2015/09/14
2015年9月14日掲載
東北電力（宮城県仙台市）は、台風18号に伴う大雨の影響により河川が増水していることなどから、設備被害の発生・拡大を未然に防止するため、東北6県と新潟県において、9月11日時点で72カ所の同社の水力発電所を停止したと発表した。
同社では、10日10時時点で福島県（31カ所）、新潟県（7カ所）、山形県（1カ所）、宮城県（2カ所）の合計41カ所の水力発電所の運転を停止した。その後、最大で77カ所を停止させたが、一部の発電所ではすでに運転を再開した。
供給力への影響は他社からの受電分を含め、89万kW程度。これまでのところ水力発電所において浸水などによる設備被害は確認されていない。引き続き河川流量の状況を見極めながら、設備の安全が確認された発電所から順次運転を再開する。
なお、小水力発電の停止にともなう11日の供給力は1,237万kWだったが、最大需要は1,020万kWと想定され、21.3％の予備率を確保した。
水力発電所の停止状況（11日 9時現在）
青森県内（合計2カ所、最大出力合計17,300kW）
岩手県内（合計5カ所、最大出力合計17,100kW）
秋田県内（合計2カ所、最大出力合計4,040kW）
宮城県内（合計11カ所、最大出力合計17,820kW）
山形県内（合計4カ所、最大出力合計32,180kW）
福島県内（合計43カ所、最大出力合計652,700kW）
新潟県内（合計5カ所、最大出力合計243,200kW）
復旧済みの発電所（9月11日現在）
名川（ながわ）発電所／山形県鶴岡市
柳津（やないづ）発電所／福島県柳津町
第二沼沢（だいにぬまざわ）発電所／福島県金山町 ※揚水発電所
赤倉（あかくら）発電所／新潟県阿賀町
加治川（かじかわ発電所／新潟県新発田市
2015/09/14
2015年9月14日 08:00
京都市は、地域のコミュニティ組織が主体となって行う、太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーを設置しようとする取り組みを支援する「再生可能エネルギー発電導入可能性調査に対する助成制度」を創設したことを発表した。
今回の助成制度は、個人および個人事業者を除いた町内会、自治会、商店街、マンション管理組合、各種市民団体などが助成対象者となっており、再生可能エネルギー発電導入可能性調査が助成対象となっている。
調査の対象となる再生可能エネルギーの種類としては、太陽光発電、発電出力1000kW以下の小水力発電、風力発電、地熱発電、その他市長が認めるものとのことだ。
調査内容としては、景観保全や発電に係る権利など確認する「現状調査」、日射量や高低差を確認する「現地調査」、電力会社との系統連系に係る「系統連系の調査」、発電出力や収支、設置・メンテナンス工事費などの「経済性等の調査」がある。
助成対象経費として認められるのは、導入可能性調査を行うために必要となる機器・設備の使用料および調査、分析、報告に要する経費などで、助成金額は対象経費の2分の1、小電力発電のみ10分の9となっており、上限額は100万円とのことだ。
募集期間は平成27年9月18日（金）～平成27年10月30日（金）となっており、交付の決定は募集期間終了後14日以内に文書にて通知予定となっている。
2015/09/11
2015/9/11 14:17
徳島県は１１日、２０１５年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は８８億１３５９万円で、９月補正としては最近１０年間で５番目の規模。地方創生関 連の事業費を中心に編成しており、「とくしま回帰」を加速する移住・交流人口増加への取り組みや農林水産物の海外市場の開拓を推進する。補正後の一般会計 は累計４８９７億８２５９万円（前年同期４８８５億３５６３万円）。１７日開会の県議会９月定例会に提案する。
「とくしま回帰」の取り組みには９９００万円を計上。ＣＣＲＣ（継続的なケア付き退職者コミュニティー）を進めるため、首都圏の県出身者らにＰＲし、移 住の機運を高める。東京と大阪に移住相談センターも設ける。移住・定住希望者や企業の本社機能移転、サテライトオフィスの設置を検討している人に対し、東 京、福岡と徳島空港を発着する往復航空運賃の半額を年２回まで助成する。
農林水産物の海外展開や観光資源の発信には８９００万円を盛り込んだ。ユズやなると金時を欧州連合（ＥＵ）諸国に本格的に輸出するため、低コスト輸送の検証などに取り組む。
このほか阿南中央医療センター（仮称）の整備支援費に１０億円（うち国費３分の２）、四国横断自動車道・徳島東インターチェンジ－徳島ジャンクション間の用地取得に向けた測量・調査費に１億円をそれぞれ計上した。
１８歳以上への選挙権年齢の引き下げに伴う啓発動画の制作や模擬投票、主権者教育の推進費に計４００万円を充てる。
歳入は１４年度決算剰余金からの繰越金（５６億８８８６万円）や国庫支出金（１４億４２３６万円）などで賄った。繰越金のうち５０億円を財政調整基金に積み立てる。
また企業局電気事業会計の補正予算案１千万円を計上。小水力発電の普及に向けた調査を行い、市町村に基礎資料を提供する。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2015/09/2015_14419487849999.html
2015/09/09
2015/9/9 12:00
つばめガス（岡山市）の子会社で自然エネルギー関連事業を手掛けるエリス（同）は小水力発電所の建設にインターネットで小口の資金を募る「クラウドファンディング」を活用する。小水力発電は太陽光発電よりも安定した自然エネルギーとして期待されているが、高額な初期投資などを背景に普及が進んでいない。広く投資を募ることで自己資金を有効活用し、事業の拡大を狙う。
同社は農業用水路などを活用した小水力発電を手掛ける…
2015/09/08
兵庫県宍粟（しそう）市は、清流として有名な揖保川水系を抱えており、その1つである福知川には景勝地として有名な福知渓谷がある。この景勝地で有名な福知地区が小水力発電に乗り出すため、EPC事業者を公募している。
[三島一孝，スマートジャパン]
福知渓谷は、「関西の風景100選」や「ひょうご風景100選」に選ばれたこともある兵庫県内でも有数の景勝地であり、清流とともに秋の紅葉などで多くの観光客が訪れていた（図1）。
しかし、2009年8月の台風災害により大きな被害を受け、復旧工事が完了した現在も以前に比べて観光客が減少している状況だという。加えて、少子高齢化や人口流出の影響などもあり、地域の活力低下への問題意識が高まっていた。
そこで、兵庫県宍粟市一宮町福知自治会は、エネルギー産業による活性化と将来的な観光振興の原資とするために、福知川を活用した小水力発電事業へ の参入を決め、2015年8月に事業推進母体として「福知水力発電」を設立した。福知水力発電は福知地区の住民により設立。出資者である福知救護社は福知 地区住民の交互扶助などを目的とした非営利型の一般社団法人で福知自治会と同じ構成員で構成されているという。
事業の目的は、以下の3点となる。
・地域活性化へとつながる小水力発電事業の実施（営利を目的とするのではなく住民がいきいきと暮らせる地域社会の実現に資することを第一の目的とする）
・地球温暖化対策およびエネルギー安全保障への貢献
・地球主導型の小水力発電事業モデルの確立（小水力発電を活用した地域活性化の先進事例としてモデルケースを目指す）
これらの実現向けて、新たに発電設備の設計・調達・施工（以下、EPC）を一括して請け負うEPC事業者の公募を開始した。公募は同年8月24日から開始され、参加申込書の締め切りは同年9月25日までとなっている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/08/news020.html
2026/10/29、30 全国小水力発電大会in山形
2026/10/31 エクスカーション
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