2014/04/17
アップルは、オレゴン州のデータセンター用に、地元の風力、ソーラー、および小水力で発電された電力を購入する計画だ。
ノースカロライナ州メイデンにあるアップルのデータセンター
アップルが、オレゴン州の水力発電プロジェクトを買収していたことが判明した。同社の巨大データセンター向けに、サステナブルな方法で電気を供給するためだ。
このプロジェクトは、オレゴン州を本拠とする自然エネルギー開発業者、Earth By Design（EBD）社が始めたものだ。地元の用水路に合うようにつくった、小規模なカプラン水車を採用している。
アップルはすでに昨年遅くには、このEBD社のプロジェクトの所有権を取得していた。しかし、オレゴン州ベンドの地元紙『The Bulletin』紙が4月12日付で報じるまで、その契約は報道されていなかった。
Bulletin紙によると、このプロジェクトでは、近くの水路の水をせき止めることで「約半マイル（約800m）迂回させ、水力発電タービンに通し、元の水路に戻す」という。
EBD社の水力発電用施設。Photo:EBD
アップルはオレゴン州での契約についてコメントしなかったが、同社の広報担当者は、同社の環境報告（PDF）を見てほしいと述べた。環境報告によれば、アップルはオレゴン州において、地元の風力、ソーラー、および小水力で発電された電力を購入。小水力のプロジェクトでは、オレゴン州の農業用水路を流れる水で発電する計画だと述べられている。
当局への提出書類によると、このプロジェクトでは5MWの電力を発電する。小さな町には十分な数字だが、オレゴン州プラインヴィルにあるアップルのデータセンターで今後必要になる電力には足りない。
「iCloud」へのデータや写真の保存等が増加しているアップルは、iCloudに使うサーヴァーを急いで増やさなければならない状態だ。同社はこの数年間に、オレゴン州プラインヴィルのほか、ノースカロライナ州メイデンとネヴァダ州リノにデータセンターを新設している。
3年前、アップルのデータセンターは、グリーンピースの環境保護主義者たちからかなり悪い点数をつけられた。大きな問題とされたのは、アップルが同社のたくさんのクラウドコンピューターに、ノースカロライナ州のDuke Energy社など石炭火力の会社が供給する「汚れたエネルギー」の電気を使っていたことだった。
しかしその後アップルはグリーンエネルギーの導入に熱心に取り組んだ。現在同社はグリーンピースから、環境に責任をもって取り組むデータセンター運営会社のよい実例だと見なされている。
※アップルはクックCEO就任以来、再生可能エネルギーの利用を大幅に増加させてきた。株主総会でこれを問題にした保守系シンクタンクに対し、同CEOは手厳しい発言をしたことも報道された（日本語版記事）。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/column/20140417/659709/?rt=nocnt
2014/04/16
県は１５日、県営阿多岐ダム（郡上市白鳥町中西）を活用した小水力発電事業の登録を行ったと発表した。県営ダムを活用した小水力発電は県内初となる。
同ダムは治水目的で、１９８８年度に阿多岐川で運用開始。下流の河川環境保全のために放流している水を、小水力発電に活用する。今年２月、施行主体である中部電力から河川管理者の県に対して申請があり、１１日付けで登録を行った。
新たに建設する「阿多岐水力発電所」は来月着工し、２０１５年６月に発電を開始する予定。最大出力は１９０キロワットで、年間発電量は、一般家庭の約３６０世帯分である１３０万キロワット時。県では、ダムの建設費や維持管理費、流水占用料などの財政的収入を見込む。
県と同社は、１２年１１月に、阿多岐、丹生川の県営２ダムに、小水力発電所を建設する協定を締結。今回の登録は、同協定に基づく。
また同日付けで、中部電力所有の矢作第二ダム（恵那市串原大簗）に、同社が建設する「新串原水力発電所」の登録も行った。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140416/201404160843_22345.shtml
2014/04/16
住民が農業協同組合を設立し、小水力発電に取り組む。そんなユニークな取り組みが今月、郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）で始まった。農業用水に小水力発電所を整備し、電気を売った収益を農産物の加工や集落の維持活動に使う。農林水産省の担当者は「極めて珍しい。全国のリーディングケースになる可能性もある」と評価しており、新たな取り組みとして注目を集めそうだ。
農水省などによると、発電に取り組む農協の新設は戦後の一時期に中国地方であったが、再生可能エネルギーへの関心が高まった東日本大震災後では全国で初めてとみられる。
小水力発電事業の主体となる石徹白農業用水農業協同組合（上村源悟組合長）は県の認可を受け、今月１日設立された。農業用水の維持管理を主目的とする。組合員は住民ら９１人。石徹白川支流の朝日添（わさびそ）川から取水した農業用水に最大９１キロワットの発電能力を持つ小水力発電所を建設する。２０１６年度の発電開始を目指す。
事業費は２億４千万円。県が５５％、郡上市が２０％補助。残る２５％（６千万円）を石徹白農協が負担する。日本政策金融公庫から４千万円の融資を受ける予定で、残りを住民らで用意した。売電収益のうち、維持管理費や積立金を引いた２００万円が毎年手元に残る計算だ。
この金を地域の振興事業に使う。農業の６次産業化を進めるため農産物の加工や新商品開発、耕作放棄地での農業、除雪や草刈りなど地域の維持活動に充てる。県の制度変更で売電収益の使い道が広がり、可能になった。
石徹白農協はＪＡのような総合農協とは異なり、畜産や園芸など特定分野のみを対象とした専門農協の一つ。専門農協の新設は１９９６年以来、県内１２番目。
石徹白では住民団体が小水力発電に取り組んでおり、自治会が地域を維持するための手段として小水力発電と農協設立を検討してきた。農水省の担当者は「農協は地域密着の組織で、地域に売電収益も還元できる。石徹白を参考に、地域密着型の取り組みが全国で進むことを期待したい」と話した。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140416/201404160846_22348.shtml
2014/04/16
用水路を活用する小水力発電施設を見学する人たち＝日置市東市来
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56219&sp=1
2014/04/15
高山村の松川にある県の高井砂防ダムで小水力発電が可能かどうか検討する村の「松川小水力発電開発検討委員会」は１４日、村内で開いた。建設コンサルタントの「日本工営」（東京）と、村が出資する小水力発電の事業会社「長野水力」（長野市）が、同ダムで正式に発電事業を開始すると報告。５月に工事を始め、２０１５年秋の運用開始を予定している。
小水力発電所の名称は「高井発電所」。落差約３５メートルにより最大出力は４２０キロワットを見込む。維持管理を除き通年稼働させ、年間発電量は一般家庭で約７５０軒相当になるという。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を売電する。
発電事業は日本工営が１０年ごろから検討。発電所設置の打診を受けた村は１１年５月、有識者や地元住民らでつくる検討委員会を設置し検討してきた。発電所を運営する長野水力は日本工営の子会社として１３年１月に設立され、村が今年３月に１００万円を出資した。
１５年春の運用開始を目指していたが、長野水力によると、物価上昇に伴う工事費増大などにより設計を見直したことなどから予定が遅れたという。長野水力の横田裕史社長は「自然エネルギーへの関心を高めてもらう場にしたい」と話している。
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