2013/10/24
次世代エネルギーを産学官で共同研究する「福井クールアース・次世代エネルギー産業化協議会」は２１日、農商工の連携で次世代農業ビジネスを創出する「次世代農業研究会」（仮称）を年内にも設立すると発表した。小水力や太陽光などの自然エネルギーで農業の電力需給をまかなう農村モデルをつくるとともに、農産物の生産性向上と高付加価値化を目指す。
２００８年に発足した同協議会には現在、福井県内外の企業２９社と７大学・高専、４研究機関が参加している。国や県の補助金を活用しながら電気自動車（ＥＶ）、太陽電池テキスタイル、高効率ヒートポンプなどの研究、事業化に取り組んでいる。
農業研究会の設立は福井市内で開かれた同協議会の本年度総会で事務局を務める県が提案し、了承された。農業者や農業団体、技術開発に取り組む企業、大学、研究機関、自治体などで構成し、年内の設立を目指す。
県地域産業・技術振興課によると▽トラクターなど農機具の電動化▽「スマート技術」を活用した地域内の電力制御▽植物工場、大規模園芸団地の開発―などが研究テーマとなる。必要な電力は農村地域の小水力、太陽光、バイオマスなどのエネルギーを活用し、農業にかかる電力の地産地消ができるモデル構築を目指す。
人工衛星を使った農業環境の監視、農産物の育成促進・制御を新ビジネスにつなげる研究にも取り組む予定だという。
同課は「農業関係者だけでは難しい技術開発などを商工関係者でサポートし、販路開発までを含めた新ビジネスを創出したい」と意気込んでいる。
総会ではこのほか、小型ＥＶの普及を見据えた部品の開発などに取り組んでいる「次世代自動車事業化研究会」の参加企業が、１１月に都内で開かれる東京モーターショーに出展する準備を進めていることが報告された。高山自動車（本社東京）のブースに県内企業が製作した小型モーター、炭素繊維部材などを搭載した車を展示する予定。
2013/10/24
静岡県富士農林事務所は、新エネルギー農業水利施設利活用促進事業として、安居山用水を利用した小水力発電の可能性の検討に着手した。概略と構想設計業務を不二総合コンサルタント（浜松市北区）に委託、２０１４年２月28日の納期で進めていく。
2013/10/18
農業用水を利用した小水力発電を推進しようと、１６日から富山市で開かれている全国フォーラムの参加者が、先進県として注目されている県内の小水力発電施設を視察した。
視察したのは、全国で小水力発電に携わる土地改良区の関係者などおよそ２００人で、砺波市の庄川合口発電所を訪れた。
一行は、発電所の担当者から発電した電力すべてを北陸電力に売り周辺農家の農業用水管理費用の負担軽減など、地域の活性化にも繋がっている事などの説明を受け、熱心に耳を傾けていた。
県内の小水力発電施設は、現在２３箇所と全国トップクラスを誇っていて、県は平成２８年度までに３０ヶ所程度に増やすなど、今後も豊富な農業用水を活かした小水力発電の普及促進に務めたいとしている。
http://news.bbt.co.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=c47224ab9a9f28a262777867932c486f
2013/10/18
「第４回全国小水力発電サミットｉｎ鹿児島」（県小水力利用推進協議会など主管）が来月７〜９日、鹿児島市を中心に開かれる。西日本では初の開催。小水力発電は河川や用水路などに発電用水車を設置し、水量と高低差を利用して電気を生み出すもの。古くて新しい再生可能エネルギーを普及させようと、企画された。【山崎太郎】
数キロから数百キロワットの電力を生み出す小水力発電は、工場から浄水場のポンプの配管までさまざまな場所に発電設備の設置可能場所がある。技術的にもシンプルで、普及すればエネルギーの地産地消や若者の雇用創出になると期待されている。
７日は鹿児島市民文化ホールで基調講演とパネルディスカッション▽８日は鹿児島サンロイヤルホテルで五つの分科会と全体会、霧島市の小水力発電施設建設現場の見学▽９日は大隅、伊佐の小水力発電施設（建設中含む）の見学−−などがある。
池畑憲一・実行委員長（県議会議長）は「鹿児島は小水力発電の先進地。サミットを機に、全国で小水力発電所の建設計画が動き出せば」と意気込む。
参加費２０００円、交流会への参加は別途６０００円。問い合わせは事務局０９９６・２３・８４７０へ。
2013/10/18
奈良県は北部の盆地と南部の山地に分かれ、気候も自然も大きく変わり、再生可能エネルギーの取り組みでも違いを見せる。大和盆地を中心に都市が集まる北部では浄水場の水流を生かした小水力発電が活発に進む。南部では杉や桜で有名な吉野山地を中心にメガソーラーが広がってきた。[石田雅也，スマートジャパン]
関西は府県ごとの自然環境に大きな差がある。導入できる再生可能エネルギーの種類もさまざまだ。奈良県は大阪府に次いで面積が狭いものの、中小水力発電のポテンシャルでは他府県を上回っている（図1）。面積の8割近くを森林が占めていて、山と川からの水資源が豊富にあるためだ。
これと同様の方法で小水力発電を実施することは多くの浄水場で可能である。奈良県内で最も新しい発電設備が、生駒市の「山崎浄水場」で2013年3月から運転を開始した（図3）。この浄水場でも近隣の調整池から送られてくる水を取り込む際に、調整池との間に70メートルの高低差がある。従来は高低差によって生じる水圧を浄水場で減圧していたが、減圧しないまま水車発電機に取り込めるようにした。
発電能力は桜井浄水場よりも低い40kWながら、24時間の連続運転を前提に年間の発電量は35万kWhを想定している。発電した電力は固定価格買取制度を利用して、1kWhあたり34円で売電することができる。年間の収入は約1200万円になり、買取期間の20年間で2億4000万円を見込める。設備の導入・維持費を差し引いても8000万円の利益が出る計画だ。
浄水場の水流は年間を通じて安定しているため、小水力発電の中でも特に天候に左右されにくいメリットがある。既存の水路を活用できる点で工事費も安く済む。確実な収益を予想できることから、今後さらに多くの浄水場へ同様の取り組みが広がっていくだろう。
以下略
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/15/news010.html
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