2013/12/30
県建設部は２９日までに、管理する１６ダムのうち、発電に使っていない１１ダムで、民間活力を生かした小水力発電を実施する研究を始めた。既存のダム施設を有効活用して発電し、自然エネルギーの拡大を図る狙い。効率の高い発電を目指すため、技術力やアイデアのある民間事業者を募ることを検討している。事業者が県に支払うダム使用料などをダムの維持管理費に充てることで、県負担の軽減にもつなげていく狙いだ。
東京電力福島第１原発の事故の影響などで、太陽光発電や水力発電など再生可能エネルギーに対する関心が高まっているが、有望な水力発電地点は電力会社などが既に開発している場合が多く、自然保護の観点から新たなダム建設には反対が根強い。
県内外の水力発電に詳しい信州大工学部（長野市）の飯尾昭一郎准教授は、県の構想について「複数のダムに小水力発電の導入を目指すのは全国的にも珍しいのではないか」とした上で、「新設水力発電所の適地がなくなっている日本で積極的に進めるべき方法だ」としている。
県建設部の構想だと、ダムから水道用水を取った後に余った水が河川に戻る水路などに発電施設を設置し、ダムから流れ落ちる水の勢いを生かすことを検討している。ダムは山間部にあるため周辺に余剰スペースが多く、発電施設を設置しやすいという。発電施設は民間事業者が設置し、電力会社に売電したり、事業に使用したりする。県にはダムの使用料金を支払う。
同部は今後、１１ダムについて設備や立地条件を精査していく方針。水量や落差などから堤高７２メートルの箕輪ダム（上伊那郡箕輪町）などが「有望」としている。
県建設部は、ダムの使用目的に発電を加えることに伴う事務手続きが明確ではないことや、事業者が支払う使用料をどの程度に設定すれば適切なのか見極めることが課題と説明。「課題が整理されれば、実施に向けて進めていきたい」（河川課）としている。
http://www.shinmai.co.jp/news/20131230/KT131226ATI090013000.php
2013/12/28
JR西日本は12月26日、鉄道トンネルの湧水を利用した小水力発電のフィールド試験を2014年1月から開始すると発表した。
フィールド試験を実施するのは、北陸本線の敦賀（福井県敦賀市）～南今庄（南越前町）間に設けられている北陸トンネル（1万3870m）。同トンネルでは毎秒約0.17立方mの水が湧出しており、小水量・低落差でも発電できる縦軸クロスフロー水車を湧水排水路に設置して発電する。
1年間では一般家庭約3世帯分に相当する約1万kWhを発電し、これにより約6.9tの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるという。試験期間は2014年度末までの予定。
北陸トンネルは1962年から使用を開始。それ以前は急カーブと急勾配が連続するルートを取っていたが、輸送量の増加に対応しきれなくなったことから、複線の長大トンネルを新たに建設して輸送力を強化した。開通当時は日本一長い鉄道トンネルだった。《草町義和》
2013/12/26
栃木県は県内の河川のうち、小水力発電に適した地点を調査した結果を公表した。発電出力や年間発電量と併せて、事業費や投資の回収に要する期間などの数値もある。2014年1月から発電事業者を募集する予定だ。[畑陽一郎，スマートジャパン]
栃木県は2013年12月、水力発電の事業者を募るために、発電に適する県内の有望地点を公開した（図1）。「河川活用発電サポート事業」の一環として実施したものである。
県内には水力発電の利用可能量（賦存量）が多く、県自ら調査を進めることで、導入量拡大をもくろむ。2014年1月ごろをめどに、公表した地点について県がサポートする発電事業者を募集する予定だ。
公表結果によれば、導入可能な出力規模は全て小水力に該当する。9河川の15地点が有望であるとし、出力として19～473kWを期待できるという（図2）。
具体的には、栃木県鹿沼市を流れる3河川（思川、黒川、大芦川）に、4つの有望な地点があり、想定発電出力は19～383kW。栃木県日光市を流れる6河川（渡良瀬川、餅ヶ瀬川、庚申川、内籠川、神子内川、熊野沢）に11の有望地点があり、想定発電出力は26～473kWである。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/26/news034.html
2013/12/25
ＪＲ西日本は２６日、鉄道トンネルの湧水を利用した小水力発電に取り組むと発表した。来年１月中旬から検証試験を開始する。
2013/12/25
農業用水などを利用し、水車を回して電気をつくる「小水力発電」施設の計画が新潟県内で広がっている。県内では、魚沼市などで新たな施設の設計が進むほか、普及に向けた検討組織も相次いで立ち上がった。農業用水の豊富な新潟は小水力発電が普及する可能性は大きいとされるが、導入コストが大きいため、採算性の面では課題も残る。
現在、南魚沼市と津南町で、最大出力がそれぞれ３キロワット、9.9キロワットの発電設備が実証試験中だ。2013年度中には、県が関わる農業水利施設などを活用した小水力発電設備の設計計画が魚沼市など５カ所で進む。
自治体や農業用水などを管理する「土地改良区」が実施主体となり、水の落差や流れを利用して発電する。最も進んでいる魚沼市土地改良区では14年度中に設備を設置する見通しだ。同設備は出力が55キロワットと試験中の設備に比べて大きい。
新潟県は主要な農業水路の延長距離が北海道に次ぐ全国２位の2681キロメートル（09年度）と小水力発電が広まる素地がある。こうした背景から県は８月、有識者などでつくる「農業水利施設を活用した小水力等利用促進検討会」を立ち上げた。
検討会は県内で小水力発電に適した場所を10地点ほど調査しており、導入の可能性を探る。民間や市町村、土地改良区を中心とした協議会も設立され、各機関が連携して普及を進める考えだ。
小水力発電施設は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した売電だけでなく、農業用ハウスの照明など農家での自家消費のニーズも高い。河川法の改正に伴い、12月から農業用水を利用して小水力発電を導入する際、国や都道府県からの許可が不要になり、登録だけで済むようになった。従来は水を実際に利用できるようになるまで５カ月かかったが、法改正で１カ月に短縮されるなど、制度面でも追い風が吹く。
ただ、採算が合うかは不透明な部分もある。発電機の導入コストは100キロワットの場合１億円程度とされるが、「実際にはさらにコストがかかる場合もある」（県農村環境課）という。太陽光発電パネルと異なり量産化が進まず、「特注品」になることが多いためだ。
新潟県は水資源が豊富な一方で、土地の制約上、「設置できるとすれば100キロワット以下の発電機が多い」（同）という。規模が小さければ収益性も低くなる。実験の域を抜け出し、本格的な普及が見込めるかは不透明な部分も残る。
2026/10/29、30 全国小水力発電大会in山形
2026/10/31 エクスカーション
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