2013/11/22
協和コンサルが続伸。日経産業新聞が19日付で「協和コンサルタンツは九州工業大学と共同で、落差が50センチと小さくても発電できる小水力発電設備を開発した」と報じたことが買い材料視された。
報道によると、「既存の農業用水路などに、大がかりな工事なしで設置できる」という。同社では小水力発電機の販売に加え、生み出した電力を使った地域活性化のコンサルティングサービスも展開するとしており、業績への寄与を期待した買いが向かった。
(「株探」編集部)
2013/11/19
静岡県熱海土木事務所は13日、伊東市の奥野ダムで整備中の小水力発電設備の工事現場で見学会を開いた。一般向けに午前中に２回、国や県、市関係者向けに午後１回、合計３回の見学会を開いた。
2013/11/19
日本政策金融公庫神戸支店（神戸市中央区）は、洲本市の「兵庫県鮎屋川（あいやがわ）土地改良区」（矢尾田勝理事長）が農業用ダムを活用して行う小規模水力発電事業に融資したと発表した。融資額や期間などは非公表。
昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まって以降、同公庫が土地改良区の水力発電事業に融資するのは県内初という。
今回の事業では、農業用ダムの放流施設に発電施設を設置。最大出力は１８・１キロワットが見込まれ、ダムの管理施設の電源に使うほか、売電収入を施設の維持管理費に充てる。
総事業費は６千万円。一部は国や県の補助金で賄う。２０１５年３月の完成予定。（松井 元）
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201311/0006500425.shtml
2013/11/15
■９５世帯分の売電可能
県は１３日、伊東市鎌田の奥野ダムで整備を進めている小水力発電設備の現場見学会を開いた。近隣住民や行政関係者ら約３０人が参加。県の担当者から小水力発電の工事概要の説明を受けたほか、発電機なども見て回った。県は説明の中で「１週間前に発電機が付いた。１２月から試験的に発電機を回し、順調ならば来年４月から発電を始める」と見通しを語った。
県によると、奥野ダムの小水力発電は、水の落差（２６・９メートル）を利用して発電機を回し、発電する。発電機はコンパクト、低騒音・低振動−などが特徴。地下４５メートルに設置した。年間発電電力量（過去１０年の平均）の有効供給量は６８万キロワット時で一般家庭１２０世帯分。ダム消費量の１４万キロワット時を除いた５４万キロワット時（一般家庭９５世帯分）が売電可能量という。
参加者は小水力発電の工事概要などの説明を受けた後、ヘルメットをかぶってダムの地下へと向かった。現場では県の担当者の話に耳を傾けながら、発電機やゲート室などを興味深げに見学した。
奥野ダムの小水力発電はダムの管理機能強化、ダム管理コストの縮減、再生可能エネルギーの利用促進、二酸化炭素排出量の抑制を目指し、県が２０１２年度から整備を進めてきた。事業費は１億６千万円。今回の見学会は「土木の日」（１８日）を記念し、見学を通じて土木事業の意義、重要性への理解を深めてもらう狙いで開催した。
【写説】県職員（右）の説明を聞きながら発電機を見学する参加者＝鎌田の奥野ダム
2013/11/15
再生可能エネルギーの導入促進などに向けた構想を策定する「県再生可能エネルギー戦略会議」の第２回会合が１２日、県庁で開かれた。小水力、太陽光、地熱発電の導入促進や省エネ推進など、県が目指す２０２１年度までの「再生可能エネルギービジョン（仮称）」の骨子案が示された。
同会議は昨年１０月に第１回会合を開いたが、政権交代により国がエネルギー政策を見直すことになったため、約１年休止。国の新しいエネルギー基本計画が年内にも策定される見込みとなったことから再開した。
骨子案では、〈１〉再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーの多様化〈２〉省エネなどエネルギーの効率的な活用の推進〈３〉エネルギー関連技術の研究開発や産業振興――を取り組みの基本方向の柱に掲げる。
県内では急流河川が多いことなどから水力発電が発電電力量の約６割を占め、農業用水などを活用した小水力発電所も今年９月現在で２３か所整備されている。東部山岳地域には豊富な地熱資源もある。骨子案ではこうした地域特性を生かし、小水力や地熱発電の導入促進、省エネ推進など五つの重点プロジェクトを打ち出した。国の基本計画が年内に策定されれば、県は来年１月頃に第３回会合を開き、数値目標などを含む具体的なビジョンを提示する予定。来春までの策定を目指している。
（2013年11月13日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20131112-OYT8T01501.htm
2026/10/29、30 全国小水力発電大会in山形
2026/10/31 エクスカーション
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