2013/11/27
福知山市再生可能エネルギー活用調査会の依頼を受けて府立工業高校の生徒たちが製作した小水力発電設備が完成し、設置場所の大江町仏性寺にある小屋で２１日、引き渡し式が催された。
市では、１１年の福島第一原発事故によるエネルギー政策の見直しに伴い、再生可能エネルギーの活用を検討するため、１月から調査会を立ち上げ、専門的な研究を進めている。
その一環として、農業用水路を活用した小水力発電の実証実験を行う目的で、同校に水車を含めた発電設備の製作を依頼。機械プランニング科の３年生６人が取り組んだ。
生徒たちは４月以降、水力発電の仕組みから学習。夏休みも返上して設計や部品の作成、現地での組み立て作業などすべてを行い、半年以上かけて仕上げた。
ステンレス製の水車は、直径約２メートル、重さは約１７０キロある。発電機については、コイルの上を磁石が通過すると発電する原理を利用した「ダイレクトドライブ方式」を採用し、小屋のなかに設置した。
引き渡し式には、手がけた生徒のうちの５人と松山正治市長、仏性寺の岩松定幸自治会長らが出席。府立工の中道浩副校長から、松山市長に目録が贈呈された。
あいさつに立った松山市長は「工業高校の優れた技術力に敬意を表したい。また小屋の改修などでは、地域のみなさんにもお世話になった」と、感謝の気持ちを伝えた。
■目標は５００ワット■
このあと運転を開始。水量が最大値の３分の１程度だったが、水車はゆっくりと回転し始め、出席者から大きな拍手が送られた。水量が少なく目標に設定している５００ワットに届かなかったものの、３５３ワットを発電した。機械プランニング科の３年担任、中野保明教諭は「雨が降った翌日などには、目標値に届くのでは」と期待。今後は、同校が発電データの収集と分析を行い、電力の活用方法について地元の人たちと協議していくという。
製作グループのリーダー、大矢健吾君は「ひとまず、無事に稼働して安心しました。苦労して作り上げたので、目標を達成してくれたらうれしい」と話していた。
2013/11/22
協和コンサルが続伸。日経産業新聞が19日付で「協和コンサルタンツは九州工業大学と共同で、落差が50センチと小さくても発電できる小水力発電設備を開発した」と報じたことが買い材料視された。
報道によると、「既存の農業用水路などに、大がかりな工事なしで設置できる」という。同社では小水力発電機の販売に加え、生み出した電力を使った地域活性化のコンサルティングサービスも展開するとしており、業績への寄与を期待した買いが向かった。
(「株探」編集部)
2013/11/19
静岡県熱海土木事務所は13日、伊東市の奥野ダムで整備中の小水力発電設備の工事現場で見学会を開いた。一般向けに午前中に２回、国や県、市関係者向けに午後１回、合計３回の見学会を開いた。
2013/11/19
日本政策金融公庫神戸支店（神戸市中央区）は、洲本市の「兵庫県鮎屋川（あいやがわ）土地改良区」（矢尾田勝理事長）が農業用ダムを活用して行う小規模水力発電事業に融資したと発表した。融資額や期間などは非公表。
昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まって以降、同公庫が土地改良区の水力発電事業に融資するのは県内初という。
今回の事業では、農業用ダムの放流施設に発電施設を設置。最大出力は１８・１キロワットが見込まれ、ダムの管理施設の電源に使うほか、売電収入を施設の維持管理費に充てる。
総事業費は６千万円。一部は国や県の補助金で賄う。２０１５年３月の完成予定。（松井 元）
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201311/0006500425.shtml
2013/11/15
■９５世帯分の売電可能
県は１３日、伊東市鎌田の奥野ダムで整備を進めている小水力発電設備の現場見学会を開いた。近隣住民や行政関係者ら約３０人が参加。県の担当者から小水力発電の工事概要の説明を受けたほか、発電機なども見て回った。県は説明の中で「１週間前に発電機が付いた。１２月から試験的に発電機を回し、順調ならば来年４月から発電を始める」と見通しを語った。
県によると、奥野ダムの小水力発電は、水の落差（２６・９メートル）を利用して発電機を回し、発電する。発電機はコンパクト、低騒音・低振動−などが特徴。地下４５メートルに設置した。年間発電電力量（過去１０年の平均）の有効供給量は６８万キロワット時で一般家庭１２０世帯分。ダム消費量の１４万キロワット時を除いた５４万キロワット時（一般家庭９５世帯分）が売電可能量という。
参加者は小水力発電の工事概要などの説明を受けた後、ヘルメットをかぶってダムの地下へと向かった。現場では県の担当者の話に耳を傾けながら、発電機やゲート室などを興味深げに見学した。
奥野ダムの小水力発電はダムの管理機能強化、ダム管理コストの縮減、再生可能エネルギーの利用促進、二酸化炭素排出量の抑制を目指し、県が２０１２年度から整備を進めてきた。事業費は１億６千万円。今回の見学会は「土木の日」（１８日）を記念し、見学を通じて土木事業の意義、重要性への理解を深めてもらう狙いで開催した。
【写説】県職員（右）の説明を聞きながら発電機を見学する参加者＝鎌田の奥野ダム
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