2014/08/29
神奈川県企業庁は、早戸川えん提地点発電計画基本設計を大東設計コンサルタント（東京都千代田区）に委託した。落札金額は２１６０万円。納期は２０１４年度末まで。
基本設計では測量、現地踏査などで、水力開発の最適計画を立案する。
2014/08/29
愛知県が整備を進める、羽布ダムのダム放流水を利用した小水力発電施設で、23日に起工式が開かれた。矢作川沿岸土地改良区連合会が主催し、大村秀章愛知県知事や関係市町長などが出席した。
2014/08/28
環境省は厚生労働省と連携し、上水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査に乗り出す。２０１５年度から１年をかけ、全国にある浄水場などの施設が地 形や水の流量などの点で小水力発電設備の設置に適しているかを探り、普及拡大の足がかりとする。調査費として、環境省が１５年度概算要求に２億８千万円を 盛り込んだ。
出力千キロワット以下の小水力発電の導入地点の拡充に向けて、水道事業を所管する厚労省と連携する。環境省は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献する 技術として小水力発電を捉えており、導入経費の一部を補助する事業を１３年度から開始している。また、小水力発電技術の開発支援事業にも取り組んでいる。
紙面より転載
2014/08/28
経済産業省は、電力会社以外の民間企業が行う小水力発電事業の工事を対象に、電気事業法に基づいて配置を義務付けている主任技術者の要件を緩和する。工業高校土木工学科卒以上の学歴があれば「ダム水路主任技術者」の資格を持っていなくても主任技術者になれる主任技術者制度の特例措置の対象を、出力５００キロワット未満の工事から、同２０００キロワット以下規模の工事まで拡大する。
発電設備工事を施工する業者の負担を軽減し、小水力発電事業の活発化につなげる狙いだ。経産省は改正案への意見を９月２４日まで受け付ける。特例措置の対象拡大に合わせて、主任技術者の要件として新たに経産省が主催する講習を修了することも加える。
経産省は、年内には改正要件を決定し、関東地区などで特例措置に基づく講習を順次開催し始める予定だ。講習は、水力発電に関する土木や電気などの基本的事項の座学と、実地講習の２部構成で実施する考えだ。
2014/08/27
中国山地から流れる2つの川をつなぐ分水路がある。この分水路の水流を利用した小水力発電所の建設工事が始まった。水流の落差は27.5メートルになり、 一般家庭で620世帯分の電力を供給できる。取水口から発電機まで水を送るための水圧管路には初めてポリエチレン管を採用した。
[石田雅也，スマートジャパン]
広島県と島根県の県境にある北広島町で、小水力発電所の建設工事が8月25日に始まった。中国電力が2016年3月に運転を開始する予定の「芸北（げいほく）発電所」である（図1）。中国山地から流れてくる2つの川の高低差を利用して発電する。
2つの川は分水路でつながれている。高い位置を流れる大佐川（おおさがわ）に設けた分水ダムから、2キロメートルほど離れた低い位置にある滝山川 （たきやまがわ）まで水を送っている。この分水路の中で落差の大きい2つの地点を水圧管路でつないで、水車発電機に水を取り込んで発電する仕組みだ（図 2）。
発電に利用できる落差は27.5メートルあり、水量は最大で毎秒2.0立方メートルになる。この水力エネルギーで430kWの電力を供給すること ができる。年間の発電量は223万kWhを見込んでいて、一般家庭の電力使用量に換算して620世帯分に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発 電量）は59％で、小水力発電としては標準的な水準である。
取水口から発電機まで水を送り込むために、1キロメートル以上にわたって地下に水圧管路を埋設する。この水圧管路には一般的に使われる金属製では なくて、市販品の樹脂管（ポリエチレン管）を採用することにした（図3）。樹脂管は施工がしやすく、耐圧性と耐震性にも優れている点を評価した。中国電力 が水圧管路に樹脂管を採用するのは初めてである。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/27/news016.html
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