2014/04/15
高山村の松川にある県の高井砂防ダムで小水力発電が可能かどうか検討する村の「松川小水力発電開発検討委員会」は１４日、村内で開いた。建設コンサルタントの「日本工営」（東京）と、村が出資する小水力発電の事業会社「長野水力」（長野市）が、同ダムで正式に発電事業を開始すると報告。５月に工事を始め、２０１５年秋の運用開始を予定している。
小水力発電所の名称は「高井発電所」。落差約３５メートルにより最大出力は４２０キロワットを見込む。維持管理を除き通年稼働させ、年間発電量は一般家庭で約７５０軒相当になるという。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を売電する。
発電事業は日本工営が１０年ごろから検討。発電所設置の打診を受けた村は１１年５月、有識者や地元住民らでつくる検討委員会を設置し検討してきた。発電所を運営する長野水力は日本工営の子会社として１３年１月に設立され、村が今年３月に１００万円を出資した。
１５年春の運用開始を目指していたが、長野水力によると、物価上昇に伴う工事費増大などにより設計を見直したことなどから予定が遅れたという。長野水力の横田裕史社長は「自然エネルギーへの関心を高めてもらう場にしたい」と話している。
2014/04/11
徳島県企業局は、那賀町にある川口ダムに小水力発電設備を整備し、未利用水力エネルギーの活用を検証する実証実験事業に着手する。
2014/04/08
山口県は、農業水利施設を活用した小水力発電の開発が見込まれる適地について、現地の流量や落差等から想定される発電量や概算事業費等を調査した結果をマスタープランとしてとりまとめ公表した。
県の担当者によると、本マスタープランは民間事業者に活用してもらうとともに、県でも開発を検討していくための資料とするもの。
同県が公表したのは「農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン」。農業水利施設等への小水力発電等の導入に向け、農業用ダム10カ所、水路6カ所、ため池2カ所等を対象に調査した結果をリストで紹介している。また、太陽光発電の適地として1カ所（雑種地、最大出力25kW）を掲載している。なお、発電計画等の内容は2014年4月時点の見込みであり、今後の追加調査等により変更となることがある。
2014/04/06
大多喜町が養老渓谷の渓流を利用して建設した小水力発電所が完成し、本年度中の本格稼働を目指して試運転が行われている。自治体による小水力発電は県内で初めての取り組みだ。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーに関心が集まる中、小さな町が挑むプロジェクトの成果が注目されている。 （砂上麻子）
◆高低差４５メートル
急峻（きゅうしゅん）な渓谷を勢いよく流れる養老川。川沿いの面白（おもじろ）地区に、小水力発電所「面白峡発電所」はある。
上流から取水した水が、切り立ったがけの上に設けられた貯水槽にためられ、長さ九十六メートルの水圧管路を通って一気に谷底の発電所に流れ込む。
高低差は約四十五メートル。この大きな落差が一時間当たり最大出力百三十キロワットの発電を可能にする。
工事は二〇一二年十二月から始まり、今年一月に完成した。
総工費は一億六千四百万円。発電所の設計、施工は「新工法開発研究所」（市原市）が担当した。
所長の川本正男さん（６５）によると、従来の小水力発電は水流の生み出すエネルギーの４０％以下しか電力に変換できず効率が悪かった。
面白峡では「水車の羽根を増やし、水流をしっかりとらえるように工夫した」（川本さん）結果、７０％まで引き上げることができたという。
現在は安定した電力を確保できるように水量を調整する試運転の段階。本格的に稼働すれば年間百八十八世帯分の電力をまかなえる計算だ。
◆観光資源にも
町が小水力発電に注目したのは東日本大震災がきっかけ。福島第一原発事故で再生可能エネルギーへの関心が高まる中、町は東京電力が所有していた旧老川（おいかわ）発電所の跡地に目をつけた。
旧発電所は一九二三年に起工。六〇年まで稼働していたが、発電量が少なく、効率が悪いことから廃止となった。発電所は取り壊されたが、土地は町が所有しているため、約半世紀ぶりに再利用することにした。
こうした取り組みを県も評価し、二〇一二年、新エネルギー活用推進プロジェクトの重点支援プロジェクトに選んだ。
町は本格稼働後、発電した電力を東京電力に売電する。年間二千二百万円の収入が見込めるが、施設は十年間借り上げるため、リース料などを差し引くと、収入は当面ほとんど期待できない。
町は「（リースが終わる）十年後からは年間千六百万円の収入が見込める」と、そろばんをはじく。
養老川の上流は首都圏から多くの観光客が訪れる「粟又（あわまた）の滝」など観光資源にも恵まれている。
同町環境水道課の三上清作課長補佐は「地球温暖化や資源の有効活用のほか、観光施設としても活用したい」と、町の発電所の未来に期待を込めた。
◆全国で導入広がる
起伏に富む日本の地形を生かし、小さな河川や用水路の水圧や水流で水車を回して発電する「小水力発電」は再生可能エネルギーの有効活用につながるとして、全国の自治体で導入する動きが広がっている。
一般的に出力１０００キロワット以下の小規模な発電施設を指し、川をせき止めるダムを必要としないため、環境に優しいのも利点。石炭などを燃やす火力発電と違い、地球温暖化対策に適していることも導入を後押ししている。
政府は２０１２年から、小水力など再生可能エネルギーでつくられた電気を、電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」を導入した。
首都圏では、東京都が葛西給水所（江戸川区）に買い取り制度を活用して、発電した電気をすべて売電する設備をつくり、昨年１０月から運転を始めた。
政府はこれまで買い取り対象を制度導入後に新設した設備などに限っていたが、今後さらに対象を広げ、小水力発電の導入を促す方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140406/CK2014040602000138.html
2014/04/05
中之条町は本年度、花の駅美野原内を流れる美野原用水へ小水力発電所を建設する。現在、設置する発電機と水車の詳細な形式を選定している段階で、早期の形式決定と工事発注を目指す。当初予算には、工事費２億５３１８万５０００円を計上している。設置する発電所は最大出力約１４０kW、最大使用水量毎秒０・３立方ｍを予定しており、本年度から２カ年で工事を進めて２０１５年度中の稼働を目指す。
建設する発電所は四万川を源流とする美野原用水から水を引き込み、地中に埋設する管から水車や発電機などを設置するＳ造の発電所へと通し、同用水に戻す。
取水口から発電所までの有効落差は64・５ｍで、Ｌ３６１・５ｍ区間でφ５００mmのＰＲＰＭ管を敷設する。取水口には自動除塵機と一定の水圧を確保するため、コンクリート製の水槽を、発電所にはクロスフロー式の水車と発電機、制御設備などを整備する。発電所の設置にあたっては２０１２年度に可能性調査と基本設計を、13年度に詳細設計をそれぞれＮＰＯ法人環境技術研究所（高崎市）に随意契約で委託した。美野原用水が流れる花の駅美野原は、ＪＡあがつまが所有していた薬王園を町に譲渡した施設で、園内には薬草加工工場などがある。
町では災害時にも安定的な電力供給ができる体制の確立を目的に、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めており、同施設の設置もその一環として計画。
13年度には町が中心となって一般財団法人中之条電力を設立しており、バイテック中之条太陽光発電所からの電力を公共施設などに利用している。
今後は小水力発電所で計３００kW、木質バイオマス発電施設で計２０００kWの発電を計画している。本年度は当初予算に小水力発電実行可能性調査等業務委託料３２４万円を計上し、六合地区を対象として調査を進めていく。
一方、木質バイオマス発電施設では設置場所や想定する発電所の熱量などを検討する。
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201404/20140405/kj140405_01.htm
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