2015/09/16
2015年9月16日掲載
奈良県葛城市とリコージャパン（東京都港区）は、エネルギーの地産地消により、市施設の電力料金の削減や売電による歳入の増大を目指した小水力発電や照明・空調自動制御システムの実証実験を開始する。将来的には自治体PPS（新電力会社）も視野に入れた事業探索を行っていく。
両者は15日、葛城市民の生活の質の向上と地方創生に向けた連携協力に関する協定を締結したと発表した。今後、本協定に基づき、葛城市の行政にまつわる「コスト削減」に向けた庁内業務改善や様々な実証実験に取り組む。
小水力発電の実証実験は、その第一弾として、本年10月から、健康増進・疾病予防に向けた遠隔健康相談の実証実験とともに開始するもの。今回の協定に基づく施策の概要は以下のとおり。
「地方創生に向けた連携協力に関する協定」の施策
「環境エネルギー分野の実証実験」としては、エネルギーの地産地消を目指した小水力発電の実証実験等を行う。
水道施設を活用した小水力発電の実証実験
10月
市内3浄水場にてポテンシャル調査を実施
11月～12月
調査結果を元に発電量算定と事業化計画立案
1～3月
早期に事業化することを目指し準備を開始
施設の電力量削減を目指した照明・空調自動制御システムの実証実験
10月
現状の電力使用量調査や効果シミュレーションを実施
11月～12月
新庄庁舎の1フロアに機器類を設置し、効果測定
1月～3月
効果分析に基づき、次年度以降の導入計画を立案
リコーのノウハウを活かした業務効率化プロジェクト
葛城市とリコージャパンは、これまでも市の行政コスト削減に向けた共同プロジェクトを2014年度に開始し、主に葛城市庁内の業務の効率化に取り組んでき た。リコーグループの製造現場でのノウハウである5S活動を庁内の業務改善に活用し、事務備品の購買抑制や不要文書の廃棄などで成果を出している。
また、この度葛城市では、市の特色を生かしながら地方創生の理念を具現化するための中核となる戦略として、「葛城市ラボラトリー・シティ構想」を発表し た。今回の両者による協定の締結は、本構想による具体的な協業の第一弾であり、葛城市庁内での業務改善を発展させるとともに、新たな実証実験を進めること で葛城市民の生活の質の向上と地方創生に両者で一体となって取り組んでいく。
現在、多くの地方自治体において、高齢化率の増加による介護給付費・医療費の増大や、生産年齢人口の減少に伴う税収減等の課題を抱えている。この危機的状 況を前にして、企業と地方自治体をはじめとする様々な主体の連携により、新たな行政運営のあり方を模索することが求められている。
葛城市は低コストで質の高い住民サービスの提供を実現するため、これまで自治体クラウドの導入や行政財産の管理による行政コストの削減、情報通信技術 （ICT）を活用したまちづくり等で実績を挙げており、ここ数年人口が横ばい・増加を続ける数少ない地方自治体の一つとなっている。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。顧客の経営課題、業務課題を解決す るために、顧客とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップで提供する。オフィス 領域で培った課題解決力をもとに、産官学、NPOとの連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20150916ddlk12020352000c.html
2015/09/16
2015年9月16日
鳥取県日南町が同町三吉で整備を進めていた「町新石見小水力発電所」が１６日、完成する。同町で再生可能エネルギーによって発電される電力は、町内の電力消費量の約４９％に相当。来年には別の小水力発電所も完成し、約６０％に達する見通しとなっている。
１６日に完成する新石見小水力発電所＝１４日、日南町三吉
新石見小水力発電所は、旧施設が稼働６０年以上経過して老朽化したため、町小水力発電公社から譲り受けて改良。当時は集落の電気を確保する目的で造られた。
九塚川から延長約１・２キロの水路で水を運び、落差を利用して施設内の水車で発電。水は石見川に放水する。最大出力は・・・・
2015/09/14
2015年9月14日掲載
東北電力（宮城県仙台市）は、台風18号に伴う大雨の影響により河川が増水していることなどから、設備被害の発生・拡大を未然に防止するため、東北6県と新潟県において、9月11日時点で72カ所の同社の水力発電所を停止したと発表した。
同社では、10日10時時点で福島県（31カ所）、新潟県（7カ所）、山形県（1カ所）、宮城県（2カ所）の合計41カ所の水力発電所の運転を停止した。その後、最大で77カ所を停止させたが、一部の発電所ではすでに運転を再開した。
供給力への影響は他社からの受電分を含め、89万kW程度。これまでのところ水力発電所において浸水などによる設備被害は確認されていない。引き続き河川流量の状況を見極めながら、設備の安全が確認された発電所から順次運転を再開する。
なお、小水力発電の停止にともなう11日の供給力は1,237万kWだったが、最大需要は1,020万kWと想定され、21.3％の予備率を確保した。
水力発電所の停止状況（11日 9時現在）
青森県内（合計2カ所、最大出力合計17,300kW）
岩手県内（合計5カ所、最大出力合計17,100kW）
秋田県内（合計2カ所、最大出力合計4,040kW）
宮城県内（合計11カ所、最大出力合計17,820kW）
山形県内（合計4カ所、最大出力合計32,180kW）
福島県内（合計43カ所、最大出力合計652,700kW）
新潟県内（合計5カ所、最大出力合計243,200kW）
復旧済みの発電所（9月11日現在）
名川（ながわ）発電所／山形県鶴岡市
柳津（やないづ）発電所／福島県柳津町
第二沼沢（だいにぬまざわ）発電所／福島県金山町 ※揚水発電所
赤倉（あかくら）発電所／新潟県阿賀町
加治川（かじかわ発電所／新潟県新発田市
2015/09/14
2015年9月14日 08:00
京都市は、地域のコミュニティ組織が主体となって行う、太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーを設置しようとする取り組みを支援する「再生可能エネルギー発電導入可能性調査に対する助成制度」を創設したことを発表した。
今回の助成制度は、個人および個人事業者を除いた町内会、自治会、商店街、マンション管理組合、各種市民団体などが助成対象者となっており、再生可能エネルギー発電導入可能性調査が助成対象となっている。
調査の対象となる再生可能エネルギーの種類としては、太陽光発電、発電出力1000kW以下の小水力発電、風力発電、地熱発電、その他市長が認めるものとのことだ。
調査内容としては、景観保全や発電に係る権利など確認する「現状調査」、日射量や高低差を確認する「現地調査」、電力会社との系統連系に係る「系統連系の調査」、発電出力や収支、設置・メンテナンス工事費などの「経済性等の調査」がある。
助成対象経費として認められるのは、導入可能性調査を行うために必要となる機器・設備の使用料および調査、分析、報告に要する経費などで、助成金額は対象経費の2分の1、小電力発電のみ10分の9となっており、上限額は100万円とのことだ。
募集期間は平成27年9月18日（金）～平成27年10月30日（金）となっており、交付の決定は募集期間終了後14日以内に文書にて通知予定となっている。
2015/09/11
2015/9/11 14:17
徳島県は１１日、２０１５年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は８８億１３５９万円で、９月補正としては最近１０年間で５番目の規模。地方創生関 連の事業費を中心に編成しており、「とくしま回帰」を加速する移住・交流人口増加への取り組みや農林水産物の海外市場の開拓を推進する。補正後の一般会計 は累計４８９７億８２５９万円（前年同期４８８５億３５６３万円）。１７日開会の県議会９月定例会に提案する。
「とくしま回帰」の取り組みには９９００万円を計上。ＣＣＲＣ（継続的なケア付き退職者コミュニティー）を進めるため、首都圏の県出身者らにＰＲし、移 住の機運を高める。東京と大阪に移住相談センターも設ける。移住・定住希望者や企業の本社機能移転、サテライトオフィスの設置を検討している人に対し、東 京、福岡と徳島空港を発着する往復航空運賃の半額を年２回まで助成する。
農林水産物の海外展開や観光資源の発信には８９００万円を盛り込んだ。ユズやなると金時を欧州連合（ＥＵ）諸国に本格的に輸出するため、低コスト輸送の検証などに取り組む。
このほか阿南中央医療センター（仮称）の整備支援費に１０億円（うち国費３分の２）、四国横断自動車道・徳島東インターチェンジ－徳島ジャンクション間の用地取得に向けた測量・調査費に１億円をそれぞれ計上した。
１８歳以上への選挙権年齢の引き下げに伴う啓発動画の制作や模擬投票、主権者教育の推進費に計４００万円を充てる。
歳入は１４年度決算剰余金からの繰越金（５６億８８８６万円）や国庫支出金（１４億４２３６万円）などで賄った。繰越金のうち５０億円を財政調整基金に積み立てる。
また企業局電気事業会計の補正予算案１千万円を計上。小水力発電の普及に向けた調査を行い、市町村に基礎資料を提供する。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2015/09/2015_14419487849999.html
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