2017/06/29
全国小水力利用推進協議会では2017年度総会イベントとしまして「政策シンポジウム」を開催いたします。再エネ発電所の開発に大きな課題となっています電力系統への接続問題を取り上げ、特に地域が事業主体となる開発にとって直面する問題や現状、解決に向けての方向性の報告と討議を行います。
日時：2016年7月22日（土）午後1時～5時30分（1時 開場）
会場：ＴＫＰ新宿カンファレンスセンター ホール５A
（新宿区西新宿1-14-11 日廣ビル５F）
プログラム（敬称略）
１．開会挨拶：愛知 和男 全国小水力利用推進協議会会長
２．提言発表「配慮されるべき再エネ安定電源としての小水力発電の特性、課題と制度の方向性」
小林 久 全国小水協理事（茨城大学教授）
３．討論・テーマ1 『ローカル系統内で消費する地産地消型電源の推進』
関連団体から問題提起 ： バイオマス発電関連団体、中小水力発電関係団体
講演：松村 敏弘 東京大学社会科学研究所・公共政策大学院教授
会場を交えて質疑、討論
４．討論・テーマ2 『系統接続に生じている問題と解決方策』
関連団体から問題提起 ： 日本地熱協会、中小水力発電関係団体
講演：分山 達也 公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員
会場を交えて質疑
５．討論『課題解決に向けて』
総括：小林 久 全国小水協理事
来賓、関係者からの意見表明、問題提起
所管官庁・関係者からのコメント
会場を交えての討論
６．閉会挨拶
入場無料・先着順・事前申込不要
（定員120名を超えた場合はお入りいただけません。ご了承ください。）
お問い合わせは 全国小水力利用推進協議会 事務局
（TEL:03-5980-7880 e-mail:info@j-water.org）まで
2017/06/09
山形県において、小水力発電推進の新たな事業として「民間発電事業者参入支援事業」を展開しています。事業内容としまして、「小水力発電事業への参入を希望する民間発電事業者と、施設の有効利用を希望する土地改良区等とのマッチングを支援」となっており、今週より山形県のＨＰにおいて、民間発電事業者の公募を開始し山形県内のみならず、全国の民間発電事業者を対象として公募が行われております。
山形県ＨＰ掲載ページのＵＲＬ
http://www.pref.yamagata.jp/
2017/05/09
一般財団法人 新エネルギー財団（ＮＥＦ）において、平成２９年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電実証モデル事業）の二次公募（新規）の実施があります。
詳細は https://suiryokuhojo.nef.or.
説明会が東京（5月9日(火)）、大阪（5月17日(火)
2016/09/13
2016年9月13日発表
環境省と厚生労働省は、平成27年度に全国1,500以上の水道事業者などを対象に、水道施設における小水力発電の導入候補地の選定や導入規模などを調べる”ポテンシャル調査”を実施しました。当調査で得られた「流量」、「落差」などを基に試算を行い、有効な発電電力が得られると判断されたところに対して、追加調査を実施し、将来的に導入した場合の利点や導入における課題などを記載しました。
１．背景
水道施設（おもに導・送・配水施設）で、標高の高い場所から配水池等へ水を流す場合などには、その圧力差がエネルギーとして利用されずに失われています。
これらのエネルギーを有効活用する小水力発電を導入することにより、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに水道事業におけるエネルギーコストの低減による経営の効率化につながるものと考えられます。しかしながら、現在、小水力発電を導入している水道施設は全体の2.7％と低い状況にあります。
また、環境省では、平成25年度から３カ年の委託事業として、従来の小水力発電と比較し、より低コストで高効率、コンパクト化を主眼においた「管路用マイクロ水力発電システム」を開発し、富山県南砺市と福島県相馬市で、実証実験を経て実用化に至っています。
今後、小水力発電の導入が大幅に拡大することが期待されるため、全国における導入ポテンシャルを算定し、水道事業者などが小水力発電の導入検討を行うにあたって参考となる事項について調査を実施することになりました。
２．調査の概要
（１）調査概要
上水道に関する全施設を対象としたアンケート調査（一次調査）を実施し、その結果を基に導入可能性の高い施設について二次調査を実施しました。
■ アンケート調査（一次調査）
・調査対象 国および都道府県認可の全水道事業体
・調査事業者数 1,888事業者
・集計事業者数 1,536事業者
・調査内容 保有施設に関する調査と意向調査を行う。
■ 二次調査
・調査対象 一次調査の調査結果を基に、小水力発電の導入ポテンシャルを算定し、算定の結果、ポテンシャルが20kW以上となる施設を保有する水道事業体
・調査事業者数 371事業者
・集計事業者数 275事業者
・調査内容 施設情報等の収集、実流量・水位に基づく発電出力の算定、想定発電電力量の算定、導入効果の試算、施設カルテの作成
（２）調査結果
発電ポテンシャルを有する導入候補地として抽出した全国563カ所について詳細調査を実施した結果、発電出力の総量は約19,000kWであり、発電出力が20kW以上の地点は全国で274地点であることを確認しました。
表-1 水道施設への小水力発電 導入ポテンシャル調査
（二次調査結果集計（ブロック別））
（表については転載元にて閲覧ください）
2016/09/05
2016年9月5日発表
経済産業省は、「平成28年度水力発電事業性評価等支援事業」として、標記研修会を札幌で開催します。
本研修は、有望と目される水力開発地点（再開発を含む）における、必要な調査の計画・実施、その成果に基づいた概略計画の策定や事業性評価等を実践的に行うことで、効率的・経済的な水力開発に必要な技術を有する人材の育成を図ることを目的とし、全国10か所で実施しているものです。
●研修の内容
基礎的で平易な内容をベースに、実務面も重視した構成で、2日間の座学研修と近傍の水力発電所又は測水所等における現地研修の計3日間で実施します。
●実施要領
座学研修
【日時】平成28年10月5日（水）・6日（木）いずれも 9:30～17:00
【場所】北海道立道民活動センター（かでる2・7）10階1060会議室（札幌市中央区北2条西7丁目）
現地研修
【日時】平成28年10月7日（金）8:30～12:30
【場所】石狩川水系 藻岩浄水場発電所、藻岩発電所、白井川測水所 ほか
●定員・対象
【定員】60名（参加費無料）
【対象】水力発電所の開発を予定する企業、団体等に属する者、若しくは個人
地方公共団体、公的支援･融資機関等で地域振興のツールとして興味のある者
その他、水力発電の開発に興味を有する者
●申込方法
研修会及び申込方法等の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
行事・イベント案内（(一社)電力土木技術協会のウェブサイト）http://www.jepoc.or.jp/event/
日程、2016年10月05日～2016年10月07日、名称、「水力発電に係る人材育成のための研修会（北海道地域）の開催について」の「詳細」PDFに含まれている申込書、または、「申込」のフォームが利用出来ます。
応募締切：平成28年9月20日（火）
●申込・問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目8-2 小貝ビル4階
(一社)電力土木技術協会（担当：人材育成研修担当）
TEL：03-3432-8905
FAX：03-3935-1778
E-mail：h.maruyama@jepoc-m.or.jp
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