過去に投稿された記事の一覧です。

2016/03/31

「小水力発電事業を通じた地方創生のすすめ」を発行【日本政策投資銀行】

2016年3月31日発表
 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび調査レポート「小水力発電事業を通じた地方創生のすすめ」を発行しました。

 電力の固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の導入以降、FITを活用した再生可能エネルギーの導入を通じた地域活性化策が各地で取り組まれる一方、電源別に見ると太陽光のシェアが極めて高く、その影響による新たな出力抑制ルールが導入される等の課題も認められています。
 平成27年度に公表された「2030年の望ましい電源構成(以下「ベストミックス」という。)」案では、原子力の比率が引き下げられた一方で、再生可能エネルギーは原子力を上回る比率が示されており、太陽光の導入が抑制される中、かかる比率実現には出力変動の少ない安定的な電源の確保が不可欠です。しかしながら、FIT開始以降、これらの導入に大幅な進捗は認められません。
 当レポートでは、かかる安定的な電源の中でも特に普及に適した特性を持ち、地域活性化効果も認められる小水力発電に注目し、その推進に向けた課題と今後の見通しについてとりまとめました。
 当レポートの主な内容は以下の通りです。

(1) ベストミックス案における再生可能エネルギー比率のうち水力は最大となっているが、他の電源に比し潜在的な伸び率が必ずしも大きくないことから、現状のエネルギー政策全体では小水力は大きく注目されていない可能性がある。
(2) 小水力発電は、安定電源の中で最も普及に適した特性があり、分散電源、長期安定運営の面からの価値が高いことに加え、地域において相応の規模の事業創出効果があることや、地域資産の有効活用が見込まれるなど、多くの地域活性化効果があり、地方創生の観点からも意義が認められる。
(3) 一方で、小水力発電の普及のためには、水力にFITを適用する場合の制度上の問題や系統連系接続の課題、機器の生産能力や人材不足、関連法制度等といった課題も多く、事業環境の改善に向けた関係者の取り組みが求められる。
 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html 新規ウインドウで開きます)に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

【お問い合わせ先】
 地域企画部 電話番号03-3244-1633

http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2015/html/0000022097.html

2015/10/23

【経産省】平成27年度第2回、第3回ダム水路主任技術者講習(電気事業法に基づく経済産業省が実施する講習)の受講者募集について

2015年10月21日  経済産業省

平成27年度第2回、第3回ダム水路主任技術者講習(電気事業法に基づく経済産業省が実施する講習)について、次のとおり開催し、受講者を募集しますのでお知らせします。
1.目的 500kW以上2,000kW以下の水力発電所(水路式発電所に限る。以下同じ。)に、電気事業法第43条第2項及び主任技術者制度の解釈及び 運用2.(2)に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者に対して、ダム水路主任技術者の業務(水力設備の工 事、維持及び運用に関する保安監督の業務)を的確に遂行するために必要な知識等の習得を図るものです。

2.対象者 500kW以上2,000kW以下の水力発電所に対して、主任技術者制度の解釈及び運用2.(2)に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者

3.講習期間
第2回 平成27年11月25日(水)~27日(金)
第3回 平成28年1月20日(水)~22日(金)

4.開催場所
第2回 岡山県岡山市 他
第3回 茨城県日立市 他

5.その他
第2回、第3回の講習を同時に募集します。どちらの講習を希望するかを明確にしてお申込みください。
詳細はリンク先のpdfファイルをご覧下さい。

お問合せ先

経済産業省  商務流通保安グループ  電力安全課
電話(03)3501-1742(直通)

2015/09/20

平成27年度第1回ダム水路主任技術者講習(電気事業法に基づく経済産業省が実施する講習)の受講者募集について

2015年9月16日

 経済産業省

平成27年度第1回ダム水路主任技術者講習(電気事業法に基づく経済産業省が実施する講習)について、次のとおり開催し、受講者を募集しますのでお知らせします。
1.目的 500kW以上2,000kW以下の水力発電所(水路式発電所に限る。以下同じ。)に、電気事業法第43条第2項及び主任技術者制度の解釈及び 運用2.(2)に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者に対して、ダム水路主任技術者の業務(水力設備の工 事、維持及び運用に関する保安監督の業務)を的確に遂行するために必要な知識等の習得を図るものです。

2.対象者 500kW以上2,000kW以下の水力発電所に対して、主任技術者制度の解釈及び運用2.(2)に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者

3.講習期間 平成27年10月14日(水)~16日(金)

4.開催場所 石川県金沢市 他

5.その他 詳細はリンク先のpdfファイルをご覧下さい。

お問合せ先

経済産業省  商務流通保安グループ  電力安全課

電話(03)3501-1742(直通)

2015/07/31

【環境省】管水路用マイクロ小水力発電システム(75kW)実証実験の開始について

環境省では、地球温暖化対策の強化のため、高効率・低コストで小水力発電の導入量拡大が期待できる新しい管水路用マイクロ水力発電システム(75kW)の実証実験を今月から福島県相馬市で開始することとしましたので、お知らせします。

1.事業名

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

(管水路用マイクロ水力発電の高効率化、低コスト化、パッケージ化に関する技術開発)

2.事業の概要

上水道の水源から送水までの間に存在する未利用の位置エネルギーを活用する管水路用マイクロ水力発電システムは、年間を通して発電量が安定した効率的な再生可能エネルギーとして近年注目されています。

本事業は、上水道施設等の水流の余剰エネルギーを最大限に活用できる、小型化・高効率化した水車と発電機をパッケージ化し、低コストの管水路用マイクロ水力発電システムの開発と実証を目的としたものです。

3.実証開始日

平成27年7月30日(木)

※事業受託者が完成式を午前10:30から開催予定です。

4.事業受託者

ダイキン工業株式会社

5.実証場所

福島県相馬市大野台浄水場(相馬市大野台2丁目3-5)

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直  通  03-5521-8339      
代  表  03-3581-3351
課  長  土居 健太郎(内線6736)
調 整 官   名倉 良雄 (内線6771)
課長補佐  池本 忠弘 (内線6791)
担  当  福田 洋昭 (内線7721)

2015/07/10

既設の水路を生かして小水力発電、発電設備を更新すれば買取制度で認定【スマートジャパン】

2015年07月10日 13時00分 更新
農業用水路やダムからの水流を生かして小水力発電が各地に広がってきた。発電が可能な場所は全国各地に2万カ所以上もあり、導入事例は今後さらに増えていく。2014年度以降は既設の水路をそのまま利用した場合でも固定価格買取制度の認定を受けられるようになった。
[石田雅也,スマートジャパン]

固定価格買取制度の対象になる再生可能エネルギーのうち、中小水力発電の適用範囲が2014年度から広がったことは意外に知られていない。発電能 力の大きさによる3つの区分に加えて、既設の導水路を活用した場合でも同様に3つの区分で認定を受けられるようになった(図1)。買取価格は低くなるもの の、発電機などを設置するだけで短期間に低コストで運転を開始できる利点がある。

shosuiryoku3_sj.jpg
図1 固定価格買取制度における中小水力発電の区分と買取価格。出典:資源エネルギー庁

中小水力発電を実施するためには、電気設備と土木設備が必要になる。電気設備は水車と発電機のほかに、送配電ネットワークに電力を送る変電設備で構成する(図2)。通常は20年程度が寿命で、発電を続けるためには設備の更新が欠かせない。

shosuiryoku4_sj.jpg
図2 一般的な中小水力発電の設備とコスト比率。出典:資源エネルギー庁

一方の土木設備は川から水を引き込むための取水口や導水路が中心で、100年くらい使い続けることができる。導水路から流れてくる水はヘッドタン クと呼ぶ水槽に貯めてから、発電専用の水圧鉄管を使って水車に送り込む仕組みになっている。水圧鉄管の寿命は30~60年が標準的だ。

従来の固定価格買取制度では、電気設備と土木設備の両方を新設・更新する場合だけが認定の対象になっていた。寿命の長い土木設備をそのまま利用し て、電気設備だけを導入すれば、建設コストを低く抑えることができる。政府は中小水力発電を促進するために、既設の導水路を活用した発電設備も買取制度の 対象に加えて、2014年度から買取価格を設定した。

発電規模が小さい出力200kW(キロワット)未満の場合には、通常の1kWh(キロワット時)あたり34円(税抜き)に対して25円である。電 気設備と水圧鉄管の導入コストは全体の5割程度だが、中小水力発電では運転後の維持費が高めになるため、それを考慮した買取価格になっている。

ただし初年度の2015年3月末までに認定を受けた既設導水路活用型の発電設備は全国で11件にとどまった。適用条件が十分に浸透していないこと が大きな要因だ。特に農業用水路が関係すると判断がつきにくいことから、政府は改めて認定要件を整理したうえで導入を促していく。

既設の導水路を利用した場合でも、発電専用の設備さえ新設・更新すれば買取制度の認定対象になる。具体的には電気設備と水圧鉄管のほかに、導水路や放水路のうち発電にしか利用しない部分も含む(図3、図4)。農業用に共用する部分は新設・更新しなくてもかまわない。

shosuiryoku2_sj.jpg
図3 固定価格買取制度の認定を受けるために必要な設備の更新対象(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

最近は農業用水路そのものに水車と発電機を導入するケースも増えている。この場合は既設導水路ではなくて通常の中小水力発電の買取価格を適用する ことができる。中小水力は太陽光や風力などと比べて出力の小さい発電設備が多く、初期投資を回収しにくい難点がある。建設コストが安く済む既設導水路を活 用した導入事例が増えることで、普及にはずみがつく期待は大きい。

shosuiryoku1_sj.jpg
図4 中小水力発電の認定区分と対象設備。出典:資源エネルギー庁

 

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news026.html

お問い合わせ
候補地点についてのご相談や、「小水力」に関するお問い合わせ、 当サイトへのご連絡は、こちらより承ります。
お問い合わせはこちら