2013/09/27
日本工営（東京都）は、栃木県寺山ダム（栃木県矢板市）においてダムの小水力発電事業を開始した。寺山ダムはこれまで洪水調節（F）、水道用水（W）、不特定用水（N）を目的としていたダム。
同社はダムから放流される水を活用する水力発電設備（最大出力190kW）を建設し、発電の事業主体となって固定価格買取制度で売電収入を得る。代わりにこれまで県が負担していたダム管理の電気料金を同社が負担し、設備の維持管理費を除いた残りを利益とする。
これにより、栃木県はダム管理の電気料金の負担がゼロになり、県民への安定的な電力の供給、CO2排出量の低減も期待される。
2013/09/27
兵庫県宍粟市は、小水力・太陽光発電システム整備工事の詳細設計・施工業務を発注するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加申し込みを９月30日〜10月３日、企画提案書を10月21日まで受け付け、ヒアリングを経て11月１日に審査結果を通知。
2013/09/27
丸亀市は水道施設を利用して、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目されている小水力発電事業に乗り出す。同市垂水町の市浄水場内に発電設備を設置し、満濃池から取水している水道用水の水流で発電。国の固定価格買い取り制度を利用して全量を四国電力に売電する予定で、２０１４年度末の稼働を目指す。
水道施設を利用した小水力発電事業は香川県内の自治体では初めて。
同市は満濃池から同浄水場まで約８キロの導水管を敷き、最大で日量１万６千トンの水道用水を取水している。
同事業では満濃池と浄水場の高低差（約６７メートル）を利用。浄水場内の導水管に発電機を取り付け、水流で発電機を回して電気を作る。最大出力は６７キロワット、年間発電量は一般家庭１２０世帯分に相当する４２万９千キロワット時を見込んでいる。年間約２００トンの二酸化炭素の排出量削減につながるという。
同市では満濃池土地改良区の同意を得て、８月に国と県に発電用水利権の許可を申請。本年度中に実施設計などを行い、１４年度に着工する。市上水道課によると建設費は約１億円で、ランニングコストを含めて運用後８年で投資費用は回収できるとみている。
同課は「東日本大震災による原発事故以降、再生可能エネルギーに対する関心は高まっている。小水力発電を事業化することで、温室効果ガス排出量の削減や省エネ意識の啓発などに役立てたい」としている。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130925000143
2013/09/24
階上町の機械修理業大江昭男さん(64)が、家庭向けの小水力発電装置を開発し、19日から試運転を始めた。装置は、タンク内の水を循環させて水車を動かし発電する仕組みで、今月上旬に特許を出願。洗濯機程度の大きさで、水路など大規模な設備がいらないのが特長といい、年内の製品化を目指す。 大江さんが開発した発電装置は、タンクの上部に市販の発電モーターにつないだ水車を取り付けた構造。タンクの水をポンプでく…
2013/09/24
日本工営は栃木県の寺山ダム（矢板市）で出力１９０キロワットの小水力発電設備を稼働した。ダム管理者の県が管理費削減と再生可能エネルギーの創出を目 的に考案した民活策「ダムＥＳＣＯ事業」の第１弾。同社が売電収入からダム管理に必要な電気料金を負担するスキームとし、発電設備の償却・維持管理費を除 いた分が収益となる。事業期間は１８年間で終了後、発電設備は県に無償譲渡される。
栃木県は塩原ダム（那須塩原市）にも同事業を適用し、公募型プロポーザルで日本工営を優先交渉権者に選定した。近く正式契約して着工し、２０１４年度に発電設備を稼働する計画。
日本工営は中期経営計画（２０１２―１４年度）で、小水力発電事業をはじめとする新たなビジネスモデルの開拓と事業への参画をテーマに掲げている。５月には出力４９０キロワットの新曽木水力発電所（鹿児島県伊佐市）を稼働した。
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