2014/06/06
自然エネルギー：水田を潤す用水路で小水力発電、37メートルの落差を生かして280世帯分 稲作が盛んな福井県の内陸部で、農業用水を活用した小水力発電所が運転を開始する。洪水と干ばつを繰り返してきた河川にダムと用水路を整備して8年が経過 したところで、新たに未利用の水力エネルギーを生かして発電事業を実施することにより用水路の維持管理費を軽減する狙いだ。 [石田雅也，スマートジャパン]
福井県の中央を流れる日野川の流域には水田が広がり、水を安定して供給するために「日野川用水」がはりめぐらされている。幹線と支線を合わせて 170キロメートルの農業用水路で、4つの市と町にまたがる5000万平方メートルの水田を潤す。この用水路の水流を活用した「日野川用水発電所」が6月 8日に運転を開始する（図1）。
農業用水路では幹線から水流を分けるために、「分水工（ぶんすいこう）」と呼ぶ施設を主要な地点に設置している。分水工には水流の落差が必要で、 小水力発電に適した場所になる。日野川用水発電所は分水工に水流を送り込むために造られた37メートルの大きな落差を利用して発電する仕組みだ（図2）。
発電能力は141kWあって、年間の発電量は102万kWhを想定している。一般家庭で280世帯分の電力使用量に相当する。発電した電力は固定 価格買取制度で売電して、年間に約3500万円の収入を得ることができる。売電収入は用水路の維持管理費の低減に生かす方針だ。
発電所を建設する総事業費は2億1000万円かかった。総事業費のうち50％を国が負担して、30％を福井県、残り20％を地元の自治体と用水路を管轄する日野川用水土地改良区が分担した。
発電設備の利用効率を表す設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は83％で、小水力発電の中でも高い水準になる（通常は60～70％程 度）。農業用水は季節によって水量が変わり、それに伴って発電量も変動する。水を必要としない冬の「非かんがい期」や、田植えの直前に大量の水を必要とす る春の「代掻期（しろかきき）」の前後で水量の変化が激しい（図3）。
水力発電の発電量は水量と落差で決まるため、年間を通じて安定した水量を利用できる状態が望ましい。日野川用水発電所の場合は、水量が少なくなる期間が春先の1カ月強で短いことから高い設備利用率になる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/06/news015.html
2014/06/05
Ｍｉｓｕｍｉは小水力発電事業に参入する。第１号の水力発電所を鹿児島県南大隅町で９日に着工し、来年11月の完成を目指す。今後、約10年間で水力発電所を主に九州全域で30～40カ所建設する。バイオマス発電も検討する。再生可能エネルギー関連の事業を、主力の石油・ガスのエネルギー事業に続く新規事業の柱に育てる。
九州の南端、大隅半島の南大隅町に建設する「佐多辺塚水力発電所」は最大出力199キロワット。年間発電量は約110万キロワット時で、一般家庭約300世帯分に相当する電力が賄えるという。全量を九州電力に売電し、年間売上高は約3800万円を見込む。ＪＡ鹿児島きもつき（同県鹿屋市）などから山林などを購入。総事業費は土地代を含めて約３億円。
同社によると、約60年前に建設された水力発電所跡地を活用、取水ぜきの導水路に新たに管路を敷設して発電装置を設置する。落差62メートルを流れ落ちる水で水車を回して発電する。日常の点検や管理業務は地域住民に委託する。
小水力発電所は一般的に発電能力が1000キロワット以下で、新たに大きなダムを建設する必要がない。天候に左右されにくい再生可能エネルギーとして注目されている。
同社では鹿児島、熊本、宮崎の南九州３県を手始めに、同様の小水力発電の適地を探し、建設を進める。軌道に乗れば九州全県のほか、中国地方にも事業を広げる。10年後には年間で15億～16億円の売上高を目指す。
水の利用については権利が複雑に絡むため、県や市町村に豊富な雨量や保水能力がある未利用地などの適地を探してもらう。さらに木材チップを利用したバイオマス発電も視野に入れる。
ＭｉｓｕｍｉはＪＸ日鉱日石エネルギー系の石油卸。2015年３月期の連結売上高は745億円（前期比10％増）を見込んでいる。鹿児島県を中心に給油所を展開しているほか、工場向けの石油製品やガス製品を販売している。ただ今後、ハイブリッド車の普及やガス事業の自由化で、販売競争が一層激化することが予想されている。有望な再生可能エネルギー分野に進出し、収益拡大を狙う。
2014/06/04
福井県は6月3日、平成24年度から建設していた小水力発電設備「日野川用水発電所」(福井県越前市)が竣工したと発表した。6月8日に竣工式典を開催する。同発電所は、県初の農業用水を利用した小水力発電設備で、最大出力は141kW、年間発電量は約100万kWh。総事業費は2億1000万円で、国が半額を出資した。残りの出資比率は県30％、市町10％、日野川用水土地改良区10％となっている。
使用水量は0.642立法m/秒、有効落差は37.10m。横軸単流単輪渦巻フランシス水車と横軸かご型三相誘導発電機を使用して構築されている。
2014/06/02
中部電力が岐阜県のダムで展開する小水力発電プロジェクトの第2弾が始まった。従来から水力発電に利用しているダムの直下に新しい発電所を建設して、 470世帯分の電力を供給できるようにする計画だ。ダムからの維持流量を活用して、88％という極めて高い設備利用率を発揮する。
[石田雅也，スマートジャパン]
ダムや用水路などの既存の水流を活用した「従属発電」が、2013年12月の河川法の改正によって登録手続きだけで実施できるようになった。法改 正を受けて、いち早く岐阜県で2件の従属発電を登録したのが中部電力である。その2番目の対象になる「矢作第二ダム」で、5月29日から発電所の建設工事 が始まった（図1）。
矢作第二ダムは中部電力が1970年から運営してきた。翌年の1971年から出力3万1600kWの「矢作第二発電所」を運転するのに利用してい る。さらにダムの下流の自然環境を守るために一定の水量を流し続ける「維持流量」を実施しているが、これまでは発電に利用してこなかった。
新たにダムの直下に発電所を建設して、維持流量による小水力発電を開始する計画だ（図2）。ダムからの取水設備と水圧管路を通して、発電所内の水 車発電機に水流を取り込んで、発電後には放水設備から維持流量を下流へ送り出す。ダム直下型の典型的な発電設備である。ダムの近くには1920年から 1968年まで運転していた「串原発電所」があったことから、「新串原（しんくしはら）水力発電所」と名付けられた。
営業運転は1年後の2015年6月に開始する予定だ。発電能力は220kWで、年間の発電量は170万kWhを想定している。一般家庭で470世 帯分の使用量に相当する。維持流量を利用して安定した発電量を得ることができ、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は88％に達する。
小水力発電の設備利用率は60～70％が標準的だが、水量が安定している維持流量による従属発電は設備利用率が高くなる。その中でも新串原水力発電所の88％は極めて高い水準だ。
中部電力は岐阜県の従属発電の登録対象で1番目になる「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の建設工事も5月1日に開始していて、新串原水力発電所と同 様に2015年6月から営業運転に入る。阿多岐水力発電所は発電能力が190kWで、年間の発電量は130万kWhを見込んでいる。設備利用率は78％に なり、新串原水力発電所と比べると低くなる。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
