2013/10/31
有名な砂丘をはじめ美しい海岸線が続く鳥取県には、火力発電所も原子力発電所もない。電力源の中心は水力だ。中国山地から日本海へ向かう川の流れを生かして、小水力発電が広がる。沿岸部ではメガソーラーや洋上風力の建設計画が始まって、再生可能エネルギーの導入量を押し上げていく。
[石田雅也，スマートジャパン]
鳥取県の地形を見ると、東西に長く伸びているのが特徴だ。北側は日本海、南側は中国山地である。海と山に囲まれた県内には、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備が全域に広がる（図1）。自然環境に恵まれた土地柄で、新しい設備を導入できる余地は大きく残っている。
現時点で稼働している発電設備では水力が圧倒的に多い。南側の中国山地に沿う形で、農協などが運営する小水力発電のほか、鳥取県の企業局や中国電力による水力発電所が点在する（図2）。特に集中して多いのは、東側を流れる千代川と西側を流れる日野川の流域だ。
この2つの川の流域で、県の企業局が小水力発電設備を相次いで稼働させている。千代川の流域では2011年に「袋川発電所」が運転を開始した（図3）。上流にある「殿ダム」から流れてくる最大3立方メートル/秒の水流を、落差49メートルの場所で発電機に取り込む。
発電能力は小水力の設備としては大きい1100kWを発揮して、年間に500万kWhの電力を供給することができる。一般家庭で1400世帯分に相当する規模になり、年間の売電収入は5100万円を見込む。固定価格買取制度の開始前に稼働したために買取価格は低く、総事業費の11億円を20年間で回収する計画だ。
もう1カ所は日野川の流域で2013年9月に運転を開始したばかりの「賀祥（かしょう）発電所」である（図4）。袋川発電所と同様にダムの直下に発電機を設置した。水流の落差は38メートルあるが、流量は最大0.9立方メートル/秒と少なく、発電能力は260kWと小さくなる。
年間の発電量は140万kWhを想定している。固定価格買取制度を適用して、売電収入は年間に約4000万円になる。総事業費の3億2000円は8年程度で回収でき、袋川発電所と比べると格段に効率が良い。同じ日野川の流域では同規模の小水力発電設備の建設が始まっていて、さらに他の地域にも広がっていく勢いだ。
鳥取県の再生可能エネルギーは小水力発電の導入量が圧倒的に多く、その次が風力である（図5）。日本海に面した沿岸部の数カ所で風力発電所が稼働中だ。最も規模が大きいのは19.5MW（メガワット）の「琴浦ウインドファーム」である。運転を開始したのは6年前の2007年で、それ以降に新設された風力発電所は今のところない。
現在は2つの風力発電所の建設計画がある。1つは県の東部に位置する岩美町に大型風車を19基も建設する大規模なプロジェクトだ。もう1つは中部にある泊漁港の沖合で洋上風力発電所を検討している。3MWの大型風車10基を港湾内に設置する構想である（図6）。
ただし両方のプロジェクトともに、まだ工事を開始できる状況には至っていない。風力発電で問題になる環境に対する影響の懸念が残っているためだ。地元の関係者などと調整がつけば、実施に向けて動き出す
ことになる。
一方で巨大なメガソーラーの工事が西部の米子市で進んでいる。三井物産とソフトバンクグループが建設中の「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」である（図7）。鳥取県と米子市が所有する海岸沿いの3カ所の土地を利用して、約40MWの発電能力を発揮する。
当初は2013年7月に運転を開始する予定だったが、10月時点でも稼働していない。風力発電に比べれば太陽光発電は障壁が少ないとはいえ、設備が巨大になると計画通りには進捗しない傾向がある。再生可能エネルギーを大胆に推進する鳥取県の未来に向けた挑戦は続いていく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/29/news010.html
2013/10/31
再生可能エネルギーの一つとして注目を集めている「小水力発電」の技術開発が県内で盛んだ。教育機関や民間企業の他、産学連携での研究も行われており、たらい型や３連水車型などさまざまなタイプの発電機が生み出されている。原発の再稼働が困難な中、再生可能エネルギーへの期待感が増していることに加え、水資源の豊富な県の地理的特性も後押ししている。【大森治幸】
自然エネルギーのコンサルタント会社「ＬＥＮＳ」（黒部市）や川端鉄工（同市）が開発したのは、たらい型水車の発電機。たらいの中の水車が水の流れを受けて横に回るので、低い落差でも発電量を確保できるのが特徴という。たらいの直径は１メートルから５メートル以上まで。来年４月から販売予定で、同社の斉藤栄子プロジェクト・マネージャーは「すでに企業からの受注を受けている」と期待を込めている。
また、国立富山高専は、直径１メートルの小型水車を縦に３個重ねた「垂直連水車」を開発した。アピールポイントは大きな水車一つよりも設置スペースが少なくて済む点。今後、富山市や企業の補助金を得て、さらに実験を進める予定で、高専の技術専門職員、上堀博之さん（４３）は「コンパクトなので、どのような水路に取り付けるかといった条件が整えば、実用化の道はある」と前向きだ。
一方、小水力発電では、水路を流れてきて発電機を詰まらせる枯れ葉や枝などのごみをどう処理するかが課題と言われている。県土地改良事業団体連合会、構造物設計製作会社「エステック」（富山市）、県立大などは、この課題を解消した水車を産学連携で共同開発した。「ごみを取り除くのに人件費をかけられない。メンテナンスに費用がかからないことを大前提にした」、同社の漆嵜康信さん（４０）。ごみが絡みにくいように、水車の羽のカーブを計算したり、水車の側面を開放する構造にした。
この他、羽をスクリュー状に設計した水車（北陸精機、魚津市）など、さまざまな開発や研究が進んでいる。小水力発電の研究が盛んな理由について、ある企業の担当者は「太陽光や風力と違って、水は絶えず２４時間水路を流れているため、安定的に電気を作れて採算の計算もしやすい」と話している。
また、県も農業用水を利用した小水力発電所の数を２０１２年度末の１４カ所から４年で倍増させる計画を打ち出すなど、小水力発電に対する注目は今後も続きそうだ。
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20131030ddlk16020624000c.html
2013/10/31
農業用水を活用した小水力発電の整備を促進しようと、県内の土地改良区や関係市町村でつくる「県農業用水小水力発電等推進協議会」が２８日、設立された。事務局が置かれる新潟市中央区の県土地改良事業団体連合会で設立総会と研修会が開かれた。
国は、再生可能エネルギーの導入を促進しようと昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を開始。だが県内で小水力発電の導入は、建設コストが太陽光発電より高いことや認可申請の手続きが複雑なことから、遅れていた。
一方で県内は、エネルギーとして活用できる農業用水利施設が数多くある。同協議会では農業用水を活用した小水力発電のために、発電所の建設や維持管理などの研究や意見交換などを行っていく。
協議会会長には、大和郷土地改良区（南魚沼市）の黒井安雄理事長が就任。研修会では「再生可能エネルギー導入促進に向けた取り組みを進めていく」とあいさつした。【塚本恒】
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20131029ddlk15040082000c.html
2013/10/31
農業用水路の水流で発電する小水力発電や太陽光発電の利用促進に向けた啓発や国への要請活動などに取り組む「県農業用水小水力発電等推進協議会」が２８日、設立された。地域の自然エネルギーで作った電気で農業用水施設の消費電力の一部をまかなう一方、地域活性化や売電に役立てることも狙う。
この日、同協議会の設立総会が新潟市内で開かれ、協議会会長に大和郷土地改良区（南魚沼市）の黒井安雄理事長を選出、規約案などが承認された。設立時の会員数は６４人で、新潟市や十日町市、県内各地の土地改良区などが名を連ねた。事務局は県土地改良事業団体連合会（新潟市中央区）。資源エネルギー庁によると水力発電に利用できる県内のエネルギー量は全国４位で、約１２０万キロワットに上る。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131029/ngt13102902070000-n1.htm
2013/10/31
岐阜県揖斐農林事務所は、管内にある豊富な水資源を利用して再生可能エネルギーを生みだす「小水力発電」の導入を管内５地区で検討しており、２０１４年度に設計などの委託を検討している。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
