2014/04/30
震災と原発事故のあと落ち込んでいる観光の復活を目指して、福島市の温泉地が、近くを流れる川を利用して再生可能エネルギーの１つ、小水力発電の事業に取り組むことになり、３０日、起工式が行われました。
福島市西部にある「土湯温泉」は、３年前の震災と原発事故のあと、風評被害などで観光客が大幅に落ち込み、現在も震災前の半分程度までしか回復していません。
このため、観光の復活を目指して地元の温泉事業協同組合などが再生可能エネルギーとして注目される小水力発電の事業に乗り出すことになり、３０日、根本復興大臣も出席して起工式が行われました。
神事のあと、根本大臣は「皆さんの情熱的な取り組みで地域に付加価値を生み出す先駆けとなるよう、頑張ってください」と激励しました。
小水力発電の事業は、温泉の組合などが中心となって会社を立ち上げ、温泉地の近くを流れる川を利用して行います。
総事業費は３億２０００万円で、国の補助金なども活用し、来年３月の稼働を目指して発電設備を建設します。
事業会社によりますと、発電量は年間最大８０万キロワットアワーで、温泉街の電力の１割程度に当たり、当面は電力会社に売電する予定だということです。
土湯温泉では、地熱発電にも力を入れていて、事業会社の加藤勝一社長は、「再生可能エネルギーによって一歩先を行く取り組みを行い、土湯温泉に新たな魅力を生み出したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014136131000.html
2014/04/30
東京発電（東京都台東区、川村忠社長、０３・６３７１・５２００）はさいたま市との共同事業で、マイクロ水力発電所２基の運転を始めた。同市水道局の尾間木配水所（同市緑区）と深作配水所（同見沼区）にそれぞれ最大出力６４キロワット、同６３キロワットの水車発電機を設置した。
年間発電量はそれぞれ約４７万キロワット時、約４３万キロワット時。東京発電が発電所の建設と運転・保守を担い、同市水道局が電気を東京電力に全量、販売する。
いずれも水道用水が配水池に流れ込む前の流量計室に発電機を設置した。東京発電は今後も水道設備を活用したマイクロ水力の増設に取り組む方針。さいたま市のほか、千葉県、川崎市などの水道局とも同様の事業を進めている。
2014/04/28
電力を自前でつくる喜びや大切さを地域の子どもたちに知ってもらおうと、小田原市の片浦地域を拠点に活動しているコミュニティー組織「片浦食とエネルギーの地産地消プロジェクト」（世話人・帰山寧子さん）に小型の小水力発電機が寄贈されることになり、セレモニーが２７日、同市根府川の片浦中学校跡地で行われた。
寄贈したのは、上坂博亨（ひろゆき）・富山国際大学教授（地域エネルギー学）の研究室。原発に頼らないライフスタイルを提案するために小田原で先月開かれたイベント「おひさまマルシェ」に発電機が展示されたことがきっかけで、上坂教授が寄贈を申し出た。
発電機には長さ約１メートルの羽根があり、水が流れると回って発電する。出力は最大５ワット程度だが、蓄電することで２０ワットの電球を点灯させることもできるという。
同プロジェクトでは今後、白糸川の中流付近にある公共の宿「離れのやど星ケ山」敷地内に発電機を設置し、地元の小学生の環境学習などに活用する予定。
上坂教授は「発電機は富山の子どもたちが組み立てたもの。羽根はペットボトルのキャップを再利用している。発電量は少ないが、小田原の皆さんにも自分の力で電気をつくることができるということを実感してほしい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00077916-kana-l14
2014/04/25
天城（あまぎ）山系の渓谷美として知られる「河津七滝（かわづななだる）」（静岡県河津町）の一つ「初景滝（しょけいだる）」の近くに、木製の水車（直径２．２メートル）がお目見えした。軽快に水を落とす風情に観光客が足を止めている。
既設の農業用水を使った小水力発電施設となっており、出力は１００ワット。近くの公衆トイレで発光ダイオード（ＬＥＤ）の足もと灯に利用されている。災害時には携帯電話の充電などに使うことができる。
設置した河津町は「町内には水資源が豊富にあり、自然の恵みを生かしました」とＰＲ。町が取り組んでいる再生可能エネルギーの普及という壮大な「天城越え」の一歩。【梁川淑広】
http://mainichi.jp/select/news/20140426k0000m040021000c.html
2014/04/24
Japan has decided to extend a grant assistance of around Rs 1.47 billion for the execution of the Project for Micro-Hydropower Improvement in Western Area of Nepal.
The agreement would be signed on April 22, 2014 between Masashi OGAWA, Ambassador of Japan to Nepal and Yuba Raj Bhusal, Secretary of the Ministry of Finance on behalf of their respective governments, said Japanese Embassy in a statement.
On the same occasion, a separate grant agreement will also be signed and exchanged between Tsutomu SHIMIZU, Chief Representative of Japan International Cooperation Agency (JICA) and Madhu Kumar Marasini, Chief of the International Economic Cooperation Coordination Division of the Ministry of Finance.
Under this grant, the project will purchase the products and services necessary for the construction of infrastructure and replacement/ installation of new equipment for the improvement of three existing micro-hydropower plants in Bajhang, Bajura and Rukum Districts in Western Area.
The total installed capacity of these three plants will be 698KW (Bajhang 230KW, Bajura 228KW and Syarpudaha, Rukum 240KW).
These three micro-hydropower plants have been supplying electricity to remote villages that are not connected with the national energy grid and have been contributing to strengthening local development activities as well as helping children enhance their study, said the Embassy.
As the infrastructures of these plants, including the power plant and water canals, have already been in operation for more than 25 years, the projects are in need of urgent improvement.
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