2013/11/12
地域住民が自己責任で小水力発電に乗り出し、売電収益を自主財源として地域住民のために使う。２０１８年度の運転開始を目標に飯田市上村地区では、前例のない事業が進められている。再生可能エネルギー資源を生かした地域づくりを掲げる市も支援しているが、主役は約５００人の上村住民。年間約１０００万円と見込む純利益を子育て支援や高齢者支援などに充て、人口減少が続く地域の活性化を図ろうとしている。【横井信洋】
◇前例ない事業、１８年度目標に 年間１０００万円の純利益 続く人口減少、地域活性化へ
きっかけは、上村程野地区の小沢川を含む市内５カ所で、市が委託した小水力発電の事業化の可能性を探る調査。川の水量や落差などから小沢川が有望と判断された。市の働きかけで１０年度から程野地区の有志が勉強会を始め、上村全体の取り組みとするとともに、上村小水力発電検討協議会に拡充した。
最大出力１４７キロワットの発電所を建設し、年間の発電量を９６万５０００キロワット時と想定。再生可能エネルギーによる電気の全量固定価格買い取り制度を利用した年間の売電収益を約３４００万円、経費を差し引いた純利益を約１０００万円と見込む。現在実施中の詳細な調査に基づき、来年１月までに発電量や建設費などを確定させ、１３年度中に地区全体の合意形成を図る予定。１４年度には組合や株式会社などの事業主体を設立し、２年後の運転開始を目指している。
必要な資金は住民を中心とした出資金と借入金で調達する。市の支援は、今年４月に制定した再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくり条例に基づく無利子資金の貸し付け▽地域事業として認定することによる対外的な信用補完▽専門家チームによる助言−−など。金融機関からの借り入れに対する債務保証まではしない。
市は当初から、市の事業ではなく、リスクを負うコミュニティービジネスとして進めるべきだと考えていたという。市地球温暖化対策課地域エネルギー計画係の小川博係長は「議会の理解を得られないし、従来の公共事業や第三セクターと同じになってしまう」と説明する。
検討協議会の会長を務める前島忠夫さん（７７）は旧飯田市内の高校を卒業した後は上村を離れていない。キノコ栽培を始めてから５０年以上になる。「林業も衰退し、上村には何もない」と危機感を抱く。０５年の飯田市との合併後も人口減少は続き、小水力発電にかける思いは強い。定年後に上村へ戻った副会長の前島久光さん（７９）も同じ思いを抱く。
課題の一つは住民全体の理解を深めること。程野を含む上村の４地区では温度差もある。前島会長は「全額を借金で賄ってでも早く形を見せたほうがいいのではないか」とスケジュールの前倒しに言及する。再生可能エネルギーによる地域づくりの成功例を示すという目標は市と同じだが、小川係長は「リスクが大きい」と前倒しには慎重だ。
売電収益の使途として前島会長らは自治会費の肩代わり、家賃の補助や給食費の無料化など子育て世代や定住希望者への支援、高齢者の負担軽減などを考えている。小川係長は持続可能な地域づくりのために、行政サービスの補完的な使い方にとどめず、将来への投資が重要になると指摘。上村の情報を発信できる外部の人材や発電事業の拡大に向けた投資などを挙げる。
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20131109ddlk20040038000c.html
2013/11/12
「第４回全国小水力発電サミット」 （実行委主催）が７日、鹿児島市で始まった。小水力発電は用水路などに発電用水車を設置して電気を作り出すもので、再生可能エネルギーの一つ。７日は基調 講演とパネルディスカッションがあり、約１０００人が耳を傾けた。８日は分科会、９日は小水力発電所建設現場の視察などがある。
講演した原口泉・志学館大教授は、１８９２年にダムで発電された電気が鹿児島市の仙巌園に引かれ電話に 使われたことなど、小水力発電の歴史と実例を紹介。「『自分たちの電気は自分たちの所にあるものを利用しよう』という小水力発電が（普及し）いろんな知恵 を全国で湧き上がらせることを期待します」と述べた。
パネルディスカッションでは、鹿屋市柳谷集落（通称「やねだん」）が電気の自給自足に取り組んでいるこ とや、小水力発電に積極的な長野県飯田市の取り組みが紹介された。パネリストからは「太陽光は夜は発電できないが、小水力は設備の利用率が非常に高い」な どの意見が出された。【山崎太郎】
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20131108ddlk46040538000c.html
2013/11/12
小水力発電の普及促進を目指す全国小水力発電サミットが７日、鹿児島市で始まった。全国の自治体関係者や事業者、研究者ら約１０００人が参加。エネルギーの地産地消や小水力発電を地域活性化に生かす可能性を探った。９日まで。
小水力発電は、身近な自然の川や用水路の流れなどを利用し、一般的に１０００キロワット以下を発電する施設。鹿児島県小水力利用推進協議会（池畑憲一会長）や県などの実行委員会が主催した。
2013/11/12
日本政策金融公庫神戸支店農林水産事業は、兵庫県鮎屋川土地改良区で、農業用ダムを利用した小水力発電事業に融資した。
土地改良区は、農地に水を供給するためダムや水路の維持管理を行っている団体で、農業者の賦課金で運営されている。
近年、施設の老朽化などで経費がかさみ、農業者の負担が増えるケースが増えている。
今回の兵庫県の事例は、農業用ダムの有効落差14.3ｍが生み出す水力エネルギーを活用し、ダム放流施設に発電施設を設けるというもの。総事業費は補助金 含めて6000万円で、発電出力は最大18.1kw。発生した電力は、管理施設の電源として使用するほか、売電し、その収入を土地改良区の維持管理費に充 てることで、農業者の負担を減らそうという取り組みだ。
公庫ではこうした再生可能エネルギーを利用した発電施設の設置を検討している土地改良区、農業者団体などを対象にした農業基盤整備資金を準備している。
詳しくは日本政策金融公庫ホームページで。
2013/11/08
福島第一原発の事故後、全国的に関心が高まっている再生可能エネルギー。県では、企業や自治体の首長などが小水力利用推進協議会を立ち上げるなど、小水力発電にも力を入れている。小水力発電とは、最大出力が１０００キロワット以下の水力発電のこと。流れる水の勢いで水車を回し、その力を電気に変えるというもので、設置場所は、川や用水路など、水が流れている場所であれば可能。太陽光発電の場合は、発電時間が日中の５，６時間に限られるのに対し、水力発電では２４時間発電ができる。去年７月、電力会社による再生可能エネルギーの買い取り制度が開始されたことにより、企業が水力発電への参入に乗り出した。今年５月には、伊佐市に新曽木発電所が完成。１００年前に利用されていた発電所の水路を改造したもので、曽木の滝の水流や落差を利用し、年間に一般家庭約１０００世帯分の電力を賄うことができる。一方、県小水力利用推進協議会が初めて手掛ける肝付町の船間水力発電所では現在、川の水を２２０メートル下の発電所に流すための工事が進められていて、来年８月に完成予定。県小水力利用推進協議会では、平成３０年までに４０基の建設を目指している。鹿児島工業高等専門学校電気電子工学科の楠原良人教授は、「鹿児島県の山間地域には、まだ使える水のエネルギーが残っていると言われている。電力を自分たち作って売電できるので、中小企業も十分、電力を製品化していける」と話した。鹿児島市の市民文化ホールなどでは、７日から３日間、全国小水力発電サミットが開催され、小水力発電についての講演や取組みなどが発表される。
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