過去に投稿された記事の一覧です。

2013/11/15

「来月から試験稼働」 奥野ダム小水力発電の見学会−伊東【伊豆新聞:2013/11/14】

県職員(右)の説明を聞きながら発電機を見学する参加者=鎌田の奥野ダム

■95世帯分の売電可能
県は13日、伊東市鎌田の奥野ダムで整備を進めている小水力発電設備の現場見学会を開いた。近隣住民や行政関係者ら約30人が参加。県の担当者から小水力発電の工事概要の説明を受けたほか、発電機なども見て回った。県は説明の中で「1週間前に発電機が付いた。12月から試験的に発電機を回し、順調ならば来年4月から発電を始める」と見通しを語った。

県によると、奥野ダムの小水力発電は、水の落差(26・9メートル)を利用して発電機を回し、発電する。発電機はコンパクト、低騒音・低振動−などが特徴。地下45メートルに設置した。年間発電電力量(過去10年の平均)の有効供給量は68万キロワット時で一般家庭120世帯分。ダム消費量の14万キロワット時を除いた54万キロワット時(一般家庭95世帯分)が売電可能量という。

参加者は小水力発電の工事概要などの説明を受けた後、ヘルメットをかぶってダムの地下へと向かった。現場では県の担当者の話に耳を傾けながら、発電機やゲート室などを興味深げに見学した。

奥野ダムの小水力発電はダムの管理機能強化、ダム管理コストの縮減、再生可能エネルギーの利用促進、二酸化炭素排出量の抑制を目指し、県が2012年度から整備を進めてきた。事業費は1億6千万円。今回の見学会は「土木の日」(18日)を記念し、見学を通じて土木事業の意義、重要性への理解を深めてもらう狙いで開催した。

【写説】県職員(右)の説明を聞きながら発電機を見学する参加者=鎌田の奥野ダム

http://izu-np.co.jp/ito/news/20131114iz0000000126000c.html

2013/11/15

県再生エネ戦略会議 小水力、地熱促進へ【読売新聞:2013/11/12】

 再生可能エネルギーの導入促進などに向けた構想を策定する「県再生可能エネルギー戦略会議」の第2回会合が12日、県庁で開かれた。小水力、太陽光、地熱発電の導入促進や省エネ推進など、県が目指す2021年度までの「再生可能エネルギービジョン(仮称)」の骨子案が示された。

 同会議は昨年10月に第1回会合を開いたが、政権交代により国がエネルギー政策を見直すことになったため、約1年休止。国の新しいエネルギー基本計画が年内にも策定される見込みとなったことから再開した。

 骨子案では、〈1〉再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーの多様化〈2〉省エネなどエネルギーの効率的な活用の推進〈3〉エネルギー関連技術の研究開発や産業振興――を取り組みの基本方向の柱に掲げる。

 県内では急流河川が多いことなどから水力発電が発電電力量の約6割を占め、農業用水などを活用した小水力発電所も今年9月現在で23か所整備されている。東部山岳地域には豊富な地熱資源もある。骨子案ではこうした地域特性を生かし、小水力や地熱発電の導入促進、省エネ推進など五つの重点プロジェクトを打ち出した。国の基本計画が年内に策定されれば、県は来年1月頃に第3回会合を開き、数値目標などを含む具体的なビジョンを提示する予定。来春までの策定を目指している。
(2013年11月13日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20131112-OYT8T01501.htm

2013/11/15

小水力発電、活用策探る 伊那で「農山村発電シンポジウム」【信州新聞:2013/11/12】

 小水力発電や地域の水資源の可能性を考える「農山村発電シンポジウム」が11日夜、伊那市で開かれた。県内外の約200人が参加。約100年前 に水力発電計画も絡み旧赤穂村(現駒ケ根市)で起きた「赤穂騒擾(そうじょう)事件」などを参考に、東京電力福島第1原発事故後のエネルギー問題や身の回 りの水の価値を考えた。

事件を題材にした「百年の燈火(ともしび)」(展望社)の出版記念を兼ね、伊那市書店組合が企画。著者で、少年期を上伊那郡飯島町で過ごした作家太野祺郎(たのよしろう)さん(79)=東京=が講演した。

太野さんは、地域への電力供給を地元の水を使う村営発電で賄うか、民間に委ねるか―などの対立から騒動に発展した同事件が「忘れ去られている」と指摘。 発電収益を村のために使おうとした村営発電計画は「自治の精神で地域を守る」活動で、「再評価するべきだ」と話した。「地域の特徴を生かした地域発電なら 送電ロス(損失)も少ない」と、電力の地産地消を推進する必要性も訴えた。

県内外で小水力発電に取り組む関係者らが再生可能エネルギーをめぐりパネル討論。九州大大学院の山下輝和・学術研究員(41)は、小水力発電は一部の事 業者が利益を上げるだけではなく、地域での合意形成が不可欠と指摘。「辰野のエジソン」と呼ばれ、小水力発電装置を自作している同郡辰野町の自営業倉沢久 人さん(70)は、装置が稼働する様子をスクリーンで紹介した。
(提供:信濃毎日新聞)

http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_258928

2013/11/12

売木村で浄水場の小水力発電機稼働【南信州新聞:2013/11/09】

 売木村はこのほど、軒川浄水場に設置した小水力発電機の稼働を開始した。併せて無停電電源装置(UPS)なども設置され、災害などで停電が続いた場合でも、浄化機能が保てるようになった。

 県の2012年度グリーンニューディール基金事業で、総事業費2000万円を投じて整備。10月27日に竣工した。取水した水が沈殿槽を経て、ろ過器へ流れ込む前のパイプに設置され、水の流量は毎分1立方メートルほどある。設置した小水力発電機は水車式で毎時0・8キロワットの発電量で運用する。

 出力は弱いが、小水力発電の電力のみでも自動で塩素を投入するなどの最低限の浄化機能は維持できる。また、UPSだけでも停電後24時間の電源が確保できる。

 売木村では別荘など観光人口を含めると1000人ほどの水道水確保が必要。村内には同浄水場と岩倉浄水場の2カ所があるが、岩倉は規模が小さいため小水力発電の導入は見送られた。これまで大雪などの影響により浄水場に停電があった場合には、臨時の発電機を設置するなどで対応してきたという。

 小水力発電の電力は、常時は通常の電力の補助として利用している。村では「実用的なものとして導入した。期待ほどの出力はないものの、非常時には小水力発電とUPSで対応が可能だ」としている。

http://minamishinshu.jp/news/local/%E5%A3%B2%E6%9C%A8%E6%9D%91%E3%81%A7%E6%B5%84%E6%B0%B4%E5%A0%B4%E3%81%AE%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E7%A8%BC%E5%83%8D.html

2013/11/12

信州・取材前線:進む小水力発電計画(その1) 住民中心に出資、収益は住民のために−−飯田・上村地区 /長野【毎日新聞:2013/11/09】

 地域住民が自己責任で小水力発電に乗り出し、売電収益を自主財源として地域住民のために使う。2018年度の運転開始を目標に飯田市上村地区では、前例のない事業が進められている。再生可能エネルギー資源を生かした地域づくりを掲げる市も支援しているが、主役は約500人の上村住民。年間約1000万円と見込む純利益を子育て支援や高齢者支援などに充て、人口減少が続く地域の活性化を図ろうとしている。【横井信洋】
 ◇前例ない事業、18年度目標に 年間1000万円の純利益 続く人口減少、地域活性化へ

 きっかけは、上村程野地区の小沢川を含む市内5カ所で、市が委託した小水力発電の事業化の可能性を探る調査。川の水量や落差などから小沢川が有望と判断された。市の働きかけで10年度から程野地区の有志が勉強会を始め、上村全体の取り組みとするとともに、上村小水力発電検討協議会に拡充した。

 最大出力147キロワットの発電所を建設し、年間の発電量を96万5000キロワット時と想定。再生可能エネルギーによる電気の全量固定価格買い取り制度を利用した年間の売電収益を約3400万円、経費を差し引いた純利益を約1000万円と見込む。現在実施中の詳細な調査に基づき、来年1月までに発電量や建設費などを確定させ、13年度中に地区全体の合意形成を図る予定。14年度には組合や株式会社などの事業主体を設立し、2年後の運転開始を目指している。

 必要な資金は住民を中心とした出資金と借入金で調達する。市の支援は、今年4月に制定した再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくり条例に基づく無利子資金の貸し付け▽地域事業として認定することによる対外的な信用補完▽専門家チームによる助言−−など。金融機関からの借り入れに対する債務保証まではしない。

 市は当初から、市の事業ではなく、リスクを負うコミュニティービジネスとして進めるべきだと考えていたという。市地球温暖化対策課地域エネルギー計画係の小川博係長は「議会の理解を得られないし、従来の公共事業や第三セクターと同じになってしまう」と説明する。

 検討協議会の会長を務める前島忠夫さん(77)は旧飯田市内の高校を卒業した後は上村を離れていない。キノコ栽培を始めてから50年以上になる。「林業も衰退し、上村には何もない」と危機感を抱く。05年の飯田市との合併後も人口減少は続き、小水力発電にかける思いは強い。定年後に上村へ戻った副会長の前島久光さん(79)も同じ思いを抱く。

 課題の一つは住民全体の理解を深めること。程野を含む上村の4地区では温度差もある。前島会長は「全額を借金で賄ってでも早く形を見せたほうがいいのではないか」とスケジュールの前倒しに言及する。再生可能エネルギーによる地域づくりの成功例を示すという目標は市と同じだが、小川係長は「リスクが大きい」と前倒しには慎重だ。

 売電収益の使途として前島会長らは自治会費の肩代わり、家賃の補助や給食費の無料化など子育て世代や定住希望者への支援、高齢者の負担軽減などを考えている。小川係長は持続可能な地域づくりのために、行政サービスの補完的な使い方にとどめず、将来への投資が重要になると指摘。上村の情報を発信できる外部の人材や発電事業の拡大に向けた投資などを挙げる。

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20131109ddlk20040038000c.html

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