2014/08/29
県企業局は、日南市酒谷甲の日南ダムに県内の治水ダムとしては初めてとなる小水力発電所を建設する。再生可能エネルギーの普及が目的で、２０１６年３月の運転開始を目指す。
日南ダムは水害防止のために整備され、１９８５年に完成した。貯水容量は４６４万立方メートル。発電所は１８・８メートルの落差を利用して水車を回し、最大５２０キロ・ワットの電力を生み出す。年間の供給電力量は２３３万キロ・ワット時で、一般家庭６５０世帯分の消費量に相当する。総事業費は約８億円。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、年間７３０７万円（税込み）の売電収入を見込んでいる。
県企業局工務課は「今後も有望な水資源を見つけ、エネルギーの有効利用に努めたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20140828-OYTNT50294.html
2014/08/29
神奈川県企業庁は、早戸川えん提地点発電計画基本設計を大東設計コンサルタント（東京都千代田区）に委託した。落札金額は２１６０万円。納期は２０１４年度末まで。
基本設計では測量、現地踏査などで、水力開発の最適計画を立案する。
2014/08/29
愛知県が整備を進める、羽布ダムのダム放流水を利用した小水力発電施設で、23日に起工式が開かれた。矢作川沿岸土地改良区連合会が主催し、大村秀章愛知県知事や関係市町長などが出席した。
2014/08/28
環境省は厚生労働省と連携し、上水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査に乗り出す。２０１５年度から１年をかけ、全国にある浄水場などの施設が地 形や水の流量などの点で小水力発電設備の設置に適しているかを探り、普及拡大の足がかりとする。調査費として、環境省が１５年度概算要求に２億８千万円を 盛り込んだ。
出力千キロワット以下の小水力発電の導入地点の拡充に向けて、水道事業を所管する厚労省と連携する。環境省は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献する 技術として小水力発電を捉えており、導入経費の一部を補助する事業を１３年度から開始している。また、小水力発電技術の開発支援事業にも取り組んでいる。
紙面より転載
2014/08/28
経済産業省は、電力会社以外の民間企業が行う小水力発電事業の工事を対象に、電気事業法に基づいて配置を義務付けている主任技術者の要件を緩和する。工業高校土木工学科卒以上の学歴があれば「ダム水路主任技術者」の資格を持っていなくても主任技術者になれる主任技術者制度の特例措置の対象を、出力５００キロワット未満の工事から、同２０００キロワット以下規模の工事まで拡大する。
発電設備工事を施工する業者の負担を軽減し、小水力発電事業の活発化につなげる狙いだ。経産省は改正案への意見を９月２４日まで受け付ける。特例措置の対象拡大に合わせて、主任技術者の要件として新たに経産省が主催する講習を修了することも加える。
経産省は、年内には改正要件を決定し、関東地区などで特例措置に基づく講習を順次開催し始める予定だ。講習は、水力発電に関する土木や電気などの基本的事項の座学と、実地講習の２部構成で実施する考えだ。
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