2015/05/22
明電舎は中小水力発電事業で、２０１７年度に１００億円以上の売上高を目指す。１４年度実績の６３億円から６割超の伸びとなる。１４年度に同社が筆頭株主となったイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）と明電舎の合計売上高として１００億円以上を目標とする。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を背景に、小水力発電の導入が国内で進むと予測。ＥＳＣＯ（省エネルギーサービス）、クラウド、ワンストップサービスといった仕組みを駆使し、目標達成を図る。
明電舎は１４年７月、中国電力のグループ会社で水車メーカーのイームル工業への出資比率を３３％に高め、筆頭株主となった。明電舎の永久磁石発電機、可変速コンバーター盤とイームル工業の水車を組み合わせるなどし、事業展開している。イームル工業の水車は最大２万５千キロワットで、それを上回る容量については東芝と協業している。
１４年度売上高実績の内訳は、明電舎３４億円、イームル工業２９億円の計６３億円。１７年度には明電舎７５億円、イームル工業３０億円の計１０５億円に伸ばす。計１０５億円にはサービス事業が含まれない。既に１４年度の受注は明電舎で７０億円超、イームル工業で３０億円超に達している。
明電舎は１５年度に、３年間の中期経営計画「Ｖ１２０」をスタート。１７年度の売上高目標は１４年度比約４００億円増の２７００億円であり、中小水力事業も成長を支える柱としたい考えだ。
国内では小水力のＦＩＴ認定がようやく立ち上がってきた段階。今後は新規認定が急速に拡大していく見通しだ。また、総包蔵水力量の約３割が未開発であり、小水力事業のポテンシャルは大きい。１９５０年前後に運転を開始した明電舎の設備が多いことから、約２０年以降には更新需要も増えてくる見込みという。
明電舎は、ＦＩＴによる売電収入をもとに山形県の小水力発電所を改修するＥＳＣＯ事業に協力している。同社では「こういった取り組みを水平展開したい」（三井田健副社長）考え。クラウドを用い、公営水力など水力事業者の維持管理業務を支える「水力発電クラウド」の提案も強化する。また、予兆・解析・診断などの情報サービス、運用・維持管理、設備・システム販売、発電設備修繕・更新などをワンストップサービスとして展開していく。
紙面より転載
2015/05/22
(2015年05月15日 15時26分)
電力会社の発電所から流れる水を再利用し発電する小水力発電所が砺波市に完成し、１５日から運用がはじまりました。
砺波市庄川町に完成した中野放水路発電所は、庄川沿岸用水土地改良区連合が整備したもので、庄川沿岸では４つ目の小水力発電所となります。
１５日は記念式典が行われ、関係者が運用開始のスイッチを押し、地下にあるチェコ共和国製の水車発電機が稼動しました。
発電に使う水は関西電力の中野発電所で使われたものを再利用していて、放水路から庄川に戻される際の４．８メートルの落差を利用して、発電機の羽根車を回転させ発電します。
最大出力は５００キロワット、年間の発電量は一般家庭の４９０世帯分に相当する２０４万９０００キロワットアワーで、年間１１３７トンの二酸化炭素を削減できるということです。
発電した電力は北陸電力に売電し、収益は農業用水などの維持管理費にあてて農家の負担を減らすことにしています。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20150515152624
2015/05/22
2015年5月15日掲載
佐賀県は、「佐賀県小水力発電普及促進事業」として、県内での小水力発電の普及促進に取り組む事業者への補助を実施する。
対象は、県内での小水力発電（出力1,000kW以下の水力発電）の普及促進に資する事業で、県内企業が参画するもの。小水力発電に関連する設備や機器 （発電機・水車・パワコンなど）が補助対象だ。補助率は1／2以内、1件あたり250万円が上限に設定されている。採択予定件数は2～3件程度だ。
募集期間は6月5日17時まで。詳細は下記の通り。
2015/05/21
土砂災害を防ぐために設けられている砂防えん堤を活用した水力発電が県内で初めて金沢で始まりました。金沢の山間部、中戸町で始まった平沢川小水力発電事 業は、県が再生可能エネルギー推進計画のひとつとして、砂防堰堤を利用した水力発電の事業者を民間から公募し、実現しました。この事業は電気機械工事など を手掛ける金沢の柿本商会と、土木建築などを行う富山県の新日本コンサルタントの共同で運営することになっていて、５月２１日は稼動式が行われました。砂 防えん堤は、大雨が降った時に土や砂が水と一緒に流れ出す土石流災害を防ぐために設置されているもので、一般のダムとは異なり水ではなく、土砂を溜めるこ とを目的としています。水力発電所では、この砂防堰堤に蓄えられた水を１７メートル下の発電設備に送り、水の力を使って年間９７万キロワットを発電しま す。発電された電力は一般家庭の年間消費量に換算すると、およそ２７０世帯分に相当し、周辺の中戸町や天池町、辰巳町の家庭で使用されます。砂防えん堤を 利用し民間が運営する水力発電事業は全国でも珍しく、県内では初めての試みとなります。県では、県内の砂防堰堤のうちほかにも水力発電が可能な場所があれ ば、事業の公募を進めるとしています。
2015年05月21日(木)19:47
2015/05/20
更新:2015-5-20 6:00
伊那市長谷の上伊那美和土地改良区（北原幸彦理事長）の農業用水路を活用した小水力発電所の起工式が１９日、長谷非持の建設予定地で開かれた。秋ごろ完成、年度内の発電開始を目指す。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる計画だ。県土地改良事業団体連合会によると、土地改が事業主体となって取り組む小水力発電は県内初で、「今後のモデルケース」（同連合会）として注目される。
三峰川支流の黒川から取水する農業用水を活用。斜面に設置されている用水路をバイパスする形で管路を設け、発電機に水を送って発電する仕組みだ。有効落差は１３．１メートル。使用水量は毎秒０．１６立方メートル。発電出力は１２．２キロワットを見込む。かんがい期以外も用水路を保護するため水を流し続ける維持用水も兼ね通年発電する計画だ。
取水した水をいったんため、流量を調節したり、砂やごみを取り除くヘッドタンクと呼ばれるコンクリート製の水槽は既に完成。今年度は発電所の本体工事を行う。発電所は鉄筋コンクリート地上１階・地下１階の建物で、地下部分にスクリュー水車形式の発電機を設置する。
総事業費は約１億円。国などの補助を受ける。設計、監理を同連合会、施工をヤマウラが請け負った。
起工式には土地改や市、県、施工業者の関係者など約３５人が出席。北原理事長は「（売電収入で）組合員の負担が少しでも軽くできるよう一生懸命運営していきたい」とあいさつした。
農業用水路を管理する土地改は施設の老朽化に伴い維持管理の負担が大きくなっていることから、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図る狙いだ。
河岸段丘や急峻（きゅうしゅん）な地形に設けられた上伊那地域の農業用水路は高低差を利用した小水力発電に適しているとされ、県上伊那地方事務所は２０１３年度に「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」を設置し、小水力発電の可能性を検討。美和など２カ所の土地改で実現性が高いと判断された。
このうち、同市富県の春富土地改良区では、県営かんがい排水事業の一環で整備を計画。秋ごろ工事に取り掛かる見通しという。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34229
2026/10/29、30 全国小水力発電大会in山形
2026/10/31 エクスカーション
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