過去に投稿された記事の一覧です。

2015/05/08

土湯温泉で小水力発電所が本格稼働【福島民報】

 福島市土湯温泉町の発電事業会社「つちゆ清流エナジー」が同町の東鴉川(ひがしからすがわ)に整備した小型の水力発電所「土湯温泉町東鴉川水力発電所」が9日、本格稼働した。同日、現地で竣工(しゅんこう)式が行われた。土湯温泉関係者は、発電所を観光資源として全国に発信し、地域活性化を目指す。
 発電所は昨年4月に着工。総事業費3億1900万円をかけて整備した。温泉街の南側にある国登録有形文化財の東鴉川第三砂防堰堤(えんてい)を含む河川約300メートル区間の高さ44・4メートルの急勾配から流れる水勢と水量を利用して発電する。
 発電出力は最大140キロワット。年間に発電できる量は約86万キロワット時で、一般家庭約170世帯分の消費電力に相当し、年間販売額は約3000万円を見込む。4月16日に試運転を始め、東北電力へ売電を開始している。
 取水施設、沈砂地水槽を観察できるエリアや遊歩道も整備した。
 竣工式には、浜田昌良復興副大臣、小林香福島市長ら関係者約90人が出席した。つちゆ清流エナジーの加藤勝一社長が「発電所は福島の復興再生に貢献するだけでなく、地域再生の新しいモデルとして内外に誇れるものになるだろう」とあいさつ。太田昭宏国土交通相のビデオメッセージが披露された。
 関係者がテープカットと発電開始のスイッチを押した後、出席者は取水施設や遊歩道などを見学した。
 福島民報社から矢森真人常務が出席した。
2015/05/10 09:15


http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20150508-OYTNT50411.html

2015/05/07

愛知県農水部 385件の発注見通し公表 【建通新聞】

2015/5/7 中部
愛知県農林水産部は、総件数385件の2015年度第1回発注見通しを公表した。羽布ダム地区小水力発電施設整備事業の電気設備その2工事や、甲新田地区湛水防除事業の機場その2工事などを盛り込んだ

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150428300090.html

2015/04/28

高知県公営企業局 水源のさと石原「北郷」発電所の土木一式工事を上期中に公告【建通新聞】

2015/4/28 四国
 高知県公営企業局は、土佐町の地蔵寺川に小水力発電所「水源のさと石原『北郷』発電所」を建設するため、9月までに一般競争入札で公告する予定。2015年度発注分は、取水堰、導水路トンネル、発電所、水圧管路などの土木一式工事で工期は3年3カ月。


http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150428200024.html

2015/04/28

小水力発電の調査・導入モデル事業への補助金 2015年度分の募集開始【環境ビジネス】

 新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、2015年度「小水力発電事業性評価調査」、「小水力発電導入促進モデル事業」の公募を開始した。
 「小水力発電事業性評価調査」では、事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計および調査結果をもとに事業性の評価までを実施する事業、「小水力発電導入促進モデル事業」では、小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業に対して、費用の一部を補助する。
 応募締切はいずれも7月31日17時必着。5月15日到着分は一次先行審査として6月上旬、6月30日到着分は二次先行審査として7月下旬、7月31日到着分は最終審査として8月下旬に交付決定を行う予定。

各事業の詳細は下記の通り。

http://www.kankyo-business.jp/news/010392.php

2015/04/27

避難所に再生エネ導入を 兵庫県が集落募集、費用補助【神戸新聞】

篠山市の三熊自治会で導入された太陽光発電パネル=篠山市(兵庫県水エネルギー課提供)
篠山市の三熊自治会で導入された太陽光発電パネル=篠山市(兵庫県水エネルギー課提供)
 兵庫県は、災害時に避難所として利用する施設に、太陽光など再生可能エネルギーの非常用電源を導入する集落を募っている。「エネルギー自立のむら」として認定し、費用補助や無利子貸し付けを行う。
災害発生で停電した際、被害を最小限に抑えるため、県が2014年度に始めた。14年度は但馬、北播磨、丹波の7集落の自治会などが認定され、太陽光発電設備を取り付けた。
 対象は、県が指定する「多自然地域」にあるおおむね50世帯の小規模集落。公民館や集会所、体育館など有事に避難所になる施設に、太陽光や小水力、バイ オマス(生物資源)などの発電設備を整備する際、費用の半額(最大500万円)を補助する。既に発電設備がある施設でも蓄電池を導入できる。
申請は6月30日まで。県水エネルギー課TEL078・362・3294
(斉藤正志)


http://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201504/0007951748.shtml

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