2014/02/12
平成２６年２月１２日
経済産業省資源エネルギー庁
新エネルギー対策課
資源エネルギー庁省エネルギー部・新エネルギー部新エネルギー対策課では、平成２６年度事業として、新エネルギー等の普及促進施策にかかる事業のうち、次の補助事業の補助事業者(執行団体)の公募を行います。
なお、この公募は、平成２６年度予算の成立等を前提としております。
（１）再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
（２）独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金
（３）福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金
（４）再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金
（５）小水力発電導入促進モデル事業費補助金
（注）本公募は、新エネルギー等設備導入事業等を行う者に対する補助金（間接補助金）の執行団体を募集するものです。
１．事業内容
（１）再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
①地域再生エネルギー熱導入促進対策事業
再生可能エネルギー熱の導入促進において、地方公共団体や非営利民間団体等が行う再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
②再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業
再生可能エネルギー熱利用の加速的な促進を図るため、導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
（２）独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金
①地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、地方公共団体等、非営利民間団体等または災害等の緊急時等に地域の防災拠点に蓄電池を提供する民間事業者のうち、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
②再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、民間事業者のうち、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
（３）福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金
①福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業
福島県内において、再生可能エネルギー発電設備の導入と併せて、市民が再エネ発電を体験できるような設備の設置、自由に立ち入れる見学スペースの設置、展示パネルの設置等を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
②公共施設向け再生可能エネルギー導入促進事業
福島県内の学校、公民館等の公共施設において、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う地方公共団体に対して、補助金を交付する事業です。
（４）再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金
東日本大震災によって大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県において、太陽光発電設備とこれに付帯する蓄電池や送電線等の導入を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
（５）小水力発電導入促進モデル事業費補助金
①小水力発電導入促進モデル事業
小水力発電の導入促進を図るため、小水力発電設備メーカーと発電事業者等が共同で行う、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
②小水力発電事業性評価調査
小水力発電の導入促進を図るため、事業性評価及び評価を行うために必要となる現地調査等を行う発電事業者に対して、補助金を交付する事業です。
③調査事業
小水力発電の導入促進を図るため、小水力発電事業に参入する際に生じている課題や問題点、必要な手続き等を整理するための調査について補助事業者が行う調査事業です。
２．公募期間
平成２６年２月１２日（水）～３月１０日（月）17:00（郵送の場合は必着）
３．公募要領等
別紙参照
４．問い合わせ先
（１）再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
（２）独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
担当：佐竹（さたけ）、村上（むらかみ）
TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365
（３）福島市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金
（４）再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金）
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
担当：伊藤（いとう）、佐竹（さたけ）、村上（むらかみ）
TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365
（５）小水力発電導入促進モデル事業費補助金
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
担当：伊藤（いとう）、西田（にしだ）
TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365
○添付資料
2014/01/30
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募を以下のとおり実施します。
一般社団法人 太陽光発電協会JPEA復興センターホームページ（URL: http://www.jprec.jp/）
(2)補助対象事業者
(3)補助率
(4)補助金額
| 公募要領 |  （約844KB） |
| 再生可能エネルギー発電設備等 導入促進支援対策事業実施細則 （風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電に限る） |
（約189KB） |
| 再生可能エネルギー発電設備等 導入促進支援対策事業実施細則 （太陽光発電に限る） |
一般社団法人 太陽光発電協会 ホームページに掲載 （URL:http://www.jprec.jp/） |
2013/10/24
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成25年度小水力発電導入促進モデル事業の二次公募を以下のとおり実施します。
再生可能エネルギーのうち、小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約等で生じる「高コスト体質」といった課題 を解決するため、試験設備を使って実証するモデル事業に要する経費等を補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリッ トを生かせるような関連設備の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指して まいります。
水車又は発電機の製造納入実績（ただし、設備の一部を改良し、新たに納入した実績も含む。）のある小水力発電設備メーカーと発電事業者（民間事業者等（法 人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体、又は地方公共団体等）の共同申請が対象となります。但し、小水力発電設備メーカーと発電事業者 の両方の機能を持つ事業者である場合には、単独申請が可能となります。
小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入等する実証事業が補助の対象となります。
補助対象経費の2／3以内
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
公募要領及び申請書各種様式等は以下からダウンロードしてください。
| 1 | 公募要領（二次公募） | （約1,376KB） |
|
| 2 | 補助金交付申請書作成時のチェックリスト | （約182KB） |
|
| 3 | 公募要領（Excel様式） |  （約988KB） |
|
| 4 | 補助事業事務処理マニュアル | （約805KB） |
|
※ 二次公募より申請書式をExcelに統一しました。一次公募の様式を使用しないようにご注意ください。
注3：お問い合わせの際は出来るだけ公募要領の当該記載場所等をお知らせください。
ご協力をお願いいたします。
2013/10/11
本年８月、小水力発電に関する水利使用手続の簡素化・円滑化の内容や様々な小水力発電の設置事例等をまとめた「小水力発電設置のための手引き」を作成しました。
本手引きは、近年、再生可能エネルギーの普及拡大が重要な課題となっている中、国土交通省としても小水力発電の導入促進を図り、様々な小水力発電の事例が全国に広がっていくよう、小水力発電の導入に対する取組を支援するために作成したものです。
「小水力発電設置のための手引き」 (PDF:6.42MB)
2013/09/07
環境省が実施している環境技術実証事業に小水力発電の実証も含まれました。小水力発電も規模が大きい物にくらべ、小さいものマイクロ水力やピコ水力など、客観的な評価がされていないものも多く見られます。この実証事業は、環境省が実証費用をほぼ負担し、企業の負担がなく、製品の第３者評価を行う事業です。
詳細に関しては、環境省：環境技術実証事業のサイトをごらんください。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
