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2013/12/16

九州発電(株)に対し、 小水力発電所建設にかかる融資を実施 【 DBJ News：2013/12/16】

九州発電(株)に対し、小水力発電所建設にかかる融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、株式会社鹿児島銀行（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役頭取：上村基宏、以下「鹿児島銀行」という。）と協調し、九州発電株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：古田功、以下「当社」という。）に対し、融資を実施しました。

　固定価格買取制度（フィードインタリフ：FIT）(注)に基づく再生可能エネルギーの導入は、太陽光については普及が進んでいるものの、水力については技術的難易度や投資回収期間の長さ等のハードルもあり、これまで全国的に事例が乏しい状況でした。

　このような状況下、当社は、鹿児島県の自然条件等を背景とした水力発電の高いポテンシャルを踏まえ、県内有力企業等の出資のもと、小水力発電事業者として全国に先駆けて設立されました。

　本件は、当社の第1号プロジェクトである船間小水力発電所（鹿児島県肝属郡肝付町）に続き、第2号プロジェクトである重久小水力発電所（鹿児島県霧島市国分重久）の建設資金について、DBJと鹿児島銀行が協調して融資を実施したものです。DBJは、本件について、(1)県内有力企業が連携して新規事業に取り組んでいる点、(2)プロジェクト地点が水力発電を行うのに優れたポテンシャルを有している点、(3)発電機メーカー、電力会社、地元自治体・住民等の各関係者と適切な協力関係を構築している点、(4)再生可能エネルギーの普及を通じた南九州地域の環境負荷低減に資する点、等を評価しました。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も地域の成長に資する事業を積極的に支援してまいります。

(注)再生可能エネルギーによって発電された電気を法令で定めた価格・期間で電力会社等が買い取ることを義務づけ、再生可能エネルギーの導入拡大を図る制度。

【お問い合わせ先】　南九州支店　業務課　電話番号099-226-2666

http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000014411.html

2013/12/16

神奈川県　農業用水で小水力適地の選定へ 【建通新聞：2013/12/16】

　神奈川県の黒岩祐治知事は、県議会で太陽光発電以外の再生可能エネルギーの開発見通しを明らかにした。農業用水などを利用した小水力発電について、適地の選定を行う考え。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/131210400037.html

2013/12/12

日本工営/発電事業会社を設立/SPC統括 小水力、地熱も 【建設通信新聞：2013/12/12 】

日本工営は、自らが事業主体となって発電を手掛ける発電事業会社を、２０１４年に設立する方向で検討を進めている。小水力だけでなく、地熱や太陽光も想定している。廣瀬典昭社長は新会社のもう１つの役割として、小水力発電のＳＰＣ（特定目的会社）を既に３社設立し、今後も増える見通しのため、「全体を統合する仕組みをつくらなければいけない」と説明した。

地熱発電は検討中のプロジェクトが数件ある。小水力と比べ初期投資の規模が大きいため、単独で行うよりも資本参加する可能性がある。太陽光発電は福島事業所（福島県須賀川市）で、エネルギーのマネジメントシステムを構築するための実験をしている。収益が見込める案件があれば、太陽光発電も手掛ける考えだ。また、発電事業を「ＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で、すべて一括してやってほしいという話もある」（廣瀬社長）ことから、新会社は事業として受注するケースもあるとみられる。

同社は現在、小水力発電のＳＰＣとして新曽木水力発電（鹿児島県伊佐市）、ＮＫダムＥＳＣＯ栃木（東京都千代田区）、長野水力（長野市）の３社を設立している。

福島県営の四時（しとき）ダムでもＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を予定しているため、新たにＳＰＣを設立するほか、事業者として実施する候補案件が複数あり、さらにＳＰＣが増える見通しだ。これらのＳＰＣを束ねるためにも、持ち株会社として設立することを検討している。
［ 2013-12-12  1面］

http://www.kensetsunews.com/?p=23205