過去に投稿された記事の一覧です。

2016/08/25

【関西広域小水力利用推進協議会】第5回小水力発電を訪ねる旅「滋賀・岐阜の小水力を巡る」

2012年からスタートした「小水力発電を訪ねる旅」が今年で5回目となりました。
これまでに訪問した県は広島、岡山、兵庫、岐阜、三重、和歌山、奈良を数えます。
今回は第2回目に訪問した時にはまだ計画段階だった2つの発電所が運転開始している岐阜県郡上市石徹白と、滋賀県米原市、長浜市での取り組みを見学し、
滋賀から岐阜への途中にある3つの発電所を外部から見学します。
小水力に関心のある方、ぜひご参加ください。

旅行代金:26,500円(1泊2日、食事4回含む)
日程:2016年10月22日(土)〜23日(日)(1泊2日)
宿泊:明宝温泉「愛里」(郡上市明宝)和室・男女別・相部屋
食事:夕食1回・朝食1回・昼食2回
移動:貸切バス利用
最少催行人員:30名
添乗員:同行します
(第一次募集締切:9月20日(火))

***旅行日程***

●10/22(土)
09:00 京都駅八条口出発→名神→米原市→長浜市→303号線→揖斐川町→東海北陸道→郡上市明宝

〈見学場所〉
いぶきグリーンエナジー:バイオマス発電工場(約3550kW)
いぶき水力発電(株):姉川ダム(水力発電所建設予定地)(約900kW予定)
エナジーバンクジャパン:高時川農業用水路での小水力発電所(10kW)
イビデン(*いずれも外観からの見学となります):川上発電所(960kW)/広瀬発電所(3240kW)/東横山発電所(5300kW)

●10/23(日)
09:00 郡上市明宝出発→156号線→石徹白→白鳥西IC、東海北陸道→名神→京都駅(19:00予定)

〈見学場所〉
石徹白農業用水農業協同組合:石徹白番場清流発電所(125kW)
岐阜県:石徹白1号発電所(63kW)

**********

関西広域小水力利用推進協議会

〒600-8127 京都市下京区梅湊町83-1 京都市市民活動総合センター メールボックスNo31
FAX:075-371-0794(宮本)
TEL:080-7051-5830(里中)
E-mail:info@kansai-water.net
HP:http://kansai-water.net/

2016小水力チラシ

2016/08/10

住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業(立ち上げ時の取組支援)の追加募集について【兵庫県】

2016年8月10日

担当部署名/農政環境部環境管理局温暖化対策課計画班  直通電話/078-362-3273

県内の再生可能エネルギーの導入状況については、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている一方、小水力発電は安定した発電量や収益は見込めるが、事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあります。
そこで、小水力発電による地域活性化を推進する地域団体等が、小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組に要する経費に対して補助しますのでここの補助金の交付を希望する事業を追加で募集します。

資料(PDF:113KB)

http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20160810_5163ce199af145e04925800b0009386d_1.pdf

募集要項(PDF:180KB)

http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20160810_5163ce199af145e04925800b0009386d_2.pdf

http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20160810_5163ce199af145e04925800b0009386d.html

2016/06/10

【群馬県】[公募]平成28年度小水力発電有望地点調査業務に係る企画提案の募集について

2016年6月10日

1 主旨

平成28年度小水力発電有望地点調査業務を実施するにあたり、企画提案方式(プロポーザル方式)により受託事業者を募集します。

2 業務概要

(1) 業務名

平成28年度小水力発電有望地点調査業務

(2) 業務の内容

別添「平成28年度小水力発電有望地点調査業務 プロポーザル仕様書」を満たすこと

(3) 履行期限

平成29年3月21日(火)

(4) 契約限度額

本業務の契約限度額は7,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)とする

3 応募資格

次に掲げる事項の全てに該当する者

  • 地方自治法施行令第167 条の4 第1 項の規定に該当しない者であること。
  • 群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
  • 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
  • 群馬県の建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿に登載されていること。(会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者。)
  • 配置予定技術者に、技術士(建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋)又はRCCM(河川、砂防及び海岸・海洋部門)のいずれかの資格を有している者がいること。

4 参加表明書の提出

応募者は、次により参加表明書を提出すること。

(1) 提出期間

平成28年6月10日(金)から平成28年6月24日(金)まで(土曜日、日曜日を除く)の午前9時から午後5時まで

(2) 提出書類

様式1~3及び各様式の添付書類

(3) 参加表明書の作成に関する留意事項

別表1のとおり

(4) 提出方法

「11 応募・照会等窓口」あて、持参又は郵送による

5 企画提案書等の提出

前項の参加表明書を提出した者は、次により企画提案書等を提出すること。

(1) 提出期間

平成28年6月10日(金)から平成28年6月30日(木)まで(土曜日、日曜日を除く)の午前9時から午後5時まで

(2) 提出書類

  • 様式4~10及び各様式の添付書類
  • 公開用資料イメージ
  • 見積書

(3) 参加表明書の作成に関する留意事項

別表1のとおり

(4) 提出方法

「11 応募・照会等窓口」あて、持参又は郵送による

6 書類審査

  • 企画提案書等を提出した者が一定数を超えた場合は、企画提案書を評価し(書類審査)、ヒアリング以降の審査対象者を選定する場合がある。
  • 書類審査を行ったときは、平成28年7月7日(木)までに応募者あてその結果を文書で通知する。

7 ヒアリング

(1) 以下のとおりヒアリングを実施する。

  • 実施場所:群馬県庁(別途指定する会議室)
  • 実施期間:平成28年7月11日(月)~7月22日(金)のうち別途指定する日
  • ヒアリングの日時は審査対象者あて連絡する。
  • 出席者:管理技術者(担当技術者の同席も可)

(2) ヒアリングでは以下の事項について質疑応答を行う。

  • 企業、管理技術者の実績、経歴について
  • 取り組み姿勢(業務の着眼点、実施方針)について
  • 特定テーマに対する提案の内容について

(3) ヒアリング時の追加資料は受理しない。また、スライド等を用いた説明は不可とする。

8 契約予定者の特定

  • 選考委員会は、企画提案書等及びヒアリング結果を評価し、最も評価点の高い者を契約予定者として特定する。なお、最高点が複数あるときは、選考委員会で協議の上特定する。
  • 選考結果は、審査対象者に文書で通知する。
  • 特定されなかった者(非特定者)は、通知をした日の翌日から起算して7日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)以内に書面(様式任意)により、非特定理由について説明を求めることができる。
  • 前項の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)以内に書面により行う。

9 契約の締結

  • 県と契約予定者は、委託業務に係る仕様書を協議し、確定させた上で委託契約を締結する。なお、協議が整わないときは、次点とされた者と協議する場合がある。
  • 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。

10 その他

  • 提出期限までに参加表明書を提出しなかった者は、企画提案書を提出することができない。
  • 参加表明書及び企画提案の作成及び提出に係る費用は、提出者が負担する。
  • 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。
  • 参加表明書及び企画提案書は、採点等本業務に係る事務手続き以外の目的で、提出者に無断で使用しない。
  • 受領期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
  • 参加表明書及び企画提案書に記載した予定担当者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等の極めて特別な理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
  • 参加表明書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書及び企画提案書は無効とする。
  • 本要領に関する質問がある場合は、平成28 年6 月24 日(金)午後5時までに、様式11を用いてメール又はFAXにより、「11 応募・照会等窓口」あて提出すること。質問に対する回答は、質問を受け付けた翌日から3日(土曜日、日曜日を除く)以内に質問者へメールで行う。

11 応募・照会等窓口

〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県庁16階
群馬県環境森林部環境エネルギー課新エネルギー推進係

 

このページについてのお問い合わせ

環境森林部環境エネルギー課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2752
FAX 027-243-7702
kaneneka@pref.gunma.lg.jp

http://www.pref.gunma.jp/06/bl0300001.html

2016/06/03

福島県、小水力発電・地熱発電の可能性調査に補助金【環境ビジネスオンライン】

2016年6月3日掲載
福島県では、小水力発電事業や、地熱発電事業(地熱バイナリーサイクル方式)などの可能性調査を行う事業者を募集している。この事業は、同県内における再生可能エネルギーの発電事業を推進するため、小水力発電および地熱発電の、事業実施に先立って行われる事業可能性調査を補助するもの。

 小水力は1MW以下、地熱はバイナリ―サイクルのみ

 事業の名称は「福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業)補助金。補助対象者は、再生可能エネルギーの発電による具体的な事業計画の策定を目的とし、同県内で事業可能性調査を行う市町村・法人・団体・個人など。補助対象になる事業は、下記の再生可能エネルギー発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査。

 01.小水力発電(発電電力1000kW以下のものに限る。)
 02.地熱発電(地熱バイナリーサイクル発電方式のものに限る。)

 事業可能性調査の具体的な内容は下記の通り。

 ・現状調査
  水利権、温泉権、所有権等の権利関係の調査や
  具体的な法規制の状況等
 ・現地調査
  小水力発電であれば流量や高低差、
  地熱バイナリーサイクル発電方式であれば
  湧出量や流出温度等
 ・経済性等の調査
  発電計画、発電出力、売電収益、
  建設工事費及びメンテナンス費用等の検討
 ・系統連系の協議
  系統連系の可否についての
  電力会社との技術的な検討、申請

 調査経費の50%を補助(上限250万円)

 上限を250万円とする、補助対象経費の1/2以内の額。ただし、予算1000万円の範囲内で補助が行われる。募集期間は2016年6月30日(木)17時まで。
 小水力発電、地熱発電(バイナリーサイクル発電方式)は、事業可能性調査が十分に行われていない。同県は、同発電事業計画のある事業者および団体などに対し、事業可能性の調査費用や電力会社との系統連系協議にかかる費用を助成し、地域における同発電事業の導入促進をめざす。

https://www.kankyo-business.jp/news/012735.php

2016/05/21

【栃木県小水力利用推進協議会】2016年6月15日に電力地産地消セミナーを開催します

http://smallhydro.tochigi.jp/wp-content/uploads/2016/05/jiyuka_kokuchi.pdf

栃木県小水力利用推進協議会(栃木県足利市、牛山泉会長)は6月15日、栃木県宇都宮市の県総合文化センターで、電力の地産地消促進に向けたセミナー「電力自由化と向き合う~『地産地消』という選択~」を開催します。

電力小売りの全面自由化をはじめとする電力システム改革や、来年4月に予定されている再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の改革により、小水力発電をはじめとする再生エネ発電を取り巻く事業環境は、大きな変革の時を迎えつつあります。

昨年6月の弊協議会設立後初となる今回のセミナーでは、再生エネ発電の新たなビジネスモデルとして注目されている、地域で生み出された再生エネ電気を地域の新電力会社が供給する「電気の地産地消」にスポットを当てます。講師には東日本大震災からの復興に当たって電気の地産地消を進める宮城県東松島市や、電気の地産地消を支えるインフラ作りに取り組むローカルグッド創成支援機構の御担当者をお招きし、先駆的な取り組みについてお話を伺うほか、FIT改革の動向に関する解説も盛り込み、再生エネ発電に関心を持つ幅広い方々のお役に立てる内容と致しました。

演題や講師等の詳細は以下の通りです。全国的にもこのようなセミナーはあまり例がなく、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

1.日 時 平成28年6月15日(水曜日) 13時30分開会(13時10分開場)

2.会 場 栃木県総合文化センター 第2会議室
(宇都宮市本町1-8、県庁前交差点際)
会場へのアクセスはこちらをご覧ください。なお当日は平日に当たるため、県庁地下駐車場の無料扱いはできませんのでご了承ください。

3.主 催 栃木県小水力利用推進協議会

4.演題及び講師
(1)「再エネを地域で活かし使う~東松島市の挑戦~」
宮城県東松島市復興政策部復興政策課 石垣 亨 様
(2)「“絆”で支える電気の地産地消——ローカルグッドの取り組み」
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 青山 英明様
(3)電気小売り自由化及びFIT法改正に伴う制度改革について
栃木県小水力利用推進協議会 事務局

5.受講料 県水力協会員1,000円/人、一般3,000円/人

6.定 員 55名

7.お申し込み方法
下記の方法で事前のお申し込みをお願い致します。
定員に達し次第、募集を締め切りますのでご了承ください。
(1)パンフレット裏面の「受講申込書」に必要事項をご記入の上、県水力協事務局までFAX(050-3737-3763)送信
パンフレットはこちらからダウンロードできます。
(2)下記フォームからのお申し込み

※受講の可否については、FAXまたはメールの受信後2営業日以内にご連絡させていただきます。
※受講料は事前のお支払いをお願いしております(振込手数料は、お客様ご負担にてお願い申し上げます)。
※受講料お支払い後のキャンセルやご返金は承りかねますので、ご了承ください。
※お預かりした個人情報は、受講管理と受講料ご請求にのみ使用致します。

http://smallhydro.tochigi.jp/archives/category/oshirase

お問い合わせ
候補地点についてのご相談や、「小水力」に関するお問い合わせ、 当サイトへのご連絡は、こちらより承ります。
お問い合わせはこちら