自然エネルギーの取り組みとして小水力発電に関する専門情報をお届けするサイトです。

2014/04/16

小水力発電試験が本格化　「水の活用」に期待　日置市玉田地区【南日本新聞】

日置市東市来で実証試験が進む小水力発電の試作機が完成し、１２日に現地見学会と事業化を目指す会社の設立式典があった。「豊富な水の活用を」と名乗りを上げた、地元の土地改良区の期待も背負っている。
　装置が設置された東市来の玉田地区は、水田や畑が広がり、用水路から多くの水が川に流れ出る。東日本大震災後、約９０人の耕作者でつくる玉田土地改良区は日置市に「水がもったいない。何か活用できないか」と相談していた。
　２０１３年３月、市や市内の企業が「ひおき小水力発電推進協議会」を設立。実証試験を玉田地区で始めることを決めた。自ら手を挙げ、水利権に問題がないことが大きなメリットだった。
　土地改良区の坂元昭洋事務局長（７１）は「電気がつけば玉田の名が売れるし、働く人にとっても誇りになる」。埋もれていた水資源が生かされ、玉田をモデルに小水力発電が広がるよう期待している。

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56219&sp=1

2014/04/08

山口県、農業水利施設を活用した小水力発電等の適地18カ所を公表【環境ビジネス】

山口県は、農業水利施設を活用した小水力発電の開発が見込まれる適地について、現地の流量や落差等から想定される発電量や概算事業費等を調査した結果をマスタープランとしてとりまとめ公表した。

県の担当者によると、本マスタープランは民間事業者に活用してもらうとともに、県でも開発を検討していくための資料とするもの。

同県が公表したのは「農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン」。農業水利施設等への小水力発電等の導入に向け、農業用ダム10カ所、水路6カ所、ため池2カ所等を対象に調査した結果をリストで紹介している。また、太陽光発電の適地として1カ所（雑種地、最大出力25kW）を掲載している。なお、発電計画等の内容は2014年4月時点の見込みであり、今後の追加調査等により変更となることがある。

http://www.kankyo-business.jp/news/007451.php

2014/04/06

大多喜町の面白地区　小水力発電所完成し試運転【東京新聞】

　大多喜町が養老渓谷の渓流を利用して建設した小水力発電所が完成し、本年度中の本格稼働を目指して試運転が行われている。自治体による小水力発電は県内で初めての取り組みだ。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーに関心が集まる中、小さな町が挑むプロジェクトの成果が注目されている。　（砂上麻子）　
◆高低差４５メートル

　急峻（きゅうしゅん）な渓谷を勢いよく流れる養老川。川沿いの面白（おもじろ）地区に、小水力発電所「面白峡発電所」はある。

　上流から取水した水が、切り立ったがけの上に設けられた貯水槽にためられ、長さ九十六メートルの水圧管路を通って一気に谷底の発電所に流れ込む。

　高低差は約四十五メートル。この大きな落差が一時間当たり最大出力百三十キロワットの発電を可能にする。

　工事は二〇一二年十二月から始まり、今年一月に完成した。

　総工費は一億六千四百万円。発電所の設計、施工は「新工法開発研究所」（市原市）が担当した。

　所長の川本正男さん（６５）によると、従来の小水力発電は水流の生み出すエネルギーの４０％以下しか電力に変換できず効率が悪かった。

　面白峡では「水車の羽根を増やし、水流をしっかりとらえるように工夫した」（川本さん）結果、７０％まで引き上げることができたという。

　現在は安定した電力を確保できるように水量を調整する試運転の段階。本格的に稼働すれば年間百八十八世帯分の電力をまかなえる計算だ。
◆観光資源にも

　町が小水力発電に注目したのは東日本大震災がきっかけ。福島第一原発事故で再生可能エネルギーへの関心が高まる中、町は東京電力が所有していた旧老川（おいかわ）発電所の跡地に目をつけた。

　旧発電所は一九二三年に起工。六〇年まで稼働していたが、発電量が少なく、効率が悪いことから廃止となった。発電所は取り壊されたが、土地は町が所有しているため、約半世紀ぶりに再利用することにした。

　こうした取り組みを県も評価し、二〇一二年、新エネルギー活用推進プロジェクトの重点支援プロジェクトに選んだ。

　町は本格稼働後、発電した電力を東京電力に売電する。年間二千二百万円の収入が見込めるが、施設は十年間借り上げるため、リース料などを差し引くと、収入は当面ほとんど期待できない。

　町は「（リースが終わる）十年後からは年間千六百万円の収入が見込める」と、そろばんをはじく。

　養老川の上流は首都圏から多くの観光客が訪れる「粟又（あわまた）の滝」など観光資源にも恵まれている。

　同町環境水道課の三上清作課長補佐は「地球温暖化や資源の有効活用のほか、観光施設としても活用したい」と、町の発電所の未来に期待を込めた。
◆全国で導入広がる

　起伏に富む日本の地形を生かし、小さな河川や用水路の水圧や水流で水車を回して発電する「小水力発電」は再生可能エネルギーの有効活用につながるとして、全国の自治体で導入する動きが広がっている。

　一般的に出力１０００キロワット以下の小規模な発電施設を指し、川をせき止めるダムを必要としないため、環境に優しいのも利点。石炭などを燃やす火力発電と違い、地球温暖化対策に適していることも導入を後押ししている。

　政府は２０１２年から、小水力など再生可能エネルギーでつくられた電気を、電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」を導入した。

　首都圏では、東京都が葛西給水所（江戸川区）に買い取り制度を活用して、発電した電気をすべて売電する設備をつくり、昨年１０月から運転を始めた。

　政府はこれまで買い取り対象を制度導入後に新設した設備などに限っていたが、今後さらに対象を広げ、小水力発電の導入を促す方針。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140406/CK2014040602000138.html