2015/08/01
照井土地改良区（阿部克郎理事長）が一関市赤荻字荻野地内に整備してきた小水力発電の荻野発電所が完成し、31日稼働を開始した。らせん水車を使った発電は国内３例目で、東北では初。落差が小さい農業用水路を活用した取り組みで、同土改区は将来的に広げたい考えだ。
同土改区は２０１０年、同市赤荻字雲南の農業用水路に小水力発電所の照井発電所を開 設。最大落差６・88メートルの急流を利用した小水力発電は、採算性ある先進事例として定着している。一方、荻野発電所は赤荻幹線用水路で最大落差１・９ メートルと小さく使用水量も毎秒０・99トンと少ないが、ドイツ製らせん水車の活用で最大13・５キロワット（常時８キロワット）の発電効果がある。
らせん水車は開放型で、水の重さを活用して回し発電する仕組み。▽プロペラ羽根の間隔が広くごみの付着が少なく、発電出力が下がりにくい▽流量変 動に対し効率的に発電▽騒音が少ない－などのメリットがある。年間で一般家庭の23軒分の発電量に相当し、二酸化炭素40トンの削減効果があるという。
事業費６８００万円のうち国50％、県と同土改区が25％ずつ負担。東北電力に売電し、年間収益は約３００万円が見込まれる。同土改区では８～10年で採算が取れるとみている。
赤荻小学校南側の現地で行われた発電開始式には同土改区関係者や県、施工業者、地元住民ら約40人が出席。阿部理事長らが玉串をささげ、発電所の無事稼働を祈った。
阿部理事長は「原発が否定されつつある中、小水力発電の価値は大変なもの。地域の宝を活用し、農家の希望につなげたい」とあいさつ。その後、水路のゲートをせき止め、水をらせん水車に流入させ稼働を開始した。
同土改区で現在、稼働している小水力発電はこれで２カ所目。農業用水を使う団体として地球温暖化抑止と、厳しい農業情勢下での組合員の賦課金軽減が主な目的。同土改区管内では同様に落差の小さい用水路で適地も多く、厳美町でも今年度調査に入る予定。
2015/07/31
2015/7/31
ダイキン工業は、上水道の水流エネルギーを利用して発電する管水路用マイクロ水力発電システムの実用化に向け、７月30日より福島県相馬市の大野台浄水場内に設けた実証実験施設「大野台小水力発電所」で本格実証運転を開始する。 期間は12月までを予定している。
同システムの開発と実証は、環境省が実施する「ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択されたもので、温室効果ガスの削減と地球温暖化対策の強化を目的とする。
同システムは発電能力にも優れている。設備利用率を70％とした場合、最大発電電力22kWの発電システムの最大年間発電量は、一般家庭38軒分に相当する１３５MWhとなる。同75kWの発電システムの最大年間発電量は、一般家庭１２８軒分に相当する４６０MWhという高い発電能力を発揮する。
大野台浄水場には、最大発電電力が75kWの発電システムと22kWの発電システムを導入し、実証実験を行う。 この実証では、実証場所の最大有効落差、最大流量条件から、発電電力は最大71.４kW、最大年間発電量は一般家庭１７２軒分に相当する６１９MWhを見込んでおり、実使用環境における発電能力を検証する。
2015/07/30
2015年7月30日掲載
新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、2013年度と2014年度の小水力発電導入促進モデル事業の実施概要を公表した。
公表された事業の一例は、下記のとおり。
吉野町、ナカシマプロペラによる「吉野町プロペラ式小水力発電実証事業」は、紀の川の秒速1メートルから1.4メートルの水流を利用したもので、プロペラ 式発電装置を開発し、実証事業を実施。プロペラ式発電装置の最大出力は120W（60センチプロペラ装置1基あたり）と、30W（30センチプロペラ装置 1基あたり）。
吉野町に導入されたプロペラ式水車。（左）1号機 60cm二重反転式プロペラ、
（中央）2号機 30cmプロペラ、（右）3号機 60cm複合材（CFRP）プロペラ
協和コンサルタンツによる「相反転方式小水力発電装置と運転管理装置の開発・実証事業」緩やかな勾配の農業用水路で、低落差でも発電可能な相反転方式を採 用した水車発電装置の開発と、実証実験。水田に取水するために農業用水路内の約5センチメートルの堰上け?落差を利用した小水力発電。2種類の水車を用い、出力は計2.56kW。
また、同時に小水力発電事業性評価調査では、宮崎県西臼杵郡日之影川上流 、長野県駒ケ根市新宮川 、那須塩原市内の農業用水路ほか各地の調査結果が公表された。その他の各事業概要の詳細は、NEPCのウェブサイトに掲載されている。
新宮川発電所事業性評価調査（長野県駒ケ根市新宮川）
「小水力発電導入促進モデル事業」では、小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業に対して、補助対象経費の2／3以内を補助する。
また、「小水力発電事業性評価調査」では、事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計および調査結果をもとに事業性の評価までを実施する事業を補助する。補助率は、1件あたり、上限額を500万円とする補対象経費の1／2以内。
2015/07/27
2015/7/27
中部電力は７月７日、岐阜県郡上市で建設工事を進めてきた「阿多岐水力発電所」が営業運転を開始したと発表した。岐阜県が治水を目的に運用している阿多岐ダムの直下に設けられた施設で、ダムの落差（37・７メートル）と放流水を利用した維持流量水力発電所だ。
最大出力は１９０?、想定年間発電量は一般家庭約３６０世帯分の年間使用電力量に相当する約１３０万?時。同社が岐阜県管理のダムにおいて初めて開 発した水力発電所で、岐阜県にとっても県営ダムの放流水を活用した初の小水力発電となる。同社が利用する流水の占用料は県の収入源になる
2015/07/27
2015年07月27日 地方版
京都を代表する景勝地・嵐山（右京区）。そのシンボル・渡月橋のたもとで、掲示板が刻々と変化する数字を表している。「３・８２、３・８３……」。単位はキロワット。桂川の上流約１００メートルにある発電所の発電量を示しているのだ。
前回訪れた関西電力夷川（えびすがわ）発電所（左京区）は発電量３００キロワット、一般家庭で約５００軒分の「ミニ水力」だったが、この嵐山保勝会発電所はぐっと小さく、最大５・５キロワット、落差１・７４メートルを利用した「マイクロ水力」だ。１級河川内に設置が認められた全国初の小水力発電というから、小粒でもあなどれない。
渡月橋は、平安時代初期に空海の弟子が架橋したとされる。現在の橋は１９３４年に設置されたが、その後の改修でも「景観を損なう恐れがある」と照明の設置が見送られた。
だが桂川両岸を結ぶ主要な生活道路。路線バスも走れば朝夕は自転車があふれる。周りが山々に囲まれ、秋などは夕方にはどっぷりと暗い。照明を願う住民の声は根強く、保勝会が関係方面に働きかけ、２００５年１２月、嵐山の自然にマッチした小水力発電が誕生、長さ１５５メートルの橋に６０基のＬＥＤ照明が住民の足元を照らすようになった。余った電力は販売し、年間４０万円ほどになる。
保勝会理事（小水力担当）の吉田憲司さん（６１）は「かつてなら１級河川に小水力発電の設置が許可されることなど考えられなかった。土地改良区や漁協とも調整が必要だったが、京都議定書の発効などによる環境意識の高まりが追い風になった」と振り返る。
◇
この発電所を、ミャンマーの野党指導者、アウンサンスーチーさん（７０）が訪れたのは１３年４月のこと。スーチーさんは小さな水力発電に強い関心を抱き、「仕組みは？」「ランニングコストは？」などと吉田さんに矢継ぎ早に質問を浴びせたという。
案内役はスーチーさんと４０年来の親交がある神戸大名誉教授（ロシア経済）、大津定美（さだよし）さん（７７）＝大津市。軍事政権による軟禁が解かれた後の１２年１月、２６年ぶりににスーチーさんと再会した。その際、深刻な電力不足に苦しみ、農村では未だに電灯もないミャンマーの姿に胸を痛めた。
「１９５０年代に日本の戦後補償で電源開発が進められたが、大規模なダム建設で多くの農民が土地を追われた。電力は大都市に送られるだけで、農村には恩恵が及ばない。自分たちの手で電力を得ることができる小水力発電こそが国民の生活を向上させる」
そう考えた大津さんは仲間と勉強会を重ね、ＮＰＯ法人「小水力発電をミャンマー農村に」を設立。日本のメーカーなどと農村部を実地調査し、小水力発電の可能性を探る。
「豊富な資源を求め海外資本がミャンマーに進出しているが、スーチーは『格差を拡大しない支援』を日本に求めている。工夫とやる気さえあれば農民が自分で電気を作り出せる小水力はうってつけ。日本には迫害を逃れてきた多くのミャンマー人がいる。彼らに技術を習得させ、母国の国づくりに参加してほしい」
「山と川があってこそ嵐山。小水力はそれを次の世代に受け継ぐ手立て」という吉田さん。地産地消型のエネルギーが地域を守ることはミャンマーとて変わりはしない。【榊原雅晴】＝次回は８月１０日。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20150727ddlk26040372000c.html
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