2013/10/01
農業用水を使った小水力発電で再生可能エネルギーの地産地消を目指す県内初の地域活性化プロジェクトが２８日、富士宮市北山地区で始まった。民間と産学官の関係機関が連携して半年間の実証実験を重ね、利活用のモデル構想を練る。
ＮＰＯ法人化を目指す住民団体「富士山スマート・エナジー」（小松快造代表）と建設コンサルタントの協和コンサルタンツ（東京）が昨春から、県や市、九州工業大などの協力で準備を進めてきた。水路の大規模工事を必要とせず、落差１メートルで発電できる最新鋭設備を導入した。
同社によると、発電量は毎秒２５０リットルの流水量で最大１・４キロワット時。１日稼働させた場合、一般家庭１・５世帯分の電力を生み出すという。北山地区の農業用水路で行われた発電開始式で、マイクやライトの電源として早速利用した。
将来的には発電した電力を営農分野に応用して、６次産業化を進める計画。小松代表は「世界遺産富士山の水が豊富な立地条件を生かす。『発電のまち』をつくり、地域活性化の新しいモデルを創出したい」と話す。
2013/09/27
静岡県志太榛原農林事務所は、島田市細島地内の大井川用水地区（島田市細島地内）での農業用水を活用した小水力発電の導入に向け、地域用水環境整備大井川１期地区測量設計業務を若鈴コンサルタンツ静岡事務所（菊川市）で進めている。
2013/09/27
このため、水力発電が再生可能エネルギーの全量買い取り制度（ＦＩＴ）の対象である点に着目。農林水産省による補助金制度も拡大しており、運営費をまかなう目的で、発電事業への参入を伺う動きが相次いでいる。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を機に、より付加価値の高い経営が求められるようになっている。小水力発電事業を通じて収入を得ることは、こうした動きにも対応しやすくなる。
出力が１０キロワットクラスのシステムの潜在需要は、全国１０００カ所ともいわれている。新たな市場をめぐる競争が激しさを増すとみられるが、海野裕二社長は「事業を展開するに当たっては水車、水路への設置、運用にかかわる技術でバランスを取ることが最も重要。当社のルーツはコンサルティング会社なので、このあたりが得意。受注活動を有利に進めていきたい」と語る。
こうした事業特性に、三菱ＵＦＪ技術育成財団が着目した。同財団は、長期的に株主となることで出資先にとっての信用力向上などを目的としており、シーベルインターナショナルの増資を引き受ける形で４８０万円を出資した。財団による出資案件は、今回が第１号となる・・・
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130926/bsl1309260501005-n2.htm
2013/09/27
日本工営（東京都）は、栃木県寺山ダム（栃木県矢板市）においてダムの小水力発電事業を開始した。寺山ダムはこれまで洪水調節（F）、水道用水（W）、不特定用水（N）を目的としていたダム。
同社はダムから放流される水を活用する水力発電設備（最大出力190kW）を建設し、発電の事業主体となって固定価格買取制度で売電収入を得る。代わりにこれまで県が負担していたダム管理の電気料金を同社が負担し、設備の維持管理費を除いた残りを利益とする。
これにより、栃木県はダム管理の電気料金の負担がゼロになり、県民への安定的な電力の供給、CO2排出量の低減も期待される。
2013/09/27
兵庫県宍粟市は、小水力・太陽光発電システム整備工事の詳細設計・施工業務を発注するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加申し込みを９月30日〜10月３日、企画提案書を10月21日まで受け付け、ヒアリングを経て11月１日に審査結果を通知。
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