2013/08/23
東京電力の子会社・東京発電株式会社が、箱根町の須雲川に小水力発電所を完成させ、７日から稼働し始めた。川から毎秒約０・６トンの水を取り込み、高さ約40ｍの位置から鉄管を通して水車へ流している。
この発電所はもともと老舗旅館が昭和29年から昭和59年まで自家用として使っていたもの。その後、老朽化により使われなくなり町の所有となっていた。同社は国内69カ所の水力発電所（出力18万４千キロワット分）をもち、伊豆の名門旅館・落合楼村上の水力発電施設の再生も手掛けている。「箱根にも古い水力発電施設が残っている」という情報をもとに現地調査を始め、土地を取得。２月から古い設備を撤去して新しい発電機を入れるなど作業を続けていた。水を流す鉄管は再利用し、木々の間にモノレールを設置して建屋の資材を山奥に運び込んだ。
発電量は雨量にも左右されるが、年間１１０万キロワットアワー（一般住宅３００棟分）を見込む。電力はすべて東電に売るという。
2013/08/23
駒ケ根市下平の住民有志が20日、農業用水を利用して小水力発電に取り組む合同会社「下平銭亀洞小水力発電所」の設立総会を下平農村環境改善センター一心館で開いた。来年４月の発電開始を目指して準備を進める。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して全量を中部電力に売電。収益は地元に還元し、地域振興に生かしていく考えだ。
出資者は住民有志約20人。代表社員に就任した元駒ケ根商工会議所専務理事の北原初美さん（81）＝下平＝は「水のエネルギーを生かし、下平の振興につなげていきたい」と呼び掛けた。
発電所の建設予定地は同市太田切土地改良区北の原地区内排水路（通称・銭亀洞川）。有効落差が35.5メートルあり、小水力発電に適しているという。上流部に送水管を取り付けて水を引き、その水圧を利用して水車を回し発電する仕組みだ。出力は35キロワット、年間25万２０００キロワットの発電を見込む。
総事業費は約５０００万円を見込み、自己資金に加え、金融機関からの借入金と国、県、市からの補助金を充てる。当面、調査費として約１０００万円（うち県補助金５００万円）を計上。10月末ごろまでに測量や設計を終え、工事に取り掛かりたい考え。試運転を経て、来年４月の発電開始を目指す。
発電した電力は１キロワット当たり34円で中部電力に売却。順調だと７年ほどで初期投資を回収できるとしている。できるだけ投資を抑えて収益を上げていきたい考えで、北原さんの人脈も活用。設計は日立製作所ＯＢで小水力発電に詳しい角田守さん（74）＝茨城県日立市＝が協力。発電機も手作りに近い形で製作する予定だ。
北原さんは「地域主導型の自然エネルギー事業」として普及、啓発に取り組む考えも強調。一連のノウハウは”駒ケ根ブランド”として発信する。来年度には県の地域発元気づくり支援金に申請し、記録映画として残す構想も明らかにした。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=29252
2013/08/23
再生可能エネルギー発電設備の小型･産業用途を中心とした導入・運用展開
〜太陽光・太陽熱・地熱・排熱・バイオマス・小水力・風力〜
発刊 2013年9月末予定 定価 65,100円（税込）
体裁 B5判 ソフトカバー 約330ページ ISBN 978-4-86502-038-0
各種再生可能エネルギー・新エネルギーの導入・運用･開発例を一挙に集成。
最新動向はもちろん、導入のメリット・デメリット、イニシャルコスト・ランニングコストの試算、
施工の実際、設備管理・モニタリング、メンテナンスなど、
導入から実際の利用まで見据えた知見を、広く・深く網羅しました。
＜最新動向・活用のための留意点＞
・固定価格買取制度および調達価格算定の現状と課題
・事業化コスト計算のポイント
・事業リスク・資金調達方法
＜太陽光＞
・事業収益のシミュレーション
・各種事業・ビジネス展開
・マイクログリッド・スマートBEMSの運用事例
＜太陽熱＞
・各種集光・集熱・蓄熱技術
・発電コストの試算と今後の見通し
＜地熱＞
・温泉バイナリー発電と地熱バイナリー発電
・地域共生型小型地熱発電
・温泉地熱の発電利用事例
＜排熱＞
・各種発電設備の概要と動向
・カリーナ発電設備の運用事例
・スターリングエンジンを用いた設備開発例
＜バイオマス＞
・木質バイオマス発電の事業性と留意点
・メタン発酵技術による鶏糞バイオマス発電事例
・スターリングエンジンを用いた設備開発と経済性評価
＜小水力＞
・収支構造と事業展開の注意点
・マイクロ水車の導入事例
・自然公園内の発電所導入事例
＜風力＞
・コスト試算と事業リスク
・小型風力発電の設備認定申請
・小型風力発電の導入事例
＜電力系統＞
・系統連係の影響と安定性のための対策
・スマートコミュニティでの運用例
2013/08/22
高い山と長い川に囲まれた岐阜県は「清流の国」をキャッチフレーズに、水資源を生かした産業の育成と小水力発電の拡大に取り組んでいる。山沿いを流れる川の周辺のほかにも平地の用水路にまで発電設備を導入して、災害に強い地域分散型のエネルギー供給体制を強化していく。
[石田雅也，スマートジャパン]
環境省が2011年度に実施した中小水力発電（出力3万kW以下）の導入可能量調査で、岐阜県は全国の第1位になった。それほど県内には水力発電設備を設置できる場所が多い。まだ実際の導入量では第10位だが、自治体を中心に各地域で小水力発電のプロジェクトが急速に広がっている。
木曽川が流れる中津川市の山間部で始まったプロジェクトは、小水力発電としては規模が大きい。山沿いを流れる農業用水路を活用した小水力発電で、65メートルの大きな落差を使って220kWの発電を可能にする。2014年3月の完成を目指して建設中の「加子母（かしも）清流発電所」である（図1）。
年間の発電量は168万kWhを見込んでいて、一般家庭の400世帯以上が使用する電力を供給することができる。発電した電力は地域の農業用施設などで利用する予定だ。総事業費は約4億円の想定で、国が50％、岐阜県と中津川市が25％ずつ負担することになっている。
中津川市から木曽川を下っていくと、川に沿って広域の水道設備が整備されている。その中間地点のあたりで、岐阜県が運営する「釜戸小水力発電所」が2008年から稼働を続けている。2カ所の設備をつなぐ送水管の22メートルある落差を生かして、90kWの電力を作ることができる（図2）。
流量を制御できる水車と発電機を組み合わせて、水道の供給に影響を与えずに発電事業を運営することができる。年間の発電量は75万kWhになり、そのうちの約2割を水道事務所で消費して、残りを電力会社に売電する。水道事務所で消費した電力はCO2排出量の削減分を換算したうえで、「オフセット・クレジット（排出量削減権）」にして企業に販売する念の入れようだ・・・
つづき http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/20/news014.html
2013/08/21
水資源を利用して地域を活性化しようと、東吉野村の有志がこのほど、村小水力利用推進協議会(
森田康照会長)を設立した。同村小の旧つくばね発電所の復活を目指す。
同協議会によると、つくばね発電所は高見川支流・日裏川の有効落差101メートルを利用してタービンを回して発電。地元の有力者、船津弥八郎氏が電力会社「吉野水力電気」を創業し、大正3年から昭和38年まで稼動していた…
http://www.nara-np.co.jp/20130819101805.html
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