2014/03/14
丸紅や大林組など5社は、栃木県内で河川を活用した小水力発電事業に着手する。5社が開発を行う小水力発電は12カ所で、発電量の合計は年間約2,400万kWhを見込み、これは一般家庭約6,900軒分の使用電力量に相当する。
栃木県は、12日、水力発電の有望地点において県がサポートする発電事業者（サポート事業者）を決定したと発表した。同県では、県内河川における水力発電 の導入を促進するため、県が民間の発電事業者を積極的に支援する「河川活用発電サポート事業」を進めている。本事業において、小水力発電の事業化の可能性 が高い15の有望地点を公表し、この有望地点において、県のサポートを受けながら、事業化を目指す事業者を公募していた。
今回、公募していた15カ所のうち、12カ所において、事業化を目指すサポート事業者として、丸紅の子会社や大林組と県内企業の連合体など4事業体（5社）を決定した。
今後、サポート事業者と県及び地元市による協定書の締結を経て、サポート事業者による河川流量調査等の事業化に向けた各種調査を開始（決定後6カ月以内に着手）する予定。
選定された事業者と開発地点、主な選定理由は以下の通り。
2014/03/14
飯田市は農業用水路を活用した小水力発電ビジネスの可能性を探ろうと、同市鼎切石の妙琴浄水場に隣接する「伊賀良井用水」取水口付近で、出力１キロワット程度の実証実験を行っている。発電機は地元の製造業者でつくるグループ「ネスクイイダ」が開発した「すいじん」を使用。飯田下伊那圏域における住民主体の事業展開や新たな環境産業の創出を目指し、課題の抽出や改善策などの検討を進める。
市が本年度に総務省から委託を受けた「定住自立圏等推進調査事業」（事業費約９４０万円）の一環。伊賀良井は松川から取水し、鼎、伊賀良、竜丘地区を流れる。市は利用者らでつくる管理団体の同意の下、県から水利権の許可を受け、２月１０日から３月１４日まで現地実験を重ねる。
幅４メートルの取水口付近に流水落差を変えられる可動式のせきを整備し、直径約４０センチの導水管内にプロペラ式の「すいじん」を取り付けた。伊賀良井水の平均流量は４―９月は０・９立方メートル毎秒、それ以外は０・４９立方メートル毎秒という。
１２日に報道機関や行政関係者向けの現地見学会があり、水力発電設備の開発に携わる南信州・飯田産業センターや地元企業の関係者らが、費用対効果の課題などを説明。せきの高さは１・２２５メートルに設定してあり、常時、白熱球１０本を点灯させた。
市地球温暖化対策課は小水力発電の適地の選定や発電機の設置・運営などを地元事業者が行えるシステムの構築も目指しており「南信州圏域で小水力発電ビジネスを展開し、活力を創出させたい」としている。
同課の地域エネルギー計画係長は「実証実験は大きな一歩だが、汎用性を高め、住民主体の事業を広めていくためには、経済的なインセンティブ（動機付け）が重要」と指摘。実験結果に基づき費用対効果の検討をさらに深める他、事業化に向けた手順書も整理したいとしている。
同センターのオーガナイザーも「経済的に成り立つかどうかが重要。設備の基本構造や素材などの検証を重ね、当地域の産業システムとして売り込めれば」と意気込みを話した。
市は昨年４月、住民主体による再生可能エネルギー事業を支援する条例や体制を整備。市内では千代地区の野池親水公園で小水力発電を行っている。上村では、小沢川の水力発電（出力１５０キロワット規模）事業に向け、取り組みが進んでいる。
2014/03/14
県は１２日、河川での小水力発電を促進するため選定した有望地点１５か所について、１２か所で５社が決定したことを明らかにした。県議会農林環境委員会で示した。１２か所の想定発電量は年間約２４００万キロ・ワット時で、一般家庭約６９００軒に相当する。２０１６年度から稼働する見通し。
５社のうち２社は１事業体として選定した。いずれも水力発電や大規模太陽光発電（メガソーラー）の実績がある。事業の確実性に加え、設置や維持にあたって地元企業を活用するなどの地域貢献策を評価した。
県内の企業は水光建設コンサルタント（宇都宮市）と藤井産業（同）の２社。他は東京所在の企業だった。
１２か所のうち最大規模の日光市足尾町の渡良瀬川は、年間発電量４３７万キロ・ワット時で、売電収入は１億２７００万円と試算されている。
県は昨年１２月、収益が見込める鹿沼市４か所と日光市１１か所の計１５か所を有望地点として公表。１６事業者・団体が、１４か所に計４４件の応募をした。条件が折り合わなかった２か所も含め３か所は決まらなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20140312-OYT8T01208.htm
2014/03/12
北海道電力水力部はこのほど、水力発電所の稼働率を高めたり、保守、点検作業の効率化やコスト削減に結びつく技術成果を全道の事業所が持ち寄って報告する技術成果発表会を同社本店で開いた。計１４件の成果が紹介され、優良な事例として全社に展開された。
発表会は今年で１０回目。冒頭にあいさつした林宏行常務は「当社は今、残念ながら泊発電所の再稼働を具体的に見通せない。火力燃料費の増大で再値上げを検討せざるを得ない状況だ」と厳しい経営状態に触れる一方、「社会における電気エネルギーの利用は着実に進み、エネルギーの中心であり続ける。目の前の経営に一喜一憂することなく、腰を据えて技術力の向上に取り組んでほしい」と述べ、逆境でも、ぶれずに技術向上に取り組むよう参加者に求めた。
発表では発電機の一部が温度上昇によって劣化が早まる現象の解明と防止技術や、河川水を効率よく取り込み、発電の効率を引き上げる技術が紹介され、全道から集まった技術者に展開された。
発表内容を巡って行われた審査の結果、次の４件が表彰された。
【最優秀賞】▽「愛別発電所発電機固定子巻線の温度上昇検証結果について」（旭川水力センター発電課・岡部博文氏、熊谷政人氏）
【優秀賞】▽「国立公園内工事における希少猛禽類の対応について」（新得水力センター土木課・井上倫太朗氏）▽「尻別川水系各発電所の取水管理について」（倶知安水力センター土木課・佐藤志将氏、高石凌氏）
【努力賞】▽「七飯発電所灌漑放流弁動作時の振動対応について」（函館水力センター発電課・京納敦史氏、廣永聖治氏）
紙面から転載
2014/03/12
県が１年前から南足柄市などの農業用水を対象に進めている小水力発電の実証試験が、月内で終了する。足柄平野の豊かな水資源に着目した身近な再生可能エネルギー活用の取り組みは、発電機の浸水トラブルに見舞われながら、事業化の可能性を探った。検証結果は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故を受けて注目されている「地域電力」の実現に向けた手掛かりとなりそうだ。
県西地域県政総合センター農政部によると、実証試験は県の「かながわスマートエネルギー構想」の一環。地域特性に応じた再生エネの普及に向けた課題を検証するため、南足柄市班目と開成町金井島の「文命用水」に小水力発電設備を設置、２０１３年３月にスタートした。
現場は、酒匂川沿いに広がる足柄平野の稲作農地約８００ヘクタールに水を供給する水路。有効落差は約１・３メートルと低いため、垂直に羽根水車を２基配置したタイプ（クロスフロー水車）を選定した。
かつて「暴れ川」と呼ばれた酒匂川から取水する流量は１秒当たり１・３立方メートルと豊富。発電出力は平均家庭１０世帯分に相当する１０キロワットに設定した。建設費は約１０８６万円、維持管理費は約３４万円。経費削減のため、水路改修は実施せず、水門に設置した。
トラブルが確認されたのは昨年６月。４月上旬の豪雨で水位が上昇して発電機が浸水、内部にさびが発生し、発電停止の原因になった。対策として防水カバーで覆い、早期発見できるよう監視カメラも設置した。
同９月以降は、トラブルもなく稼働は安定化。採算性については、２０年間の固定価格買い取り制度を前提として、黒字転換年を１７・７年と試算した。
県の担当者は「農業用水のため、流量変動が大きいことは想定していた。大雨時はそれ以上に急激に増えたようだ。発電機も屋外用を選んだが、耐水性構造が望ましい」と話している。
県は３月末までに実証試験の結果を報告書にまとめ、小水力発電導入の検討材料にしてもらうために公表する予定。
今回、専門家や県西地域の自治体関係者らからなる「かながわ農業用水小水力発電技術研究会」を設置して実証試験を評価した。１４年度は、全県展開を目指して推進協議会に組織を格上げし、調査研究活動を拡充するという。
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