2013/10/31
農業用水を活用した小水力発電の整備を促進しようと、県内の土地改良区や関係市町村でつくる「県農業用水小水力発電等推進協議会」が28日、設立された。事務局が置かれる新潟市中央区の県土地改良事業団体連合会で設立総会と研修会が開かれた。
国は、再生可能エネルギーの導入を促進しようと昨年7月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)を開始。だが県内で小水力発電の導入は、建設コストが太陽光発電より高いことや認可申請の手続きが複雑なことから、遅れていた。
一方で県内は、エネルギーとして活用できる農業用水利施設が数多くある。同協議会では農業用水を活用した小水力発電のために、発電所の建設や維持管理などの研究や意見交換などを行っていく。
協議会会長には、大和郷土地改良区(南魚沼市)の黒井安雄理事長が就任。研修会では「再生可能エネルギー導入促進に向けた取り組みを進めていく」とあいさつした。【塚本恒】
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20131029ddlk15040082000c.html
2013/10/31
農業用水路の水流で発電する小水力発電や太陽光発電の利用促進に向けた啓発や国への要請活動などに取り組む「県農業用水小水力発電等推進協議会」が28日、設立された。地域の自然エネルギーで作った電気で農業用水施設の消費電力の一部をまかなう一方、地域活性化や売電に役立てることも狙う。
この日、同協議会の設立総会が新潟市内で開かれ、協議会会長に大和郷土地改良区(南魚沼市)の黒井安雄理事長を選出、規約案などが承認された。設立時の会員数は64人で、新潟市や十日町市、県内各地の土地改良区などが名を連ねた。事務局は県土地改良事業団体連合会(新潟市中央区)。資源エネルギー庁によると水力発電に利用できる県内のエネルギー量は全国4位で、約120万キロワットに上る。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131029/ngt13102902070000-n1.htm
2013/10/31
岐阜県揖斐農林事務所は、管内にある豊富な水資源を利用して再生可能エネルギーを生みだす「小水力発電」の導入を管内5地区で検討しており、2014年度に設計などの委託を検討している。
2013/10/31
三重県農林水産部は、農業用水施設を対象にした「小水力発電賦存(ふぞん)量調査」を、ニュージェック三重事務所(津市)に委託した。2013年度に事業化の可能性を調査した上で候補地を選定し、14年度以降、より詳細な調査を行う予定。
2013/10/31
広島県のJA広島北部、JA庄原は、運営する小水力発電所を再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象に移行させる方向で準備に入った。発電機本体や水圧鉄管などの更新が認可の条件。多大な費用が掛かるが、現行の4倍近い売電価格が20年間保証されるため「採算は合う」とみる。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24170