2016/08/26
2016年8月26日発表
経済産業省の「平成28年度水力発電事業性評価等支援事業（人材育成等を行う事業に係る業務）」の一環として、一般社団法人電力土木技術協会が水力開発に係る人材の育成を図ることを目的とした表記の研修会を開催します。
本研修は、新エネルギー財団を主催者として全国（主に各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部の所在地）10か所において開催するもので、このたび、東北経済産業局管内の地域を対象とし開催する運びとなりましたので、ご案内します。
１．研修会の内容
本研修会は、「有望と目される水力開発地点（再開発を含む）に関し、必要な調査（地形・地質、流況および水利や送配電系統の状況等）を計画・実施するとともに、その成果に基づいて、概略計画の策定ならびに事業性評価が実行でき、さらに効率的・経済的な水力発電の促進を進める上で必要な技術を有する人材等の育成を図ること」を目的に実施するもので、内容は基礎的で平易なものをベースに、ある程度実務面も重視した構成で、水力発電に係る座学研修を2日間、近傍の水力発電所、又は測水所等における現地研修を1日、計3日間となっています。
２．実施要領
日時：平成28年9月28日（水曜日）9:30～17:00（座学研修）
29日（木曜日）9:30～17:00（座学研修）
30日（金曜日）8:30～12:30（現地研修）
場所： (座学研修)TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3
電話：022-217-7126
(現地研修) 名取川水系 大倉発電所、三居沢発電所
参加料：無料
対象者：
水力発電所の開発を予定する企業、団体等に属する者、若しくは個人
地方公共団体、公的支援･融資機関等で地域振興のツールとして興味のある者
その他、水力発電の開発に興味を有する者
募集人員：60名（応募者の総数が定員を上回った場合は、入場を制限する場合があります）
応募期限：平成28年9月12日（月曜日）
３．申込み方法
申込先：一般社団法人電力土木技術協会
電力土木技術協会ホームページ を開き、トップページのNewsに掲示中の本研修の紹介欄右端の「申込」を開き、お申し込みください。
４．本研修に関するお問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目8-2小貝ビル4F
一般社団法人電力土木技術協会
電話:03-3432-8905 FAX:03-3935-1778
E-mail:h.maruyamaアットマークjepoc-m.or.jp
※アットマーク部分を@に変更してください。
担当：人材育成研修 担当
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
TEL：022-221-4941 (直通)
FAX：022-213-0757
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/denryoku_free/topics/160826.html
2016/08/10
2016年8月10日
担当部署名／農政環境部環境管理局温暖化対策課計画班 直通電話／078-362-3273
県内の再生可能エネルギーの導入状況については、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている一方、小水力発電は安定した発電量や収益は見込めるが、事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあります。
そこで、小水力発電による地域活性化を推進する地域団体等が、小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組に要する経費に対して補助しますのでここの補助金の交付を希望する事業を追加で募集します。
資料（PDF：113KB）
募集要項（PDF：180KB）
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20160810_5163ce199af145e04925800b0009386d.html
2016/08/09
2016年8月9日掲載
環境省は8月8日より、2016年度環境技術実証事業のうち、中小水力発電技術分野の実証対象技術の2次募集を開始した。募集期間は2016年9月9日（金）17時まで。
募集する実証対象技術は、「水の位置エネルギー等を活用し、渓流・河川部・排水路などの流量と落差を利用して小規模、小出力の発電を行う技術等」で、おおむね出力100kW未満の発電技術。募集対象者は、同分野の技術開発を行う事業者。
実証試験の実施場所は国内の実機が運転している現地とし、実証試験手数料は実証申請者の負担。すなわち、対象技術の環境保全効果の測定等、試験に係る費用、実証対象製品の運搬、施工、撤去等について、実証申請者の負担で実施する。費用負担の分担の詳細については、環境省ホームページに掲載の「事業行程ごとの費用分担」を参照のこと。
応募する場合は、2016年9月9日（金）17時までに、一般社団法人小水力開発支援協会のホームページより応募用の実証申請書を入手し、必要事項を記入のうえ、郵送により提出すること。申請時に必要な書類や応募先は環境省ホームページに記載されている。
小水力発電技術の性能を明らかにする事業
環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果などについての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術を、第三者が客観的に実証する事業。環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及促進と、環境保全と環境産業の発展を目的としている。
実証された技術は、環境省がシンポジウムや展示会などで広報活動をおこなう。また、同事業で実証を行った技術には、環境省が効果を確認した環境技術として、ロゴマークが交付される。
技術を開発した事業者にとっては、製品の売り上げ拡大につながり、環境技術の利用者には、技術の購入・導入の際、効果を容易に比較・検討することができる、などのメリットがある。
小水力発電分野の技術は、近年発電機などの製造に多様な企業が参入している。100kW以上の水車については電気学会電気規格調査会標準規格（JEC-4001）が適用されている一方、100kW未満の水車は試験方法が明確でない。このため、中小水力発電技術は、2013年度から環境技術実証事業にてその性能を客観的な観点で実証されている。
実証してほしい企業には説明会も
実証試験の概要や実証対象技術の応募方法に関する説明会は、2016年8月12日（金）の13:30~14:30まで、フクラシア東京ステーションの6階会議室Eにて開催される。応募にあたって説明会への参加は必須条件ではない。定員は20名で、参加費は無料。
参加希望者は、8月10日（水）までに、電子メールまたはFAXにて申し込むこと。申込み方法の詳細は、一般社団法人小水力開発支援協会のウェブサイトより、開催案内の資料をダウンロードし、確認すること。
2016/06/08
2016年6月8日掲載
行政事業レビューは、執行した予算の支出先や使途などの実態を把握し、必要性、効率性、有効性の観点から改善の余地がないかを点検、その結果を予算要求などに反映しようという取り組み。平成25年4月の閣議決定に基づく。一部の事業については公開の場で外部有識者を交えた公開プロセスを実施することになっている。
今回は27年度の執行予算が対象。17日の公開プロセスで対象となる事業は次の7事業。
▽トレーサビリティ対策事業、▽食品の品質管理体制強化対策事業、▽産地リスク軽減技術総合対策事業、▽収入保険制度検討調査費、▽小水力等再生可能エネルギー導入推進事業、▽森林・山村多面的機能発揮対策、▽水産基盤整備事業（補助）。
午前9時から始まる。インターネットのライブ中継は次のＵＲＬで公開が予定されている。
http://www.maff.go.jp/j/budget/review/h28/koupro.html
2016/03/31
2016年3月31日発表
株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび調査レポート「小水力発電事業を通じた地方創生のすすめ」を発行しました。
電力の固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の導入以降、FITを活用した再生可能エネルギーの導入を通じた地域活性化策が各地で取り組まれる一方、電源別に見ると太陽光のシェアが極めて高く、その影響による新たな出力抑制ルールが導入される等の課題も認められています。
平成27年度に公表された「2030年の望ましい電源構成（以下「ベストミックス」という。）」案では、原子力の比率が引き下げられた一方で、再生可能エネルギーは原子力を上回る比率が示されており、太陽光の導入が抑制される中、かかる比率実現には出力変動の少ない安定的な電源の確保が不可欠です。しかしながら、FIT開始以降、これらの導入に大幅な進捗は認められません。
当レポートでは、かかる安定的な電源の中でも特に普及に適した特性を持ち、地域活性化効果も認められる小水力発電に注目し、その推進に向けた課題と今後の見通しについてとりまとめました。
当レポートの主な内容は以下の通りです。
(1) ベストミックス案における再生可能エネルギー比率のうち水力は最大となっているが、他の電源に比し潜在的な伸び率が必ずしも大きくないことから、現状のエネルギー政策全体では小水力は大きく注目されていない可能性がある。
(2) 小水力発電は、安定電源の中で最も普及に適した特性があり、分散電源、長期安定運営の面からの価値が高いことに加え、地域において相応の規模の事業創出効果があることや、地域資産の有効活用が見込まれるなど、多くの地域活性化効果があり、地方創生の観点からも意義が認められる。
(3) 一方で、小水力発電の普及のためには、水力にFITを適用する場合の制度上の問題や系統連系接続の課題、機器の生産能力や人材不足、関連法制度等といった課題も多く、事業環境の改善に向けた関係者の取り組みが求められる。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html 新規ウインドウで開きます）に掲載していますので、ご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
【お問い合わせ先】
地域企画部 電話番号03-3244-1633
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2015/html/0000022097.html
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