過去に投稿された記事の一覧です。

2013/09/17

都留・小水力発電所「元気くん」ストップ 【山梨日日新聞:2013/09/14】

落雷で故障 復旧は来月か 修理に遅れ、視察対応に苦慮故障した元気くん1号

都留市が市役所周辺の家中川に設置している小水力市民発電所「元気くん」が、8月の落雷で故障し、停止したままだ。3カ所にある1〜3号すべての機械が故障。部品が届かず、修理が始められない。庁舎の電力の一部を賄い、国内外から年間で千人を超える視察者が訪れる施設で、市のエコ活動のシンボル的存在だけに、担当者は「いち早い復旧を目指したい」としている。

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/09/13/5.html

2013/09/13

神奈川県 砂防えん堤の小水力発電調査【建通新聞:2013/09/12】

神奈川県企業庁は、「砂防えん堤における小水力発電調査」の一般競争入札を公告した。9月17日まで競争参加資格確認申請を受け付ける。入札書の提出は10月2・3日。4日に開札する。
砂防えん堤における小水力発電に取り組む。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130910400061.html

2013/09/13

仙台市、川崎町で小水力発電 2015年秋から売電【河北新報社:2013/09/11】

上追沢沈砂池 仙台市は、市水道局の施設を活用した小水力発電事業に乗り出す。川崎町にある「上追沢沈砂池」で、民間企業に委託して2015年10月から発電を始め、全量を東北電力に売電する。
発電施設は釜房ダムと、ダムから水を引いている沈砂池の高低差(18.6メートル)を利用し、導水管に発電設備を取り付ける。最大出力は199キロワットで、一般家庭430戸分に相当する128万キロワット時の年間発電量を見込む。
公募型プロポーザルを行い、東芝(東京)を事業運営者に選んだ。同社が約2億6000万円かけて発電施設を整備。売電で得た利益のうち、市が賃借料として年270万円を受け取る。契約年数は20年。
水道局の谷口秀樹次長は「使わなかったエネルギーを電力に変換し、自然環境にやさしいエネルギーの創出に役立てたい」と話している。
市は、津波で被災し、かさ上げ工事を進める下水処理施設「南蒲生浄化センター」(宮城野区)にも、かさ上げ高を利用した小水力発電を導入する予定。県企業局は14年、太白区にある仙南・仙塩広域水道の調整池で小水力発電事業を始める。

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130911t12028.htm

2013/09/13

県、防災拠点に再生エネ 基金創設、小水力発電など導入【岐阜新聞:2013/09/11】

 県が避難所や防災拠点に再生可能エネルギーの導入を進める方針であることが10日、分かった。「再生可能エネルギー等導入推進基金」を近く創設。環境省からの交付金13億円を積み立て、補助金を支出する。避難所、防災拠点への再生可能エネルギー導入を対象にした補助事業は県では初めて。19日開会予定の県議会定例会に関連議案を提出する。

 災害で電力が途絶えた場合、避難所や防災拠点が機能を維持するには自らエネルギーを生み出す必要がある。再生可能エネルギー設備があれば、電力などエネルギーを確保できる可能性が高まる。環境への負荷も低下する。

 小学校や公民館、コンビニエンスストアなど災害時に地域の防災拠点となる施設への再生可能エネルギー導入事例に、県は基金から補助金を支出する。補助率は市町村へは全額、民間施設へは3分の1。補助金の上限はないが、災害時に必要最低限な規模に限定する。

 環境省からの交付金は本年度は全国で21自治体に245億円。県環境生活政策課は「防災拠点への導入を促し、防災力を高める。小水力など岐阜県のポテンシャルを生かした事例も期待できる」としている。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130911/201309111056_20904.shtml

2013/09/13

【岐阜】美濃加茂に小水力発電 身近な農業用水路活用【中日新聞:2013/09/11】

 美濃加茂市伊深町に市内初の小水力発電施設が完成し、十日に現地で起電式があった。最大出力は五〇ワット。農業用水路を利用して発電、蓄電し、災害時の非常用電源などを確保する。

 装置は三菱電機プラントエンジニアリング社製で、水車の回転をベルトで発電機に伝える仕組み。配電盤には蓄電池とコンセントを備えている。

 非常時には二〇ワットの発光ダイオード(LED)照明五台を三十六時間点灯させ、同時に携帯電話五十台を充電できる。普段は夜間、近くのLED防犯灯を点灯する。

 式には県や市、地元関係者、近くの伊深小学校の六年生十一人が参加。藤井浩人市長と児童を代表して六年生の久保田ゆうりさんが配電盤のスイッチを入れた。

 県可茂農林事務所の石原雅弘所長は「地球温暖化防止や原発事故で再生可能エネルギーが注目される中、身近な電源として農業用水路を活用したい」とあいさつ。藤井市長は「施設整備をきっかけに、今後の市や日本のエネルギー利用の在り方を市民とともに考えていきたい」と述べた。

 施設は、市の要望を受けた県が「小水力発電防災機能強化事業」の一環として約五百万円で整備。同事業では県内五カ所目、中濃地域では東白川村に続く二カ所目の設置となる。 (酒井健)

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130911/CK2013091102000019.html

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