2015/10/23
2015年10月21日 経済産業省
平成２７年度第２回、第３回ダム水路主任技術者講習（電気事業法に基づく経済産業省が実施する講習）について、次のとおり開催し、受講者を募集しますのでお知らせします。
１．目的 ５００ｋＷ以上２，０００ｋＷ以下の水力発電所（水路式発電所に限る。以下同じ。）に、電気事業法第４３条第２項及び主任技術者制度の解釈及び 運用２．（２）に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者に対して、ダム水路主任技術者の業務（水力設備の工 事、維持及び運用に関する保安監督の業務）を的確に遂行するために必要な知識等の習得を図るものです。
２．対象者 ５００ｋＷ以上２，０００ｋＷ以下の水力発電所に対して、主任技術者制度の解釈及び運用２．（２）に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者
３．講習期間
第２回 平成２７年１１月２５日（水）～２７日（金）
第３回 平成２８年１月２０日（水）～２２日（金）
４．開催場所
第２回 岡山県岡山市 他
第３回 茨城県日立市 他
５．その他
第２回、第３回の講習を同時に募集します。どちらの講習を希望するかを明確にしてお申込みください。
詳細はリンク先のｐｄｆファイルをご覧下さい。
経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課
電話（０３）３５０１－１７４２（直通）
2015/09/20
2015年9月16日
経済産業省
平成２７年度第１回ダム水路主任技術者講習（電気事業法に基づく経済産業省が実施する講習）について、次のとおり開催し、受講者を募集しますのでお知らせします。
１．目的 ５００ｋＷ以上２，０００ｋＷ以下の水力発電所（水路式発電所に限る。以下同じ。）に、電気事業法第４３条第２項及び主任技術者制度の解釈及び 運用２．（２）に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者に対して、ダム水路主任技術者の業務（水力設備の工 事、維持及び運用に関する保安監督の業務）を的確に遂行するために必要な知識等の習得を図るものです。
２．対象者 ５００ｋＷ以上２，０００ｋＷ以下の水力発電所に対して、主任技術者制度の解釈及び運用２．（２）に基づき、大臣の許可を受けてダム水路主任技術者として選任されることを予定している者
３．講習期間 平成２７年１０月１４日（水）～１６日（金）
４．開催場所 石川県金沢市 他
５．その他 詳細はリンク先のｐｄｆファイルをご覧下さい。
経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課
電話（０３）３５０１－１７４２（直通）
2015/07/31
環境省では、地球温暖化対策の強化のため、高効率・低コストで小水力発電の導入量拡大が期待できる新しい管水路用マイクロ水力発電システム（75kW）の実証実験を今月から福島県相馬市で開始することとしましたので、お知らせします。
１．事業名
ＣＯ2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
（管水路用マイクロ水力発電の高効率化、低コスト化、パッケージ化に関する技術開発）
２．事業の概要
上水道の水源から送水までの間に存在する未利用の位置エネルギーを活用する管水路用マイクロ水力発電システムは、年間を通して発電量が安定した効率的な再生可能エネルギーとして近年注目されています。
本事業は、上水道施設等の水流の余剰エネルギーを最大限に活用できる、小型化・高効率化した水車と発電機をパッケージ化し、低コストの管水路用マイクロ水力発電システムの開発と実証を目的としたものです。
３．実証開始日
平成27年７月30日（木）
※事業受託者が完成式を午前10:30から開催予定です。
４．事業受託者
ダイキン工業株式会社
５．実証場所
福島県相馬市大野台浄水場（相馬市大野台２丁目３-５）
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直 通 03-5521-8339
代 表 03-3581-3351
課 長 土居 健太郎（内線6736）
調 整 官 名倉 良雄 （内線6771）
課長補佐 池本 忠弘 （内線6791）
担 当 福田 洋昭 （内線7721）
2015/07/10
2015年07月10日 13時00分 更新
農業用水路やダムからの水流を生かして小水力発電が各地に広がってきた。発電が可能な場所は全国各地に2万カ所以上もあり、導入事例は今後さらに増えていく。2014年度以降は既設の水路をそのまま利用した場合でも固定価格買取制度の認定を受けられるようになった。
[石田雅也，スマートジャパン]
固定価格買取制度の対象になる再生可能エネルギーのうち、中小水力発電の適用範囲が2014年度から広がったことは意外に知られていない。発電能 力の大きさによる3つの区分に加えて、既設の導水路を活用した場合でも同様に3つの区分で認定を受けられるようになった（図1）。買取価格は低くなるもの の、発電機などを設置するだけで短期間に低コストで運転を開始できる利点がある。
中小水力発電を実施するためには、電気設備と土木設備が必要になる。電気設備は水車と発電機のほかに、送配電ネットワークに電力を送る変電設備で構成する（図2）。通常は20年程度が寿命で、発電を続けるためには設備の更新が欠かせない。
一方の土木設備は川から水を引き込むための取水口や導水路が中心で、100年くらい使い続けることができる。導水路から流れてくる水はヘッドタン クと呼ぶ水槽に貯めてから、発電専用の水圧鉄管を使って水車に送り込む仕組みになっている。水圧鉄管の寿命は30～60年が標準的だ。
従来の固定価格買取制度では、電気設備と土木設備の両方を新設・更新する場合だけが認定の対象になっていた。寿命の長い土木設備をそのまま利用し て、電気設備だけを導入すれば、建設コストを低く抑えることができる。政府は中小水力発電を促進するために、既設の導水路を活用した発電設備も買取制度の 対象に加えて、2014年度から買取価格を設定した。
発電規模が小さい出力200kW（キロワット）未満の場合には、通常の1kWh（キロワット時）あたり34円（税抜き）に対して25円である。電 気設備と水圧鉄管の導入コストは全体の5割程度だが、中小水力発電では運転後の維持費が高めになるため、それを考慮した買取価格になっている。
ただし初年度の2015年3月末までに認定を受けた既設導水路活用型の発電設備は全国で11件にとどまった。適用条件が十分に浸透していないこと が大きな要因だ。特に農業用水路が関係すると判断がつきにくいことから、政府は改めて認定要件を整理したうえで導入を促していく。
既設の導水路を利用した場合でも、発電専用の設備さえ新設・更新すれば買取制度の認定対象になる。具体的には電気設備と水圧鉄管のほかに、導水路や放水路のうち発電にしか利用しない部分も含む（図3、図4）。農業用に共用する部分は新設・更新しなくてもかまわない。
最近は農業用水路そのものに水車と発電機を導入するケースも増えている。この場合は既設導水路ではなくて通常の中小水力発電の買取価格を適用する ことができる。中小水力は太陽光や風力などと比べて出力の小さい発電設備が多く、初期投資を回収しにくい難点がある。建設コストが安く済む既設導水路を活 用した導入事例が増えることで、普及にはずみがつく期待は大きい。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news026.html
2015/07/08
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小水力発電の導入支援策を強化する。２０１５年度で終了する導入促進事業の後継事業を今夏の１６年度概算要求に盛り込み、開発リスク低減への支援を拡充する方向で調整する。３０年度の電源構成（エネルギーミックス）では、出力が安定した再生可能エネルギーである水力発電の導入を拡大する方針で、このうち中小水力は今後１５年で最大約２００万キロワットの追加導入を見込んでいる。事業化調査に長期を要することなど、導入障壁を取り除くための予算措置を講じたい考えだ。
政府は３０年度に再生可能エネの発電電力量比率２２～２４％を目指すが、このうち中小も含んだ水力発電の比率は４割弱の８．８～９．２％。新規開発と既設を合わせて最大９８１億キロワット時（４９３１万キロワット）の導入を見込んでいる。新規導入２８１万キロワットのうち中小水力は７割に当たる２０１万キロワットで、ウエートが大きい。
中小水力は発電に使う流水量の状況が採算性に直結するが、事業化検討開始後の流量調査に最大で１０年程度かかる場合もあり、その間に事業化を断念するといったリスクも存在する。
エネ庁は１２～１５年度までの４年間、メーカーや発電事業者、自治体を対象にコスト低減技術の開発・実証を支援する事業を行ってきているが、今年度で期間が終了する。このため後継事業を立ち上げ、リスクの低減策を手厚くする方向で調整する。
※紙面より転載
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