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2014/07/11

山梨県企業局、小水力の電力単価３７．５円で売却　一般入札でエネットが落札 【電気新聞】

山梨県企業局は１０日、現在建設を進めている小水力の大城川発電所（出力４９キロワット）の電力について、一般競争入札によって売却先を決定したと発表した。今回の入札では３社が応札し、新電力（特定規模電気事業者）のエネットが落札した。落札額は１キロワット時当たり３７．５円（税抜き）で、予定価格より同３．５円高かった。
大城川発電所の年間売却電力量は３７万５千キロワット時の見込み。契約供給期間である２０１４年９月から１６年３月末までは５７万８９００キロワット時。同県企業局によると、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の買い取り価格で単純に売電した場合と比べて、契約供給期間に約２００万円の増収効果を見込む。
同県では、１５年からの１０年間で１０カ所程度の小水力を開発する「やまなし小水力ファスト１０」を展開している。１４年度内には、第１号となる発電所が完成する予定。この電力についても、一般競争入札で売却先を決める方針だ。

紙面より転載

2014/07/10

飯野発電所:始動　ダム放流水活用　東北電初の試み　／福島【毎日新聞】

東北電力は、福島市の小水力発電所「飯野発電所」の運転を開始した。

蓬莱（ほうらい）ダムから阿武隈川の流量などを維持するためそのまま放流していた水を活用したもので、東北電力としては初めての手法という。

東北電力福島支店によると、蓬莱ダムはこれまで、ダムの下流の流量などを維持するため少なくとも毎秒３トンの水を放流していた。この水を発電に生かそうと、蓬莱発電所の取水口の一つを改造して、飯野発電所内の水車を回して発電した後、川に水を放流することになった。

飯野発電所の最大出力は２３０キロワットで、年間発電量は一般家庭５００世帯分に相当する１７０万キロワット時になる。

季節による水量の変動はないため、設備利用率は約８４％で、他の発電所に比べて高いのが特徴という。【小林洋子】

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140710ddlk07020022000c.html

2014/07/10

水機構中部　管内７カ所で小水力を計画【建通新聞】

　水資源機構中部支社は、小水力発電施設の建設を、豊川用水の宇連ダムと大島ダム、二川調節堰、駒場池流入工、大野頭首工、愛知用水の佐布里池、三重用水の中里貯水池の管内７カ所で計画している。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140709300077.html

2014/07/10

東経連ＢＣ、１キロワット水力など３件を新規助成　流水型など実用化支援 【電気新聞】

東北経済連合会（会長＝高橋宏明・東北電力会長）の東経連ビジネスセンター（東経連ＢＣ）はこのほど、新事業開発・アライアンス助成事業の新規対象に、「次世代型小水力発電ユニットの実用化および製品化」など３件を選んだ。同小水力発電ユニットは、回転力の伝達に磁気カップリングを使うことで水車部と発電機部を隔壁で分離。メンテナンスフリーを実現することにより、工場内など多様な水流を用いた電気エネルギー創出につなげる。

地元企業間連携を通じた新産業創出を目指すＮＰＯ法人、未来産業創造おおさき（宮城県大崎市、石ケ森信幸理事長）による案件。毎秒２０リットルの水を落差１０～２０メートル、５センチメートル径のパイプで３５×３５×３０センチメートルの水車・発電所ユニットに落として１キロワットの出力を得る。３月に試作に成功したが、水車設計の課題解決に向けて同制度に応募。実用化や流水型開発などにつなげる。

また触感センサーシステム開発を手掛けるＨａｐｔｅｃｈ（ハプテック、宮城県塩釜市、土見大介社長）による「ストッキング・タイツなどの着圧計測センサーシステムの開発」も助成対象に選定。適度な締め付けで、美容やスポーツ、医療面の効果が指摘される着圧／弾性ストッキングについて、装着時の圧力を詳細かつ正確に計測するシステムを目指す。

このほか会津技研（福島県西会津町、高橋至社長）による「六価クロムフリー樹脂めっきの開発」を選定した。超臨界二酸化炭素を用いて、低コスト・低環境負荷の樹脂めっき手法を開発。自動車エンブレムなどへの採用が期待できるという。
同助成事業は東北７県の企業が大学など外部機関と取り組むものづくりが対象。４半期ごとに審査し、上限１００万円の研究助成を行っている。

紙面より転載

2014/07/07

日立三菱水力が売上高３００億円達成へ製造拠点の新設を検討　コスト競争力を強化【電気新聞】

日立三菱水力は、海外を含め水車や発電機の製造拠点の新設を検討する。２０１５年度以降に売上高３００億円を安定的に達成するための体制整備の一環。同社は国内で予防保全事業などを中心に売上高を伸ばしているが、製造部門は保有していない。これまで親会社に委託していた製造を自社でも行うことで、コスト競争力の強化を図る狙いだ。

日立三菱水力は１１年１０月に日立製作所、三菱電機、三菱重工業が水力事業を切り出して発足。現在は予防保全事業、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用したスクラップ・アンド・ビルド案件などに注力している。１２、１３年度とも黒字を確保。売り上げ規模も当初目標の２５０億円を達成した。

電源の多様化が進む中、同社は可変速揚水発電システムなどの開発・設計から納入、据え付け、保守までをワンストップで提供している。フランシス水車をはじめ、あらゆるタイプの高性能水車を取り扱っている。揚水発電分野では、８００メートル級の超高落差ポンプ水車を開発するなど、最先端技術の開発も進めている。

ただ、コスト競争力の強化に向けて、今後課題となるのが製造面での体制整備だ。現在は水車や発電機の製造を日立製作所、三菱電機、三菱重工、三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）に委託している。今後、コスト競争力強化の一つの選択肢として、製造拠点の新設を検討する。具体的な拠点は明らかにしていないが、海外を含めて検討を進めているという。

国内の大型新設プラントの計画は減少しているが、既存発電設備の更新・予防保全、出力増加への需要は堅調に推移する見通し。一方、海外では豊富な水資源を生かした大規模な開発が進むなど引き続き旺盛な需要が見込まれるものの、受注環境は厳しさを増している。

紙面より転載