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2016/06/10

【群馬県】[公募]平成28年度小水力発電有望地点調査業務に係る企画提案の募集について

2016年6月10日

1 主旨

平成28年度小水力発電有望地点調査業務を実施するにあたり、企画提案方式(プロポーザル方式)により受託事業者を募集します。

2 業務概要

(1) 業務名

平成28年度小水力発電有望地点調査業務

(2) 業務の内容

別添「平成28年度小水力発電有望地点調査業務 プロポーザル仕様書」を満たすこと

(3) 履行期限

平成29年3月21日(火)

(4) 契約限度額

本業務の契約限度額は7,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)とする

3 応募資格

次に掲げる事項の全てに該当する者

  • 地方自治法施行令第167 条の4 第1 項の規定に該当しない者であること。
  • 群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
  • 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
  • 群馬県の建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿に登載されていること。(会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者。)
  • 配置予定技術者に、技術士(建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋)又はRCCM(河川、砂防及び海岸・海洋部門)のいずれかの資格を有している者がいること。

4 参加表明書の提出

応募者は、次により参加表明書を提出すること。

(1) 提出期間

平成28年6月10日(金)から平成28年6月24日(金)まで(土曜日、日曜日を除く)の午前9時から午後5時まで

(2) 提出書類

様式1~3及び各様式の添付書類

(3) 参加表明書の作成に関する留意事項

別表1のとおり

(4) 提出方法

「11 応募・照会等窓口」あて、持参又は郵送による

5 企画提案書等の提出

前項の参加表明書を提出した者は、次により企画提案書等を提出すること。

(1) 提出期間

平成28年6月10日(金)から平成28年6月30日(木)まで(土曜日、日曜日を除く)の午前9時から午後5時まで

(2) 提出書類

  • 様式4~10及び各様式の添付書類
  • 公開用資料イメージ
  • 見積書

(3) 参加表明書の作成に関する留意事項

別表1のとおり

(4) 提出方法

「11 応募・照会等窓口」あて、持参又は郵送による

6 書類審査

  • 企画提案書等を提出した者が一定数を超えた場合は、企画提案書を評価し(書類審査)、ヒアリング以降の審査対象者を選定する場合がある。
  • 書類審査を行ったときは、平成28年7月7日(木)までに応募者あてその結果を文書で通知する。

7 ヒアリング

(1) 以下のとおりヒアリングを実施する。

  • 実施場所:群馬県庁(別途指定する会議室)
  • 実施期間:平成28年7月11日(月)~7月22日(金)のうち別途指定する日
  • ヒアリングの日時は審査対象者あて連絡する。
  • 出席者:管理技術者(担当技術者の同席も可)

(2) ヒアリングでは以下の事項について質疑応答を行う。

  • 企業、管理技術者の実績、経歴について
  • 取り組み姿勢(業務の着眼点、実施方針)について
  • 特定テーマに対する提案の内容について

(3) ヒアリング時の追加資料は受理しない。また、スライド等を用いた説明は不可とする。

8 契約予定者の特定

  • 選考委員会は、企画提案書等及びヒアリング結果を評価し、最も評価点の高い者を契約予定者として特定する。なお、最高点が複数あるときは、選考委員会で協議の上特定する。
  • 選考結果は、審査対象者に文書で通知する。
  • 特定されなかった者(非特定者)は、通知をした日の翌日から起算して7日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)以内に書面(様式任意)により、非特定理由について説明を求めることができる。
  • 前項の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)以内に書面により行う。

9 契約の締結

  • 県と契約予定者は、委託業務に係る仕様書を協議し、確定させた上で委託契約を締結する。なお、協議が整わないときは、次点とされた者と協議する場合がある。
  • 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。

10 その他

  • 提出期限までに参加表明書を提出しなかった者は、企画提案書を提出することができない。
  • 参加表明書及び企画提案の作成及び提出に係る費用は、提出者が負担する。
  • 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。
  • 参加表明書及び企画提案書は、採点等本業務に係る事務手続き以外の目的で、提出者に無断で使用しない。
  • 受領期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
  • 参加表明書及び企画提案書に記載した予定担当者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等の極めて特別な理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
  • 参加表明書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書及び企画提案書は無効とする。
  • 本要領に関する質問がある場合は、平成28 年6 月24 日(金)午後5時までに、様式11を用いてメール又はFAXにより、「11 応募・照会等窓口」あて提出すること。質問に対する回答は、質問を受け付けた翌日から3日(土曜日、日曜日を除く)以内に質問者へメールで行う。

11 応募・照会等窓口

〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県庁16階
群馬県環境森林部環境エネルギー課新エネルギー推進係

 

このページについてのお問い合わせ

環境森林部環境エネルギー課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2752
FAX 027-243-7702
kaneneka@pref.gunma.lg.jp

http://www.pref.gunma.jp/06/bl0300001.html

2016/06/03

福島県、小水力発電・地熱発電の可能性調査に補助金【環境ビジネスオンライン】

2016年6月3日掲載
福島県では、小水力発電事業や、地熱発電事業(地熱バイナリーサイクル方式)などの可能性調査を行う事業者を募集している。この事業は、同県内における再生可能エネルギーの発電事業を推進するため、小水力発電および地熱発電の、事業実施に先立って行われる事業可能性調査を補助するもの。

 小水力は1MW以下、地熱はバイナリ―サイクルのみ

 事業の名称は「福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業)補助金。補助対象者は、再生可能エネルギーの発電による具体的な事業計画の策定を目的とし、同県内で事業可能性調査を行う市町村・法人・団体・個人など。補助対象になる事業は、下記の再生可能エネルギー発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査。

 01.小水力発電(発電電力1000kW以下のものに限る。)
 02.地熱発電(地熱バイナリーサイクル発電方式のものに限る。)

 事業可能性調査の具体的な内容は下記の通り。

 ・現状調査
  水利権、温泉権、所有権等の権利関係の調査や
  具体的な法規制の状況等
 ・現地調査
  小水力発電であれば流量や高低差、
  地熱バイナリーサイクル発電方式であれば
  湧出量や流出温度等
 ・経済性等の調査
  発電計画、発電出力、売電収益、
  建設工事費及びメンテナンス費用等の検討
 ・系統連系の協議
  系統連系の可否についての
  電力会社との技術的な検討、申請

 調査経費の50%を補助(上限250万円)

 上限を250万円とする、補助対象経費の1/2以内の額。ただし、予算1000万円の範囲内で補助が行われる。募集期間は2016年6月30日(木)17時まで。
 小水力発電、地熱発電(バイナリーサイクル発電方式)は、事業可能性調査が十分に行われていない。同県は、同発電事業計画のある事業者および団体などに対し、事業可能性の調査費用や電力会社との系統連系協議にかかる費用を助成し、地域における同発電事業の導入促進をめざす。

https://www.kankyo-business.jp/news/012735.php

2016/05/21

【栃木県小水力利用推進協議会】2016年6月15日に電力地産地消セミナーを開催します

http://smallhydro.tochigi.jp/wp-content/uploads/2016/05/jiyuka_kokuchi.pdf

栃木県小水力利用推進協議会(栃木県足利市、牛山泉会長)は6月15日、栃木県宇都宮市の県総合文化センターで、電力の地産地消促進に向けたセミナー「電力自由化と向き合う~『地産地消』という選択~」を開催します。

電力小売りの全面自由化をはじめとする電力システム改革や、来年4月に予定されている再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の改革により、小水力発電をはじめとする再生エネ発電を取り巻く事業環境は、大きな変革の時を迎えつつあります。

昨年6月の弊協議会設立後初となる今回のセミナーでは、再生エネ発電の新たなビジネスモデルとして注目されている、地域で生み出された再生エネ電気を地域の新電力会社が供給する「電気の地産地消」にスポットを当てます。講師には東日本大震災からの復興に当たって電気の地産地消を進める宮城県東松島市や、電気の地産地消を支えるインフラ作りに取り組むローカルグッド創成支援機構の御担当者をお招きし、先駆的な取り組みについてお話を伺うほか、FIT改革の動向に関する解説も盛り込み、再生エネ発電に関心を持つ幅広い方々のお役に立てる内容と致しました。

演題や講師等の詳細は以下の通りです。全国的にもこのようなセミナーはあまり例がなく、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

1.日 時 平成28年6月15日(水曜日) 13時30分開会(13時10分開場)

2.会 場 栃木県総合文化センター 第2会議室
(宇都宮市本町1-8、県庁前交差点際)
会場へのアクセスはこちらをご覧ください。なお当日は平日に当たるため、県庁地下駐車場の無料扱いはできませんのでご了承ください。

3.主 催 栃木県小水力利用推進協議会

4.演題及び講師
(1)「再エネを地域で活かし使う~東松島市の挑戦~」
宮城県東松島市復興政策部復興政策課 石垣 亨 様
(2)「“絆”で支える電気の地産地消——ローカルグッドの取り組み」
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 青山 英明様
(3)電気小売り自由化及びFIT法改正に伴う制度改革について
栃木県小水力利用推進協議会 事務局

5.受講料 県水力協会員1,000円/人、一般3,000円/人

6.定 員 55名

7.お申し込み方法
下記の方法で事前のお申し込みをお願い致します。
定員に達し次第、募集を締め切りますのでご了承ください。
(1)パンフレット裏面の「受講申込書」に必要事項をご記入の上、県水力協事務局までFAX(050-3737-3763)送信
パンフレットはこちらからダウンロードできます。
(2)下記フォームからのお申し込み

※受講の可否については、FAXまたはメールの受信後2営業日以内にご連絡させていただきます。
※受講料は事前のお支払いをお願いしております(振込手数料は、お客様ご負担にてお願い申し上げます)。
※受講料お支払い後のキャンセルやご返金は承りかねますので、ご了承ください。
※お預かりした個人情報は、受講管理と受講料ご請求にのみ使用致します。

http://smallhydro.tochigi.jp/archives/category/oshirase

2016/05/10

小水力発電導入推進研修会を開催します【山口県総務部】

2016年5月10日発表

1 趣旨

県内各地で小水力発電の開発に向けた調査や検討が進められています。
今後、事業化を進めていくためには、より多くの方々と現状や課題等について共有し、その解決に向け取り組む必要があることから、次のとおり行政や関係団体、民間企業等を対象とする研修会を開催します。

2 主催

山口県農業用水小水力発電推進協議会、山口県農林水産部、山口県企業局

3 日時

平成28年6月8日(水曜日)10時40分から15時00分

4 会場

(1) 午前: 山口県土地改良事業団体連合会(山口市糸米2丁目13-35)5階会議室
(2) 午後: 宇部丸山発電所(宇部市大字瓜生野)※H28.4稼働、最大出力130kW

5 対象

【行政】県、市町の農林担当部局・水道担当部局
【関係団体】土地改良区
【民間企業】小水力発電の開発等に取り組む県内企業
【その他】小水力発電に興味がある団体や組織等

6 内 容(予定)

(1) 10時40分から11時00分(20分) 山口県農村整備課
農業用水を活用した小水力発電の取組
~現状と課題、導入事例、28年度の推進施策~

(2) 11時00分から11時10分(10分) 山口県農林水産政策課
農山漁村での再生可能エネルギー活用
~県内での取組事例、実証事業の成果~

(3) 11時10分から12時00分(50分) 山口県企業局
小水力発電開発への支援
~企業局の概要、技術支援の取組、事例紹介~

・ ・・・・・・ 昼食・移動【宇部丸山発電所へ】・・・・・・・

(4) 13時30分から15時00分(90分) 山口県企業局
工業用水道・上水道施設を活用した小水力発電
~宇部丸山発電所の現地研修~

7 参加申込

5月25日(水曜日)までに申込みをお願いします(TEL、FAX、Email可)。

【申込先】水土里ネット山口 総務部 総務企画課(担当:道中)
TEL:083-933-0033、FAX:083-933-0048、Email:michinaka@yamadoren.or.jp

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201605/034081.html

2016/05/09

【朝霞市水道部】小水力発電設備を設置しました

2016年5月9日発表

【実施月日等】
平成28年5月9日(月曜日)

【会場等】
朝霞市泉水浄水場 (朝霞市泉水2-13-1)

【主催者等】
朝霞市水道部

【事業内容】

「事業概要」
安定した流量・圧力(3.3kg/平方センチメートル)で流入する県水を活用して発電用水車を回転させ発電を行う。発電した電力は、共同事業者の東京発電(株)が再生可能エネルギー特別措置法の「固定価格買取制度」により電力会社に売電し、売電金額の一部を朝霞市水道部へ配分する。

「事業のメリット」
(1) 採算性が優れていることや再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用することにより、安定的な収入を確保できる。
(2) 太陽光や風力発電に比べ、天候の影響が少なく安定した発電ができる。
(3) 環境に配慮した水道事業の運営に役立つ。

「共同事業者」
東京都台東区池之端1丁目2番18号
東京発電株式会社(株主:東京電力ホールディングス)
○導入実績(水道事業体:さいたま市水道局、横浜市水道局、千葉県水道局、川崎市水道局、高崎市水道局、甲府市上下水道局、柏崎市ガス水道局)

「事業予定期間」
 平成28年5月から20年間

「想定年間発電量」
 約46万kWh

「朝霞市年間収益見込み額」
 約200万円

「共同事業者の役割」
 ※平成26年8月13日 基本契約(役割分担や収入の分配など)締結
 ○東京発電株式会社
  ・建設資金、運転費用、保守費用、電気事業法等の関係法令(経産省への設備認定申請など)や電力会社の対応
 ○朝霞市水道部
  ・水車回転の流量と圧力の提供
  ・発電設備を設置する場所の提供
   平成28年3月完成の着水井弁室
  ・資源(水・土地・設備の一部)に関する情報提供

【予算】
朝霞市においては、場所の提供のみとなるため費用等は発生しない。

http://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/5/shosuidenryoku.html

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