業省・資源エネルギー庁は、中小水力発電の導入支援策を強化する。2015年度で終了する導入促進事業の後継事業を今夏の16年度概算要求に盛り込み、開発リスク低減への支援を拡充する方向で調整する。30年度の電源構成(エネルギーミックス)では、出力が安定した再生可能エネルギーである水力発電の導入を拡大する方針で、このうち中小水力は今後15年で最大約200万キロワットの追加導入を見込んでいる。事業化調査に長期を要することなど、導入障壁を取り除くための予算措置を講じたい考えだ。
 政府は30年度に再生可能エネの発電電力量比率22~24%を目指すが、このうち中小も含んだ水力発電の比率は4割弱の8.8~9.2%。新規開発と既設を合わせて最大981億キロワット時(4931万キロワット)の導入を見込んでいる。新規導入281万キロワットのうち中小水力は7割に当たる201万キロワットで、ウエートが大きい。
 中小水力は発電に使う流水量の状況が採算性に直結するが、事業化検討開始後の流量調査に最大で10年程度かかる場合もあり、その間に事業化を断念するといったリスクも存在する。
 エネ庁は12~15年度までの4年間、メーカーや発電事業者、自治体を対象にコスト低減技術の開発・実証を支援する事業を行ってきているが、今年度で期間が終了する。このため後継事業を立ち上げ、リスクの低減策を手厚くする方向で調整する。
※紙面より転載

2015/06/19

【環境省】平成27年度環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における実証試験対象技術の1次募集について(お知らせ)

 平成27年度環境技術実証事業のうち、中小水力発電技術分野において、今年度の実証対象技術の募集を行います。今年度は、8月以降に2次募集を予定しています。

1.背景・経緯

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環 境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及促進と、 環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。

中小水力発電技術については、近年発電機等の製造に多種多様な企業等が参入してきており、その性能について、客観的な観点で実証等を行うことが課題となっています。このため、平成25年度より「中小水力発電技術分野」の実証試験を実施しております。

2.実証対象技術の募集

平成27年度環境技術実証事業のうち中小水力発電技術分野において、今年度の実証対象技術の募集を行います。なお、8月以降に2次募集の実施を予定します。

(1)募集する実証対象技術

本技術分野で取扱う技術は、「水の位置エネルギー等を活用し、渓流、河川部、排水路など の流量と落差を利用して小規模、小出力の発電を行う技術等」とし、おおむね出力100kW未満のものを対象とします(100kW以上の水車については電気 学会電気規格調査会標準規格(JEC-4001)が適用されています)。

(2)実証試験手数料

当分野における実証は、国負担体制で実施いたします。対象技術の環境保全効果の測定等、試験に係る費用は環境省の負担となります。ただし、実証対象製品の運搬、施工、撤去等については、実証申請者に費用を負担していただきます。

(3)実証試験実施場所

実機が運転している現地(日本国内)とします。

(4)説明会の開催

本技術分野の実証試験の概要や実証対象技術の応募方法に関する説明会を開催いたします。なお、応募にあたって説明会への参加は必須条件ではありません。

日  時  平成27年6月22日(月) 13:30~14:30

場  所  ステーションコンファレンス東京 402A

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー4F

TEL:03-6888-8080, URL:http://www.tstc.jp/tokyo/access.html

定  員  30名

参加費用  無料

主  催  環境省(運営:一般社団法人小水力開発支援協会)

参加を希望される方は、6月18日(金)までに、「5.お問合せ先・応募先」まで電子メール又はFAXにてお申込みください。申込み方法の詳細については、実証機関のホームページより、開催案内の資料をダウンロードしていただき、御確認ください。

3.応募の受付期間

平成27年6月22日(月)~7月3日(金)17:00まで〔必着〕

今年度は、8月以降に2次募集を予定しております。今回御応募いただいた技術のうち、実証機関が夏季に実証試験を行うことが適当と判断した技術に ついては8月頃に、それ以外の技術については秋以降に実証試験を行う予定です。また、技術の特徴や実証試験のスケジュール等の都合上、今回御応募いただい た技術でも秋以降に実証試験を実施する場合がございます。

4.応募の受付方法

本分野の実証機関である一般社団法人小水力開発支援協会のホームページより応募用の実証申請書を入手していただき、必要事項を記入の上、同協会指定の申請方法に従い、郵送により「5.お問合せ先・応募先」まで提出してください。

<申請時に必要な書類等>

① 実証申請書および添付資料 各1部(正本1部、写し1部)

② 電子ファイル(実証申請書及び添付資料)をCD-Rなどにコピーしたもの1部

・ 実証申請書

実証申請書様式(ワード形式)は、一般社団法人小水力開発支援協会のウェブサイト

(http://www.jasha.jp/)よりダウンロードして下さい。

・ 添付資料(様式自由)

実証対象製品の取扱説明書、技術仕様書、各種性能試験結果(実証項目に関連したもの)、パンフレットなどを必要に応じて追加してください。

5.お問合せ先・応募先

平成27年度環境技術実証事業 中小水力発電技術分野 実証機関

一般社団法人 小水力開発支援協会 担当:松尾壽裕

電子メール:info@jasha.jp

住所:〒170-0002 東京都豊島区巣鴨3-25-2 巣鴨noteビル4階

電話:03-5980-7820 FAX:03-5980-7065

6.その他

本事業の「環境技術実証事業実施要領」は、環境省環境技術実証事業ウェブサイトから確認できます。
http://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html

また、本分野における実証試験の詳細については「中小水力発電技術分野 実証試験要領」を環境省環境技術実証事業ウェブサイトから御確認ください。

http://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html

連絡先
環境省総合環境政策局環境研究技術室
代  表: 03-3581-3351
直  通: 03-5521-8239
室  長: 吉川 和身 (内線6241)
担  当: 宮下 康彦 (内線6243)
担  当: 嶋田 章  (内線6244)
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