2013/10/01
小さな河川や農業用水路で導入が広がる「小水力発電」が、都市部のスポーツクラブでも始まっている。プールとろ過装置を循環する水の流れに着目した珍しい取り組みを取材した。
川崎市のＪＲ新川崎駅近くの商業ビル四、五階にあるスポーツクラブ「ＮＡＳ新川崎」。一日平均千五百人がジムやプールを利用する。
昨年、五階にある二十五メートルプールと、三階のろ過装置との間を循環する水の流れを活用した小水力発電が始まった。発電システムを開発した同市のろ過装置メーカー「ショウエイ」開発部の山岸祐太さんに、システムを案内してもらった。
クリニックなどが並ぶ三階の、一般客が立ち入らない機械室へ。奥に高さ二メートルほどのろ過装置があり、そこから樹脂製の配管が伸びている。
「この中に小さな水車が三つ入っています」と山岸さんが指さした先には、丸形の機械が三つ並んでいた。発電装置の駆動部だ。プールから送られてき た水の勢いで水車が回り、水車と連結したモーターも回って電力が作られる。出力は約四百五十ワット。水を循環させるポンプを動かす電力の一部を賄ってい る。
ショウエイが発電システムの開発に着手したのは二年半前。「ろ過装置メーカーとして、水流のエネルギーを有効活用できないか、との思いがあった」と山岸さん。発電装置の本体価格は約三百万円。既存のろ過装置に組み込むので、省スペースでの発電が可能だ。
地元川崎市が二〇一一年度から、省エネや創エネの新技術に助成する事業「かわさき環境ショーウィンドウ」を始めたことも開発を後押し。ろ過装置を納入していたＮＡＳ新川崎と共同でアイデアを応募し、一二年度のモデル事業に選ばれた。
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ＮＡＳ新川崎の受付のテレビ画面には、その時々の発電量が表示され、創エネの「見える化」にも工夫している。（現在はモニター点検中。十月から通 常画面になる）。田口雄一支配人は「プールは国の水質基準を満たすため、必ずろ過が要る。自家発電で創エネできれば、環境に配慮しながらコストダウンも見 込める」と話す。
現在は横浜や長崎などのＮＡＳ三店舗でも同様のシステムを採用。発電量は施設によってばらつきがあるが、おおむねポンプが消費する電力の一割を見込んでいる。
モデル事業に選定した川崎市の担当者は「プールのろ過施設に発電装置を組み込んだアイデアは独創的。広く普及してほしい」と期待する。
全国小水力利用推進協議会理事の小林久・茨城大教授（地域資源計画学）も「高層ビル内の循環水を利用した発電は国内でも例があるが、プールでの発電は珍しい。無駄に捨てられていたエネルギーを回収しており、省エネ、創エネの観点から意義深い」と評価する。
（宮本直子）
【補足】
元水力発電メーカー勤務の機械屋さんが、補足情報を公開してくれていましたので、転載いたします。
「ショウエイさんに直接お電話して、発電システムの詳細をお伺いしました。ろ過装置はオーバーフロータンクに落としている系統と、密閉された系統が別々にあり、オーバーフロータンクに落としている系統はプールからの自由落下で発電しているそうです。密閉している方は、従来は適正流量にするためにバルブで絞って損失していたものを、発電機をバルブ（抵抗）の代わりにしてエネルギーを取り出すのと、インバーターでポンプを減速した際に正圧になってしまうので、そのエネルギーを取り出しているそうです」（10/3 16時補足 転載元：http://togetter.com/li/570809）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013093002000005.html
2013/10/01
小川や用水路の水流で水車を回し、発電するマイクロ水力発電の活用方法を探ろうと、大阪府内の中小企業など１０社・団体が「なにわのマイクロ水力発電を考える会」を結成した。わずかな発電量だが、「水の都」大阪に合った発電方式や電力の用途を来年春にまとめる予定だ。
マイクロ水力発電は一般的に出力が１００キロワット以下と定義され、環境省の試算で、全国で計３０万キロワットを発電できる可能性があるとされる。大阪は水が豊富だが、平野が多く、流れが緩やか。「発電量が小さく採算が合わない」などと、ビジネス化をためらう中小企業が少なくなかった。
元企業経営者やメーカーＯＢでつくる同府八尾市のＮＰＯ「中小企業サポート隊」が今年１月、府内の川や用水路で、水車を使ってマイクロ水力発電の実験を実施。街路灯などに利用可能な１０〜２１ワットの電力が発電できることを確認した。問い合わせが相次ぎ、サポート隊の浜田典弥（のりひろ）理事長が「技術や経験を持ち寄り、『水の都』にふさわしい発電を考えよう」と呼びかけた。
先月２９日に大阪市内で初会合を開き、機械加工会社や環境団体などが参加。互いの実験施設を訪問し合うことなどが決まった。
同会メンバーで携帯型マイクロ水力発電機を研究する青木豊明・関西外国語大教授（環境科学）は「発電量が小さくても、携帯電話の充電や、防犯灯などの用途が考えられる」と期待する。問い合わせはサポート隊（０７２・９９１・６８１１）。【吉田卓矢】
2013/10/01
農業用水を使った小水力発電で再生可能エネルギーの地産地消を目指す県内初の地域活性化プロジェクトが２８日、富士宮市北山地区で始まった。民間と産学官の関係機関が連携して半年間の実証実験を重ね、利活用のモデル構想を練る。
ＮＰＯ法人化を目指す住民団体「富士山スマート・エナジー」（小松快造代表）と建設コンサルタントの協和コンサルタンツ（東京）が昨春から、県や市、九州工業大などの協力で準備を進めてきた。水路の大規模工事を必要とせず、落差１メートルで発電できる最新鋭設備を導入した。
同社によると、発電量は毎秒２５０リットルの流水量で最大１・４キロワット時。１日稼働させた場合、一般家庭１・５世帯分の電力を生み出すという。北山地区の農業用水路で行われた発電開始式で、マイクやライトの電源として早速利用した。
将来的には発電した電力を営農分野に応用して、６次産業化を進める計画。小松代表は「世界遺産富士山の水が豊富な立地条件を生かす。『発電のまち』をつくり、地域活性化の新しいモデルを創出したい」と話す。
2013/09/27
静岡県志太榛原農林事務所は、島田市細島地内の大井川用水地区（島田市細島地内）での農業用水を活用した小水力発電の導入に向け、地域用水環境整備大井川１期地区測量設計業務を若鈴コンサルタンツ静岡事務所（菊川市）で進めている。
2013/09/27
このため、水力発電が再生可能エネルギーの全量買い取り制度（ＦＩＴ）の対象である点に着目。農林水産省による補助金制度も拡大しており、運営費をまかなう目的で、発電事業への参入を伺う動きが相次いでいる。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を機に、より付加価値の高い経営が求められるようになっている。小水力発電事業を通じて収入を得ることは、こうした動きにも対応しやすくなる。
出力が１０キロワットクラスのシステムの潜在需要は、全国１０００カ所ともいわれている。新たな市場をめぐる競争が激しさを増すとみられるが、海野裕二社長は「事業を展開するに当たっては水車、水路への設置、運用にかかわる技術でバランスを取ることが最も重要。当社のルーツはコンサルティング会社なので、このあたりが得意。受注活動を有利に進めていきたい」と語る。
こうした事業特性に、三菱ＵＦＪ技術育成財団が着目した。同財団は、長期的に株主となることで出資先にとっての信用力向上などを目的としており、シーベルインターナショナルの増資を引き受ける形で４８０万円を出資した。財団による出資案件は、今回が第１号となる・・・
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130926/bsl1309260501005-n2.htm
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