2013/12/25
中部電力は、水力発電所の発電機の冷却水量を減らして発生電力量を増やす手法を開発した。熱が発電機の余寿命に与える影響を精査した結果、メーカーの推奨値より高温にしても実用上に問題はないと判断。減らした分の冷却水量を発電用水に回して増電につなげた。この手法を導入できる可能性がある同社水力すべてに適用した場合、想定増電量は年間２００万キロワット時超と、メガソーラー（大規模太陽光発電所）２基分に相当すると試算している。
◆２００万キロワット時上乗せも
この取り組みは、飛騨電力センター（岐阜県下呂市、樋口一成所長）エリアの久々野水力発電所（岐阜県高山市、３万８４００キロワット）で行われた。この久々野水力と同型となる２万～３万キロワット以上の縦軸型の水力発電所は、中部電力エリア内に５９カ所ある。久々野水力のように技術的課題や河川法をクリアでき、全社大に展開できるかの検討が現在進められている。
久々野水力の冷却水量は従来、毎分３２００リットルだった。そこから水量を減らすにあたり、発電機コイルの温度が上昇し続けないことや、発熱が周辺機器に影響を与えないことなどを考慮し、９００リットル削減の２３００リットル（２８％減）で運用。年間増電量は、約３０世帯分にあたる１１万１４３９キロワット時の効果が出た。
◆水、無駄にせず
そこからさらなる改善として、年間を通して冷却水量を一定にする必要はないと考えた。外気温や水温が低い時期はもっと削減できるとし、１１～６月を季節運用期間と定めた。検証の結果、期間中は毎分１６００リットルと当初から半減。年間の増電量は１７万１４０２キロワット時で、約５０世帯分に相当する効果だ。実証に参加した飛騨電力センター発変電課の南壽秀俊氏は「水一滴も無駄にしないよう、攻めの姿勢でさらに利益を出していきたい」と話した。
従来、運転温度と温度上昇警報値の幅は１０度を確保していた。この幅を冷却水を減らすにあたり３度まで引き下げたが、同課の水口利彦副長は「実績を積み上げれば、もっと幅を狭くできそう」と、引き続き改善を推進する姿勢だ。
◆落ち葉きっかけ
そもそも実証のきっかけは、水圧鉄管内で冷却水のごみをとる「ストレーナ」の落ち葉詰まりだった。久々野ダムは落葉が多く、久々野水力では毎年秋に４～５回ほど断水して掃除していた。ストレーナが詰まると冷却水が減り、設備故障につながりかねない。掃除は手間がかかるだけでなく、発電が止まるため収支に悪影響を及ぼす。
それら課題を解決するため、水の流速に注目した。ストレーナは、冷却水用に水を送るところに位置する。冷却水は水量と流速が一定だったため、発電用水側の流速を上げれば落ち葉が詰まりにくくなると考えた。この検討を進めていく中で、冷却水量の削減という発想が生まれた。
保守の負担を減らす目的から、冷却水量の削減という新たな視点に着目し、電力量の増電につながった。
同課の池戸貴義氏は「考え方一つで、全然違う結果。発想の転換だった」と話す。冷却水量の削減は発電所でバルブを操作して行うため「設備投資をせず増電できた」ことの意義も強調している。
紙面より転載
2013/12/21
産業機械製造の北陸精機（魚津市）は、農業用水などを利用した高出力型水力発電装置 の開発に乗り出した。水の流れを工夫して効率的に水車を回す「クロスフロー型」で、今 年度中の完成を目指す。 落差５メートル以上の導管を経た水が、水車の外周と内部を通ることで、強い回転力を 与えて発電させる。出力は５０～３００キロワットを想定している。同社によると、同型 の発電装置を製造しているのは、日本で数社しかない。
同社は２０１０年に出力５０キロワット以下の小型水力発電装置を発売している。らせ ん状の水車を使った設備で、これまで全国で１５機ほどを納入してきた。現在ミャンマー の農村で設置できないか調査しており、新型のクロスフロー型とともに海外への売り込み 強化を図る。
2013/12/20
川の流れを活用した小水力発電導入の有望地点選びを進めてきた県は１９日、絞り込んだ１５か所を公表した。来年１月に発電業者を募集して今年度内に決め、早ければ２０１６年度に発電を始める。１５か所で実現すれば、一般家庭約７３００世帯分の年間電気使用量を供給できるとしている。
再生可能エネルギーの普及の一環として、県は小水力発電の導入が可能な約４０か所を選定し、さらに採算性を見極めていた。その結果、日光市の６河川１１か所、鹿沼市の３河川４か所に絞り込んだ。発電出力は１９～４７３キロ・ワット。１５か所で計約２５００キロ・ワットとなる。
発電施設の建設や導入に向けた調査などは民間業者が実施し、県は地元自治体や漁協との合意形成などで支援する。発電施設の設置により、自治体は固定資産税の増収が期待でき、県は非常時の電力源としても活用する方針。
（2013年12月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20131219-OYT8T01499.htm
2013/12/19
福岡県は発電に利用していない県営ダムから再生可能エネルギーを取り出そうとしている。手段は放流水を利用した小水力発電。12のダムについて投資回収年数などを計算。最も効果的な2つのダムについて自治体主導の発電計画が進み始めた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
福岡県は市町村と連携して県営ダムから電力を取り出す試みを進めている。これまで発電に使われていなかったダムからの放流水を、小水力発電のエネルギー源として使うというもの。
2013年7月には既に発電を行っているダムを除く12の県営ダムについて、採算性の検討結果を公表。4つのダムが有望だと発表した。「発表した結果に基づいて立地自治体と協議していく。県の試算では採算が取れない評価になったダムでも手法によっては可能性が残っている」（福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室）。
4つのダムとは瑞梅寺（ずいばいじ）、藤波（図1）、力丸、陣屋だ。図2には投資効果が高い上位6位のダムを示した。4つのダムは20年以内に投資を回収できることが分かる。図3では12のダム全てについて結果を示した。発電施設の配置計画や最適な規模を設定し、工事費用と保守費用を勘案したものだ。売電収入では固定価格買取制度（FIT）を前提としている。
図2 ダムに対する投資効果の試算結果（上位6位） 出典：福岡県
図3 ダムに対する投資効果の試算結果（全12ダム） 出典：福岡県
県は小水力発電を再生可能エネルギーの地産地消モデルの1つだと捉えている。ダム共同事業者や市町村と小水力発電の実施について協議する他、事業化が決まった際には技術的支援と事業費の支援を用意している。技術的支援とは計画の策定や設計に関する指導・助言だ。事業費の支援は2段階に分かれる。2013年度は導入可能性調査の補助金として500万円を提供し、2014年度以降に設備導入補助事業として採択された場合、最大1億円を補助する。
端梅寺ダムに続いて藤波ダムに着手 2013年8月にはまず端梅寺ダムについて糸島市が発電に向けた具体的な検討に入った（関連記事）。2015年度末からの発電開始を目指す。県営ダムを対象とした市町村による小水力発電としては九州初だという。
続いて2013年12月には藤波ダムについてうきは市が具体的な検討を開始した。藤波ダムの計画では概算事業費を3億4500万円と試算している。まず、2013年度第4四半期に導入可能性調査を進める。2014年度は実施設計と諸手続きに充て、2015年度と2016年度に工事を進める。発電を開始するのは2016年度第4四半期末だ。
藤波ダムは筑後川水系の巨瀬川（こせがわ）にある多目的ダム（図4）。2010年3月に完成した比較的新しいダムであり、発電には使われていない。ダムの高さ（堤他）は52.0m、総貯水容量295万m3。小水力発電に使う最大使用水量として0.55m3/sを想定しており、最大出力は153kWだ。想定年間発電量は86万kWh。従って、設備利用率は64％という計算になる。国家戦略室の「コスト等検証委員会」では、電源コストを検証する場合に小水力発電の設備利用率を60％としているため、平均以上の能力があることが分かる。
県の試算によれば、固定価格買取制度（FIT）を利用し、買取価格が34円/kWh（税別）の場合、年間の売電収入は約2900万円となる。うきは市は発電した電力を売電に充てるか、需要先に供給するのかを今後決定する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/19/news036.html
2013/12/19
標高差や豊富な水資源のある本県で再生可能エネルギーの小水力発電を普及させるため、県は18日までに、水力発電の有望地点として鹿沼市と日光市の９河川の15カ所を選定した。２０１４年１月から発電事業者の公募を始める。想定される発電出力は19～４７３キロワット。全てが稼働すれば、一般家庭約７２００世帯分の年間電気使用量を発電できるという。
県地球温暖化対策課によると、有望地点は鹿沼市で４カ所、日光市で11カ所。９河川は鹿沼市の思川、黒川、大芦川と日光市の渡良瀬川、餅ケ瀬川、庚申川、内籠川、神子内川、熊野沢。
県は13年度、８７６万円の予算を計上し、河川活用発電サポート事業に取り組んでいる。有望地点を選定し、そこで水力発電をする事業者に対し、国をはじめ関係機関との協議や許認可の手続きなどを支援する。
山梨や山口、岡山などの各県が水力発電の有望地点を調査し、公表しているが、事業者を支援するのは本県が全国で初めて。
県は６～11月に掛けて、想定される有効落差や使用水量、年間売電量、概算事業費、年間経費などを調査した。候補地の41カ所から15カ所に絞り込んだ。
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20131219/1447309
2026/10/29、30 全国小水力発電大会in山形
2026/10/31 エクスカーション
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