2013/10/31
再生可能エネルギーの一つとして注目を集めている「小水力発電」の技術開発が県内で盛んだ。教育機関や民間企業の他、産学連携での研究も行われており、たらい型や3連水車型などさまざまなタイプの発電機が生み出されている。原発の再稼働が困難な中、再生可能エネルギーへの期待感が増していることに加え、水資源の豊富な県の地理的特性も後押ししている。【大森治幸】
自然エネルギーのコンサルタント会社「LENS」(黒部市)や川端鉄工(同市)が開発したのは、たらい型水車の発電機。たらいの中の水車が水の流れを受けて横に回るので、低い落差でも発電量を確保できるのが特徴という。たらいの直径は1メートルから5メートル以上まで。来年4月から販売予定で、同社の斉藤栄子プロジェクト・マネージャーは「すでに企業からの受注を受けている」と期待を込めている。
また、国立富山高専は、直径1メートルの小型水車を縦に3個重ねた「垂直連水車」を開発した。アピールポイントは大きな水車一つよりも設置スペースが少なくて済む点。今後、富山市や企業の補助金を得て、さらに実験を進める予定で、高専の技術専門職員、上堀博之さん(43)は「コンパクトなので、どのような水路に取り付けるかといった条件が整えば、実用化の道はある」と前向きだ。
一方、小水力発電では、水路を流れてきて発電機を詰まらせる枯れ葉や枝などのごみをどう処理するかが課題と言われている。県土地改良事業団体連合会、構造物設計製作会社「エステック」(富山市)、県立大などは、この課題を解消した水車を産学連携で共同開発した。「ごみを取り除くのに人件費をかけられない。メンテナンスに費用がかからないことを大前提にした」、同社の漆嵜康信さん(40)。ごみが絡みにくいように、水車の羽のカーブを計算したり、水車の側面を開放する構造にした。
この他、羽をスクリュー状に設計した水車(北陸精機、魚津市)など、さまざまな開発や研究が進んでいる。小水力発電の研究が盛んな理由について、ある企業の担当者は「太陽光や風力と違って、水は絶えず24時間水路を流れているため、安定的に電気を作れて採算の計算もしやすい」と話している。
また、県も農業用水を利用した小水力発電所の数を2012年度末の14カ所から4年で倍増させる計画を打ち出すなど、小水力発電に対する注目は今後も続きそうだ。
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20131030ddlk16020624000c.html
2013/10/31
農業用水を活用した小水力発電の整備を促進しようと、県内の土地改良区や関係市町村でつくる「県農業用水小水力発電等推進協議会」が28日、設立された。事務局が置かれる新潟市中央区の県土地改良事業団体連合会で設立総会と研修会が開かれた。
国は、再生可能エネルギーの導入を促進しようと昨年7月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)を開始。だが県内で小水力発電の導入は、建設コストが太陽光発電より高いことや認可申請の手続きが複雑なことから、遅れていた。
一方で県内は、エネルギーとして活用できる農業用水利施設が数多くある。同協議会では農業用水を活用した小水力発電のために、発電所の建設や維持管理などの研究や意見交換などを行っていく。
協議会会長には、大和郷土地改良区(南魚沼市)の黒井安雄理事長が就任。研修会では「再生可能エネルギー導入促進に向けた取り組みを進めていく」とあいさつした。【塚本恒】
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20131029ddlk15040082000c.html
2013/10/31
農業用水路の水流で発電する小水力発電や太陽光発電の利用促進に向けた啓発や国への要請活動などに取り組む「県農業用水小水力発電等推進協議会」が28日、設立された。地域の自然エネルギーで作った電気で農業用水施設の消費電力の一部をまかなう一方、地域活性化や売電に役立てることも狙う。
この日、同協議会の設立総会が新潟市内で開かれ、協議会会長に大和郷土地改良区(南魚沼市)の黒井安雄理事長を選出、規約案などが承認された。設立時の会員数は64人で、新潟市や十日町市、県内各地の土地改良区などが名を連ねた。事務局は県土地改良事業団体連合会(新潟市中央区)。資源エネルギー庁によると水力発電に利用できる県内のエネルギー量は全国4位で、約120万キロワットに上る。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131029/ngt13102902070000-n1.htm
2013/10/31
岐阜県揖斐農林事務所は、管内にある豊富な水資源を利用して再生可能エネルギーを生みだす「小水力発電」の導入を管内5地区で検討しており、2014年度に設計などの委託を検討している。
2013/10/31
三重県農林水産部は、農業用水施設を対象にした「小水力発電賦存(ふぞん)量調査」を、ニュージェック三重事務所(津市)に委託した。2013年度に事業化の可能性を調査した上で候補地を選定し、14年度以降、より詳細な調査を行う予定。