2014/12/15
１．実証対象技術の選定
環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における平成26年度の実証機関である一般社団法人小水力開発支援協会では、平成26年８月18日（月）から９月５日（金）まで、実証対象となる技術の募集を行い、６件の申請がありました。
同協会では、申請された技術について形式的要件や実証可能性、環境保全効果などの観点から検討を行い、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、表に示す実証対象技術３件を選定し、環境省がこれを承認しました。
表 中小水力発電技術分野 実証対象技術選定結果
| 申請機関名 | 技術・製品の名称・型番 |
| 株式会社 篠田製作所 | らせん水車（直径:0m900） |
| 株式会社三井三池製作所 | インライン水車 |
| デンヨー株式会社 | MHG-5（連系仕様） |
２．今後の予定
実証対象技術の実証試験計画を策定した後、実証試験を実施し、今年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。
３．問合せ先
平成26年度 環境技術実証事業 中小水力発電技術分野 実証機関
一般社団法人小水力開発支援協会 担当：松尾壽裕
電子メール：info@jasha.jp
住所：〒170-0002
東京都豊島区巣鴨３-25-２ 巣鴨noteビル４階
電話：03-5980-7820 FAX：03-5980-7065
※ 参考（背景 ・ 経緯）
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境 技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及促進と、環 境保全と環境産業の発展を目的とするものです。
中小水力発電技術については、今後の導入可能性が大きい再生可能エネルギーである一方、近年発電機等の製造に多種多様な企業等が参入してきており、その性能について、客観的な観点から実証等を行うことが課題となっています。
このため、平成25年度より対象技術分野として「中小水力発電技術分野」を追加し、一般社団法人小水力開発支援協会を実証機関に選定したところです。
本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト
(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。
2014/06/12
県営ダムで小水力発電事業を行う民間事業者を募集します
太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーは、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上、そしてエネルギー多様化などの観点から、より一層の普及を図っていく必要があります。
中でも、水力発電は、昼夜、年間を通じて比較的安定した発電が可能です。
このような中、県では昨年に引き続き、県営ダムの中でも事業化が見込まれるダムにおいて、その放流水を利用して 小水力発電事業を行う民間事業者を下記により募集します。
（1）岩屋川内ダム（嬉野市嬉野町岩屋川内）
・集水面積 10.7平方キロメートル
・堤高 59.5メートル
（2）伊岐佐ダム（唐津市相知町伊岐佐）
・集水面積 9.6平方キロメートル
・堤高 58.5メートル
（1）岩屋川内ダム
最大約77kW（一般家庭の約140世帯分）
（2）伊岐佐ダム
最大約107kW（一般家庭の約190世帯分）
公募型プロポーザル方式
（提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置き審査します）
平成26年6月6日（金曜日）～平成26年7月4日（金曜日）の9時～16時（佐賀県庁閉庁日を除く）
県内の関連企業育成の観点から、本県に関わりの深い企業に参加していただくこととします。
詳しくは、別添「公告」を参照ください。
佐賀県県土づくり本部河川砂防課
ダム対策担当（担当者：前山）
〒840-8570 佐賀市城内1-1-59
電話：0952-25-7161、FAX：0952-25-7277
E-mail:kasensabou@pref.saga.lg.jp
・公告開始 平成26年6月6日
・提案書の審査 平成26年10月
・事業者の特定 平成26年11月
（1）岩屋川内ダム
（2）伊岐佐ダム
（3）位置・計画概要（1,591KB；PDFファイル）(1591KB; PDFファイル)
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1261/kk-damu/_81008.html
2014/06/06
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
2014 年 3 月 三菱総合研究所
2014/05/28
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度小水力発電導入促進モデル事業の公募を以下のとおり実施します。
小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約等で生じる「高コスト体質」といった課題を解決するため、試験設備を 使って実証するモデル事業に要する経費等を補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリットを活かせるような関連設備 の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指してまいります。
水車又は発電機の製造納入実績（ただし、設備の一部を改良し、新たに納入した実績も含む。）のある小水力発電設備メーカー又は水力発電設備を有する発電事 業者（民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体、又は地方公共団体等）が対象となります。
小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業であって、交付要件、規模要件等を満たす事業に対し、費用の一部を補助します。
補助対象経費の2／3以内
一次先行審査：継続事業および交付申請書が平成26年6月10日（火）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月上旬を目途に交付決定を行う予定。
二次先行審査：交付申請書が平成26年7月31日（木）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、8月下旬を目途に交付決定を行う予定。
最終審査：交付申請書が平成26年8月29日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、9月下旬を目途に交付決定を行う予定。
公募要領及び申請書各種様式等は以下からダウンロードしてください。
| 1 | 公募要領（平成26年度版） |  （約1,780KB） |
|
| 2 | 補助金交付申請書作成時のチェックリスト | （約139KB） |
|
| 3 | 申請書各種様式等 |  （約1,016KB） |
|
| 4 | 補助事業事務処理マニュアル | （約988KB） |
|
| 日 程 | 場 所 | 会 場 名 | 定員 | 参加登録 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 6月3日（火） 10時00分～11時30分 （受付：9時30分～） |
東京 | 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 1階 会議室 〒170-0013 東京都豊島区東池袋三丁目13番2号 イムーブル・コジマ TEL:03-5979-7621 FAX:03-3984-8006 アクセスマップ |
30名 |  |
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