2014/08/14
市民の再生可能エネルギーへの関心を高めようと、兵庫県たつの市内の市街地を流れる農業用水路に初めて小水力発電装置が設置され、１２日夜から、この電力を利用したぼんぼりの点灯が始まった。
水路を管理する揖保川岩浦土地改良区と県、市などが、同市龍野町富永の浦上用水路に共同で設置。水路の落差を利用してらせん状の水車の羽根板を回す仕組みで、最大出力は１００ワット。
ぼんぼりは、並行して流れる岩見用水路沿いに、８～１０メートル間隔で１０基を新設。発電に適した立地を選定したため、道路から奥まった場所に据え付けられた発電装置とぼんぼりとは約２３０メートルの送電線で結ばれる。総事業費は約４３０万円。
この日の点灯式には、地元の子ども会など住民約８０人が参加。ボタンを押すと、ぼんぼりの発光ダイオード（ＬＥＤ）がともり、緑の木立や夜道を照らし出した。同土地改良区の三輪進理事長は「地球温暖化ストップは急務。その活動推進に役立てば」と話した。
ぼんぼりの点灯は日没から午前０時まで。用水路に水が流れる９月末まで続く。（松本茂祥）
2014/08/14
県企業局は本年度、日光市の五十里ダムと大下沢の２カ所で行う小水力発電の実施設計に入った。五十里ダムでは河川を維持するための流量を活用した発電となり、出力１千キロワット。年間発電量は９００万キロワット時で、一般家庭約２６００世帯分となる。
同局は「再生可能エネルギー等事業化可能性調査」として常時、県内河川での発電の有望地点を探っている。同市内では小百川など４カ所で新たな水力発電ができないか、調査研究をしてきた。このうち２カ所が実施設計にこぎ着けた。
県は太陽光発電や水力発電など再生可能エネルギーの拡大を目指していることから、同局電気課の担当者は「企業局としても再生可能エネルギーの普及に貢献したい」と説明する。
五十里ダムは、管理する国のえん堤改良工事に合わせ、県が河川の維持流量を活用して水力発電に取り組む。改良工事は放流量をより安全に安定させるのが目的。実施設計の事業費は約２千万円で、専門業者に委託している。実施設計は15年１月ごろに終了する予定。
大下沢は昭和初期に地元の自治会などが発電していた跡地。取水ぜきから導水した水槽があり、そこから流れ出る水量を用いる「流れ込み式」を採用する。出力は30キロワットで、同局としては最も小さい規模となる。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140814/1685404
2014/08/12
■協和コンサルタンツ 平たんな水路で動く小水力発電設備を開発した。小水力発電は河川の落差を使ってプロペラが回って発電するのが一般的。開発品は平た んな場所の水流で発電できる。2015年度にも販売を始め、水力資源を生かして地域農業や観光振興を図る自治体や農業団体などへの販売を目指す。
開発設備は水流に向き合う格好でプロペラを水上から設置する。水流の速さが秒速１メートル以上でプロペラが回り発電する。平たんな水路は水面と水底で水圧が異なるため、プロペラの軸の強度などで工夫を凝らした。
１日当たりの発電量は24キロワット時と、一般家庭２軒分の発電を想定する。価格は200万円程度を見込む。落差を使った既存製品を含め、小水力発電設 備の販売台数を３年後に年100台まで増やす。小河川や用水路の水流を使って発電する小水力発電は東日本大震災以降、太陽光などと並び環境に優しい自然エ ネルギーとして注目されている。
2014/08/12
新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、募集していた下記2件の補助事業について、各々の一次先行審査分の採択事業を発表した。
平成26年度 小水力発電事業性評価調査
同補助事業は、小水力発電の事業化に向けた事業性評価（それを目的とした諸調査含む）や基本設計を実施する事業者に、補助金を交付するもの。今回採択された事業は次の3件。宍粟市（兵庫県）「福知渓谷市民発電所事業性評価調査（仮称）」、旭化成ケミカルス?「見立水力発電所事業性評価調査」、セントラル・ニューテクノロシ?ー「南部町福士川徳間地区小水力発電所事業性評価調査（仮称）」
平成26年度 小水力発電導入促進モデル事業
同補助事業は、小水力発電設備メーカー又は水力発電設備を有する発電事業者で、試験設備を用い、実用化に向けた実証事業を行う者に補助金を交付する。今回採択された事業は、下表の6件。
2014/08/07
中国小水力発電協会（事務局：ＪＡ広島中央会）は、このほど小水力発電についての小冊子を作った。農協などによる小水力発電の多い中国地方の取り組みを資料化して、後世に引き継ごうというもの。
地域の発展に貢献し続ける小水力発電の表紙 中国地方の小水力発電は、昭和27年の農山漁村電気」導入促進法を契機に、最盛期は100カ所の発電所があった現在でも53カ所で稼働している。平成24年に全量固定買取制度がスタートして、会員事業者の多くが施設の全面回収に意欲をそそぎ、次世代への引き継ぎを計画している。
冊子は中国電力ＯＢである岩田春政氏と、前ＪＡ広島中央会会長の村上光雄氏の対談形式。小水力発電と農協、および地域とのかかわりの歴史がよく分かる。
2026/10/29、30 全国小水力発電大会in山形
2026/10/31 エクスカーション
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